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    児童ポルノ:ブロッキング、効果的運用に課題 定義にあいまいさ

    インターネット接続事業者(プロバイダー)が、児童ポルノが掲載されたサイトへの接続を強制的に遮断して閲覧できないようにするブロッキング(閲覧防止措置)が始まって約2カ月。子供の心を半永久的に傷つけ続ける犯罪。その抑止は社会の責務だが、一方で、通信の秘密に抵触するとの指摘もあり、透明性の高い運用を望む声は強い。【岡礼子】

     ◇医師らの助言得て
     インターネットを通じた児童ポルノの流通防止対策は欧州を中心に進んでおり、政府も昨年7月、犯罪対策閣僚会議が民間の取り組みを促す「排除総合対策」を決定。ブロッキングの導入が決まった。警察庁によると、画像を掲載されるなどした被害児童数は08年338人、09年405人、10年614人と増加傾向にあり、低年齢の被害者もいる。業界団体インターネット協会(東京都港区)の大久保貴世・主幹研究員は「大量に出回っている画像を少しでも減らしたい。特に問題が大きいのは、幼い子供が状況を理解できないまま撮影されているケース。削除しなければ、本人が成長した時にまだ画像が残っている可能性が高い。女児だけでなく、男児も被害者になっている」と話す。

     違法・有害情報を受け付ける窓口インターネット・ホットラインセンター(IHC)に、児童ポルノ画像が掲載されていると通報があった場合、担当者がそのサイトを見て、児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)などに該当するかどうかを判断。違法性が疑われるケースなら警察庁に通報するとともに、サイト管理者に削除を要請する。従来もここまでは行われていたが、実効性を高めるために今年3月、大手のプロバイダーらが参加して「インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)」が発足した。

     窓口のIHCは▽削除要請に応じない▽サーバーなどが海外にあって削除要請が難しい--などのケースのURLを通知。ICSAが作成したリストを基に各プロバイダーは接続を強制的に遮断するブロッキングを行う。リストを作成・追加する際、ICSAは再度違法性を判断する。判断が難しい場合は、ICSAのアドバイザーを務める小児科医師、弁護士らの助言を得る。誤って遮断された場合は、解除を要請できることも定められている。運用開始は4月初旬の予定だったが、東日本大震災の影響で同21日にずれ込んだ。

     ◇2カ月で対象100件
     窓口のIHCによると、「児童ポルノ公然陳列に当たる」としてサイト管理者に削除要請したのは、昨年1年間で2250件。このうち、502件が削除に応じなかった。また、ICSAによると、運用開始から約2カ月で、ブロッキングリストにあるURLは約100件という。吉田奨(すすむ)・ICSA事務局長は「通知された中から、重複しているもの、すでにネット上から削除されていたものを除くと件数は半減する。さらに、児童ポルノでないと判断したものもある」とする。ほとんどがDVD販売サイトで、表示は日本語だがサーバーが海外にあるケースという。

     「2カ月で約100件」という数字は実態を反映していないとの声もある。違法画像が見逃され、効果が薄いという指摘だ。

     ブロッキングの基準を決めた業界・有識者団体「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」の判定基準では、サイト全体を遮断するためには、削除要請に応じないこと以外に「サイト開設の目的の全部または一部が児童ポルノの画像をネット上で流通させること」などの条件をすべて満たさなければならない。基準を厳しくしたのは「通信の秘密」や「表現の自由」を侵害する恐れがあるためで、厳格化が遮断対象を絞り込むことにつながった。

     そもそも、法律で定められた児童ポルノの対象年齢は「18歳未満」と広く、「性欲を刺激する」などあいまいな定義があるとの批判もある。児童ポルノ流通防止対策専門委員会の委員でもあるプロバイダー大手・ニフティの丸橋透法務部長は「成人と見分けがつかないケースまで、児童ポルノかどうか判断してレッテルを貼る必要があるのか」と指摘する。ブロッキングについて議論してきた別の業界団体「安心ネットづくり促進協議会」は、幼児や小学生など、より年少児童の人権を著しく侵害する画像でなければ(本来あってはならない)通信の秘密の侵害は許されないという立場だ。インターネット協会も、画像から明らかに年少者と分かる場合を主な対象にしており、判断が難しいケースは「有害」情報としてサイト管理者への削除依頼はするが、ICSAへの通知はしていないという。

     ◇「抜け道」も多く
     また、専門家が指摘するのは遮断する方法の問題だ。遮断方法には(1)画像が掲載されたページが含まれるサイト全体を遮断する「DNSブロッキング」(2)個別のページを遮断できる「パケットフィルタリング」--の2種類ある。DNSは1枚の問題画像があるだけでサイト全体を丸ごと遮断する、「オーバーブロッキング」の懸念がある。ICSA参加プロバイダー9社のうち8社は「DNSブロッキング」で、「パケットフィルタリング」方式は「NTTぷらら」だけ。大手のニフティは「細かく遮断できる方法が望ましいが、コストがかかるためDNSを採用した」と説明する。

     一方、「抜け道」も問題視されている。警察庁は昨年9月、警視庁、北海道警など21都道府県警の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の一斉摘発を発表した。「ファイル共有ソフト」を利用した初の全国一斉摘発だった。同ソフトを使えばサーバーを介さずに複数の利用者がパソコンで直接画像などを共有・交換でき、遮断はできないのだ。また、ブロッキングに参加する大手9社のシェアは5割以上とされるが、不参加のプロバイダーを利用すれば遮断されない。さらに、掲載画像をやや不鮮明にしたり、IPアドレス(コンピューターの識別番号)をそのままURLにして、ブロッキング回避をねらったケースも出てきているという。

     ICSAの吉田事務局長は「ブロックする数が増えればいいのか、性犯罪が減ればいいのか。ブロッキングの効果を検証する基準も必要だ」と話す。ニフティの丸橋法務部長も「遮断漏れは当然ある。だが、一般のネット利用者の目に児童ポルノが触れて裾野が広がるのを防ぐ効果はある程度ある」としている。

    毎日新聞 2011年6月18日

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    検索しにくくなったとは言え、いたちごっこだ。
    ここから更に対応策を作らなければ増殖する。


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