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    福島原発の避難者は”モルモット”にされるのではなく、すでに”モルモット”扱いだった

    福島県は6月15日に放射線物質積算量計測バッチを児童に配布すると発表したが、バッチは積算量を内部で記録して、データとして集積するだけのバッチである事が分かった。
    これは、リアルタイムで積算量の危険を通知するものではなく、年間1ミリシーベルトを超える値の放射性物質を検知してもバッチ保持者(児童)にはまったく通知しないものだ。


    untitled_20110622191139.jpg


    バッチを付けていても、保持者には全く危険を通知しないということは、ただ単に放射能被曝を積算するだけのものであって、決して危険を喚起する事は無いものだ。
    バッチ番号と保持者番号の符号で統計化するだけで、児童を守るものではない事は明らかだ。

    いったい、佐藤県知事は放医研とどういう約束をしたのか?

    検体を提供すると約束し、そのためには検体数の増減があると正確ではないから移動を少なくしてほしい。つまり、検体の人は県外に引っ越しするなという念押しの上で、協力費を受ける約束をする。

    表向きの発表では、「県民の安全を守るため」バッチを付けてチェックするというものだったが、実はまったく逆の論理で検査が行われている可能性が高い。

    被曝した児童が、どのくらいの低線量で癌になるかの検査。そして、成人の癌発生率の調査。
    この低線量被曝での癌発生率の調査が、どれほど価値があるか。
    原発を保有している外国は調査資料を是非とも欲しがる。だから、外交の武器にもなり得る。

    かわいそうだが、計画的避難区域・警戒区域の避難している人達は、実証データの検体としての証人として、国から大切に扱われるだろう。


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