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    名誉毀損訴訟:ヤフーに賠償命令 「手錠姿」配信写真掲載で--東京地裁

    名誉毀損訴訟:ヤフーに賠償命令 「手錠姿」配信写真掲載で--東京地裁

    81年の「ロス疑惑」を巡って、08年に米側に逮捕され移送先のロス市警の留置場で自殺した三浦和義元社長の妻が、ウェブサイト「YAHOO!JAPAN」掲載の記事と写真で精神的苦痛を受けたとして、提供元の産経新聞社とサイトを運営するヤフーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(松並重雄裁判長)は15日、「手錠姿の写真は、亡夫に対する敬愛追慕の情を受忍しがたい程度に侵害する」と述べ、両社に連帯して66万円を支払うよう命じた。

     新聞社から配信された写真を掲載したことで、ヤフーが賠償を命じられたのは初。

     問題となったのは、三浦元社長が死亡した08年10月、被害女性の母親の「(元社長が)知人に殺害を依頼して、巨額の保険金を詐取した」というコメントを引用して書かれた記事と、85年に警視庁に逮捕された際の連行写真。死亡の数日後に「YAHOO!ニュース」に掲載されたが、判決は写真について「20年以上前の手錠姿を掲載する必要性は認められず、不法行為に当たる」と判断。記事については「母親が信じることについては一応の理由がある」などとして請求を退けた。

     ヤフー側は「新聞社側が『第三者の権利を侵害するものではない』と保証して(記事や写真を)提供しており、サイト側の過失はない」と主張したが、判決は「人格的利益を侵害する写真が掲載されないよう注意する義務を怠った」と過失を認めた。

     妻の代理人を務める弘中惇一郎弁護士は「若い人を中心にデジタルニュースが主流となる中、ヤフーの賠償責任を認めた意義は大きい」と話した。ヤフー広報室は「判決文を見た上で今後の対応を検討したい」とコメントした。

    毎日新聞 2011年6月16日

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    ロス疑惑報道訴訟、ニュースサイト運営に影響も 「全記事チェックは不可能」

    ニュースサイトの掲載写真をめぐり、配信した新聞社だけでなく、サイト運営会社にも賠償を命じた今回の判決。関係者は「運営会社側がすべての記事に目を通し、内容の真偽や名誉棄損(きそん)にあたらないかを判断するのは極めて難しいのが現状」と指摘する。

     実際、ヤフーは新聞社など約150社から記事配信を受け、1日約3千本のニュースを掲載。この情報量が人気の理由の一つで、閲覧数(ページビュー)は1日約15億に上るという。

     訴訟でヤフー側は「記事などが第三者の権利を侵害するものではないと配信元が保証している」と免責を主張。これに対し、判決は「そのことから直ちに過失がないとは評価できない」とし、「人格的利益を侵害するような写真が掲載されないよう注意する義務を怠った」と過失を認定した。

     一方、当事者は違うものの、最高裁は今年4月、共同通信社が配信した記事の掲載による賠償責任をめぐる訴訟で、「共同通信が真実と信じる相当の理由があれば、掲載した加盟社も名誉棄損の不法行為責任を負わない」との初判断を示している。

     一橋大学の堀部政男名誉教授(情報法)は、今回の判決を「ヤフーには厳しすぎる」とする一方で、ニュースサイトの影響力の大きさを踏まえ、「幅広いニュース提供に支障が出る懸念もあるが、判決を機にチェック態勢の強化について議論を始める必要がある」と指摘している。

    MSN産経ニュース 2011.6.15 21:03

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    ニュース配信サイトにも共同責任。

    他社が掲載したニュースを転載・配信する際に、人格的利益を侵害していないかのチェックをしなければいけないという判決結果は、速報性を武器にしている配信サイトにとって、ほぼ不可能と思われる。
    ただ、人格的利益を侵害している情報を拡散している責任は一定量あるだろう。

    ヤフーのようなサイト運営側は、どのようにチェックすればいいか?

    独自の虚偽記載判断や人権侵害に当たるかの判断は無理だろう。できることとすれば、複数の発信元の記事を比較検討して、記事内容の正当性や執筆者の悪意の意図が含まれた記述が無いかのチェック位だろう。
    しかし、速報配信の利益を捨てなければならない。また、単一配信元の場合、審議しなければ配信できなくなる。

    今回の賠償責任は、660万円の損害賠償請求に対して66万円の共同賠償責任。按分するとしたら半々だが、過失割合から3割くらいか。
    結局、この賠償額よりも、速報配信の利益を優先してしまうだろう。


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