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    日立、テレビ先端技術販売へ…自社生産に見切り

    日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、関連技術の外販に乗り出すことが15日、明らかになった。

     最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。

     日立が販売するのは、発光ダイオード(LED)の発光を細かく制御して省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約30%も削減した。

     販売の第1弾は、テレビの委託生産で世界3位のベステル(トルコ)。この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、2011年度下半期にこうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。日立は新ビジネスで下半期のテレビ事業の黒字転換を目指す。日立のテレビ事業は現状、国内シェア(占有率)で第5位の4・6%(2010年)にとどまっている。

    2011年6月16日03時04分 読売新聞

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    日本で培った技術を海外メーカーに売る。いわゆるライセンス販売。

    ベステル・グループは世界の家電分野で有名なブランドの製造業者で、消費者向け電化製品、デジタル技術、家庭用電化製品の分野における製造業、技術開発、マーケティング、配送にわたる25の企業で構成されている。主な市場は英国、フランス、スペイン、イタリア、ドイツ。生産高は37億ユーロ。

    欧州では、100万台を超えるインターネット接続可能な液晶テレビが欧州市場に輸出される見込みで、今後輸出量はさらに増加すると予想されている。
    米国ではインターネット互換テレビ分野での劇的な成長が予測されており、2014年には1億2200万台、市場占有率の43%をインターネット互換テレビが占めると予測されている。

    生産台数世界3位だから売るのだろうが、日本のメーカーにも売ればいいのに。いらないと言われたか?

    日本では、地デジ対応の買い替えとエコポイントの駆け込み需要で売れたが、エコポイント終了後は売れなくなり、エコポイント分を差し引いた価格よりも安くなっている。販売台数のピークを過ぎたと思われており、メーカーは3Dやネット接続サービスの付加価値や、一家に一台から各部屋一台のテレビ設置など、新たな方向性を模索している。


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