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    福島第1原発:住民2万8000人対象に被ばく線量推計

    東京電力福島第1原発事故を受けて全県民の健康調査を実施する福島県は18日、計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区、同区域と警戒区域となっている浪江町の住民約2万8000人を対象に、被ばくした線量の推計と内部被ばく調査を6月下旬から始めることを決めた。

     問診票に3月11日以降の行動を記入してもらい、線量を推計。100人程度は尿検査とホールボディーカウンターを使って、内部被ばく量を測る。検査対象者は職業や年齢層を考慮して抽出するが、屋外で作業していた住民や若年層が中心となる見込み。

     また、8月からは約202万人の全県民を対象とした線量推計調査にも着手する。問診票では、放射性物質が大量に拡散した3月11~25日については24時間の行動を1時間ごとに記録。3月26日以降は滞在地や外出先、生活パターンを記録する。3地区で先行実施する理由について、健康調査検討委員会の座長を務める山下俊一・長崎大大学院教授は「事故以降、県内でも住民の被ばくリスクが高い場所。早急な健康管理が必要」と説明している。

    毎日新聞 2011年6月18日 21時18分

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    福島県在住の主婦の個人ブログで、医者達が話している内容を掲載していた。
    「低線量の被曝データはこれまでなかったが、これでいろいろと調査が出来る。」
    主婦は、モルモットにされるんだと感じた。

    山下俊一は長崎大の研修生に、「これほど大掛かりな調査ができることを楽しみにしている。」と発言している。

    福島県のあるNPO団体は、山下俊一を追放する要望の署名運動を起こしている。


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