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    関電:15%節電事実上断念 奈良「10%超」で合意文書

    関西電力が企業や一般家庭に昨夏ピーク比15%削減としていた節電目標を事実上、断念したことが22日、わかった。関電の八木誠社長が21日、大阪府の橋下徹知事との会談で明らかにしていたほか、22日は奈良県の荒井正吾知事と八木社長が県庁で会談。7~9月に県内で10%超の節電に取り組むことで合意し、5項目の合意文書を取り交わした。関電は「15%要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するが、わかりにくい展開となった。

     大阪府が22日公表した橋下知事と八木社長の会談議事録によると、八木社長は15%の節電目標について「15%はお願いベース。15%までは全部求めていない」と発言。「お客様のヒアリングでは15%節電に協力いただけるのは非常に少なく、10%かそれよりちょっとくらいが6割くらい。(鉄道、病院など)適用除外のところはもっと少ないと思う」などと明かしていた。八木社長は15%から、企業の電力需要のばらつきなどに対応して上乗せした4%を引いた11%を具体的な数字として例示していた。

     一方、奈良県の荒井知事と八木社長は「7~9月に県内で10%超の節電を目指す」ことで合意。節電を巡って関電が自治体と数字を盛り込んだ合意文書を作成したのは初めて。

     会談は非公開で行われた。八木社長は情報開示が不十分だった点を謝罪し、15%の節電を要請。荒井知事は大規模停電を防止するため10%超で取り組むことを提案し、合意した。

    毎日新聞 2011年6月23日 2時36分

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    15%削減の根拠示せず、断念。
    結局、橋下知事の言うように、「原発が必要だとする宣伝」だったとしか言いようがない。
    大口需要家の協力が得られないからというのは言い訳に過ぎない。
    15%削減が必要なら、大規模停電の恐れが明確にあるのなら、そんなレベルで断念できるわけがない。


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