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    障害者虐待:発見者に通報義務 防止法案提出へ

    障害者への虐待を防ぐため、虐待の発見者に通報を義務づける民主、自民、公明各党などによる「障害者虐待防止法」案の内容が判明した。法案では「虐待をしてはならない」と明記。自治体などが救済に乗り出す法的根拠となる内容になっている。全市区町村に通報・相談窓口となる「虐待防止センター」の設置も義務付け、会社など職場も通報の対象として、埋もれがちな被害を防ぐ。超党派の議員立法として週内にも今国会に新たに提出され、成立する見通し。

     法案は、家庭と施設、職場での虐待発見者に通報を義務づけ、虐待防止に国や自治体が責務を負うとした。さらに虐待を▽身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待の五つに分類した。

     通報者の秘密を守り、解雇など不利な扱いを受けないよう規定。家庭内虐待の通報先を市区町村とし、市区町村は「生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある」と判断した場合、家族の許可がなくても自宅に立ち入り調査でき、一時保護するとした。市区町村が相談や緊急預かりを実施することで、虐待してしまう家族の負担軽減も図る。

     施設の場合、通報先の市区町村から報告を受けた都道府県が調査し、指導する。就労先の虐待は通報先を市区町村か都道府県とし、報告を受けた労働局が調査し、指導するとした。

     対応窓口として市区町村に「虐待防止センター」、都道府県には「権利擁護センター」の設置を義務付ける。学校や病院での虐待について、学校は校長、病院は管理者に防止や対応を義務づけるにとどめた。この点を含め付則で3年後をめどに見直しを図るとした。

     子供、お年寄りには、それぞれ児童虐待防止法、高齢者虐待防止法がある。障害者に対しても05年以後、与野党で法案化の動きが続きながら、政局の余波で遅れていたが、「深刻化する事態を放置できない」と早期成立を目指すことで一致した。

    毎日新聞 2011年6月13日 15時00分

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    通報義務ですか。
    障害者も同様に守られるべきであり、児童も発見者には通報の義務が課せられる。

    傍観者は犯罪者と同じだ。
    これは、犯罪者が犯罪を犯しているのを知っていながら、やめさせる措置を取らなかったら、犯罪を許していることと同じで、犯罪を助長しているということ。
    誰かが殴っているのをとめなかったら、あなたが殴ったことと同じ結果だから。


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