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    イタリア国民投票 反原発が圧勝見通し 首相「さよなら言わねば…」

    イタリアで12日から2日間にわたり実施された、原子力発電再開の是非を問う国民投票は13日午後、即日開票された。投票率50%以上で成立するが、ANSA通信によると、内務省は暫定投票率が約57%に上ると発表。原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は同日、記者会見し、「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、敗北を事実上認めた。

     3月の福島第1原発事故以降、原発をめぐる国民投票は世界で初めて。ANSA通信によると、同国の民間世論調査会社は、反原発票が92%を上回るとの見通しを示した。

     今回の国民投票に当たり、「原発再開」反対の世論を覆すのは難しいと判断したベルルスコーニ首相は、反原発の勢いが収まった後で改めて再開を狙う方針に転換、投票を棄権するよう支持者に呼びかけていた。

     イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の1987年に国民投票で原発廃止を決め、90年までに全4基の原発を閉鎖した。ベルルスコーニ政権は2008年、一部電力を隣国フランスなどからの輸入に頼っている現状を憂慮し原発再開を表明。しかし反対する野党側が署名を集めて国民投票に持ち込んだ。

     欧州では福島原発事故後、ドイツとスイスが将来の原発停止を決めている。イタリアの場合、すでに原発を廃止していたとはいえ、関係各国は、事故後初めてとなる同国の国民投票の行方を注視していた。

     計約140基の原発を抱える欧州において、“脱原発”はまだ少数派だが、反原発が圧勝見通しの今回の投票結果が各国世論に影響を与える可能性はある。

     電力需要の8割近くを原発に頼る仏でも最近、脱原発を求める世論が77%に急伸しているとの仏紙の世論調査結果もある。

     ただし、独やイタリアは脱原発に伴う電力の不足分を、仏などの原発大国からの輸入に頼ることになる。産業用の電気料金の高騰も不可避で、欧州経済への影響も懸念されている。

    MSN産経ニュース 2011.6.14 01:16

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    日本は先進国として、唯一の原爆被曝国として世界中に知られている。その中で、今回の原発事故。
    海外国からすれば、他国よりも一番被曝する危険回避を想定している国だと思われていた。
    その中で起きてしまった福島原発事故。
    これにより、放射性物質の脅威に対して、人間が太刀打ちできないものだと世界中が認識した。
    その結果の投票結果だ。
    日本はなおさら声を荒げていかなければ、エネルギー転換は進まない。


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