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    沖縄・国頭村の地区住民、普天間誘致交渉に賛成

    過疎化に危機感 国頭・安波普天間受け入れ案

    国頭村安波区(渋井登志代区長)の評議委員らが、高速道路の整備など地域振興策を条件に、米軍普天間飛行場の代替施設を受け入れる可能性があることを、政府に伝えていたことが明らかになった。背景には、普天間問題の打開策を示すことで国から振興策を引き出し、深刻化する人口減少や遊休農地の解消につなげたいとの思いがある。区は24日にも区民総会を開き、意見を集約したい考えだ。ただ、宮城馨村長は移設に反対を表明。県側も知事が「県外移設」の主張を崩しておらず、否定的な見方を示しており、先行きは不透明だ。(北部支社・長浜真吾、福元大輔、浦崎直己)

     安波区の要請は2項目。安波空港の建設と沖縄自動車道の延伸だ。区内の遊休化した農地100ヘクタールを利用して空港を建設するとともに、沖縄自動車道を宜野座インターから東海岸沿いに伸ばし、東村、国頭村安波や安田区を通り、辺土名までの整備を求めた。

     安波区は国頭村の東海岸に位置する85世帯、172人(4月末現在)の集落。人口は40年前の3割程度まで落ち込み、過疎化に歯止めがかからない。

     こうした状況に危機感を抱いた同区は、昨年9月に有志が地域振興に関する勉強会をスタート。道路網拡充などを国に求める必要性を確認する一方、条件として、那覇空港から航空自衛隊基地を受け入れる案が浮上、普天間基地の移設受け入れも条件に加えた。

     要望書は、評議員ら16人の署名と捺印を添えて作成。同区の代表ら4人が4月28日に上京し、内閣官房や外務、防衛の各省幹部に手渡し、一定の感触を得られたという。

     評議員の一人は「働く場や人口を増やして、区を活性化したい。地代などが見込めれば反対する区民はいないだろう」と、区民総会でも同意が得られるとの見通しを示す。

     要望書の作成に関わった関係者は、「空港の建設予定地は私有地や字有地で、同意は取り付けやすい。埋め立ての知事認可も必要なく、計画は進めやすい」と話す。

     要望が国民新党の下地幹郎幹事長を通して、米上院軍事委員会のレビン委員長らにも伝わったとし「米側が興味を示せば日本政府も変わる」との見方を示す。

     しかし、村や県は不快感を示している。宮城村長は「県知事を中心として全県あげて普天間基地の県外移設に取り組んでいる。こういった話が出ること自体が理解できない」と批判。県幹部は「問題外だ。知事も全く相手にしていない」と一蹴した。

    下地氏「滑走路は最大3000メートル」 大半が遊休農地

     国民新党の下地幹郎幹事長は14日、那覇市内のホテルで時局講演会を開き、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、国頭村安波区の住民の一部から代替施設の受け入れを提案されていたと明らかにした。下地氏は候補地について「米軍北部訓練場の返還後に土地改良区域として整備されたが、約70%が遊休農地となっている」と基地外の民有地であることを説明。講演会終了後、記者団に「2500~3000メートルの滑走路が建設可能と聞いている」と述べた。

     下地氏によると、候補地の約90%は私有地か字有地。「地主の了解を得て国が契約できる。周囲に民家は4軒しかなく、滑走路を造っても(飛行ルートの)下に住居はない」と説明した。

     24日に開かれる安波区の区民総会の結果を注視し、「区民の意思を尊重する。ノーならだめだ」と地元の意向に従うとした。

     下地氏は講演で、嘉手納統合案を提言した米上院軍事委員会のレビン委員長と大型連休中に会談した際、(1)嘉手納統合案(2)キャンプ・シュワブ陸上案(3)安波案―の県内移設3案を説明したことを明らかにした。

     「普天間の問題は終わらせないといけない。そのまま残ることがあってはならない」と固定化を避けるために新たな解決法を模索する必要性を強調した。

     一方で「今すぐ県外・国外と言うのは日米同盟、アジアの状況から難しく、15年の使用期限をつけて移すべきだ」と3案提案の理由を述べた。

    沖縄タイムス 2011年5月15日 12時34分

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    滑走路2500メートルを想定 普天間飛行場移設

    【国頭】米軍普天間飛行場の移設問題に関し、国頭村安波区の一部住民が高速道路延伸などの振興策を条件に、区東部の遊休農地に移設を受け入れる案の詳細が17日、琉球新報社が入手した計画書で分かった。2500メートルの滑走路を、県道70号に重ねる形で集落から1キロ以上離れた場所に建設する具体案を作成している。

     計画書には滑走路の長さのほか、県道70号にほぼ沿う形で区を南西から北東に貫く滑走路の配置図、60~85デシベルの騒音が予想される範囲、土地所有の内訳などが詳細に記されている。総面積は約258・3ヘクタールで、私有地89・42%、区有地6・41%、県有地3・79%、村有地0・38%となっている。


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    普天間飛行場の国頭村安波区への移設案の計画書。長さ2500メートルの滑走路が記されている


     計画書は地図中の地名以外はほとんどが英語表記。下地幹郎衆院議員が連休中の訪米で米政府関係者に手渡したとみられる。予定地の航空写真や地上のパノラマ写真などが盛り込まれ、米国関係者向けの説明を意識した構成だ。

     同案が浮上したことに、同村の宮城馨村長は同日、村議会に状況を説明し、「連休中の6日に区民の一人から初めて話を聞かされ、計画を知った。村としてはいかなる条件が付くとしても反対だ」と断固反対の姿勢を示し、早い時期に村民大会を開き反対の意思を表明する考えを示した。

     村議会は24日に開かれる区民総会の決定を待ち、議会としての対応を検討する。大城武議長は「いずれにしても建設を阻止する方向になると思う。反対決議なども含めて検討しないといけない」と述べた。

    琉球新報 2011年5月18日

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    普天間受け入れ、政府に伝達=沖縄・国頭村住民

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、同県北部にある国頭村の一部住民が地域振興を条件に同飛行場の国外移設が実現するまでの間、「代替施設建設を含め基地機能を受け入れる用意がある」と外務、防衛両省に伝えていたことが13日、分かった。与党幹部が明らかにした。
     それによると、受け入れを伝えたのは国頭村で指導的立場にある住民の一部で、条件として高速道路建設などの振興策を求めている。国頭村と隣接する東村の両村には米軍北部訓練場がある。
     これに対し、防衛省幹部は「インフラが未整備の山奥で、代替施設の建設に数十年かかる。受け入れに賛同しているのはごく一部で、全く現実的でない」と語った。

    時事通信 2011/05/13-22:57

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    なぜ突然 しこり懸念 安波区総会

    【国頭】「過疎化が進めば、学校もなくなる」「残りの人生を静かに暮らしたい」―。沖縄自動車道の延伸や空港建設などの振興策と引き換えに米軍普天間飛行場代替施設の受け入れを提案した国頭村安波区の計画は、区民総会で賛否が大きく割れ、結論を持ち越した。計画を推進する区役員らは「誤解が多い」と述べ、意見を集約し、あらためて説得する考え。区民には「どちらに転んでもしこりが残る」と懸念する声が広がった。

     午後5時の開会前、区民はマスコミを避けるように、会場の安波公民館に入った。顔を隠し、インタビュー用のマイクを手で払う姿も。区民らは「説明を聞いていないので分からない」と多くを語らなかった。

     公民館の敷地内には「安波区民以外立ち入り禁止」の紙が張られ、マスコミに非公開で総会が始まった。

     人口約170人のうち、約100人が出席。「率直に議論してほしい」と渋井登志代区長の求めに、同村安田区出身で、昨年9月から計画策定に関わってきた元県議の比嘉勝秀さんが内容を説明。約10人の評議員が賛成の立場から次々と意見を述べた。

     その後、マイクを握った区民約10人の多くが反対を表明。区民に説明もなく政府に提案した役員をただす声も。会場からは拍手も起きた。夫は賛成だが、「とにかく反対」と席を立った70代の女性。自宅に戻る途中で「半世紀以上、パイナップルを栽培して生活してきた。いまさら農地を差し出し、国に金をもらうより、静かに眠れる環境を守りたい」と訴えた。

     賛成、反対の意見を述べ合った後、渋井区長が「採決を保留し、アンケートを実施したい」と提案し、約2時間半の総会を終えた。

     会場から出てきた区役員の男性は「賛成の人はほとんど黙っていた。反対の人には誤解もあったので、今後、資料を集め、データなどを示し、説明を尽くしたい」と語った。

     別の役員は「国や県はヤンバルクイナを守るのに、安波の人間のことは守らない。過疎化対策があれば米軍基地を誘致しない。どうしようもないから賛成するしかないんだ」と計画にこだわる理由を強調した。

     幼いわが子を抱きながら参加した女性は「判断する前に、説明がまったくなかった。集会での説明もまだ足りない。なぜ、突然、安波に米軍基地の問題が出てきたのか」と怒りをあらわにした。

    沖縄タイムス 2011年5月25日 09時41分

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    安波区、普天間代替の結論先送り

    【国頭】国頭村安波区(渋井登志代区長)は24日、区民総会を開き、区の役員らが道路整備などの振興策を条件に、米軍普天間飛行場を受け入れる可能性を示した「安波案」について説明、約100人の区民で議論した。誘致派は過疎化の現状を打開するため、基地受け入れによる振興策の必要性を示したが、発言した区民の多くが「静かな環境を守りたい」などと、受け入れ反対を主張。賛否が割れ、結論は先送りされた。

     今後、誘致派は区民アンケートを実施し、反対の理由などを聞き、反対する住民の説得に当たるという。

     同案は集落から南側に約1キロ離れた土地改良区などに、2500メートル級の滑走路を備えた飛行場を整備し、自衛隊や海兵隊を受け入れる計画。

     その見返りとして、高速道路の整備、土地の賃貸契約による地代収入などを見込んでいる。

     役員ら4人は先月28日上京し、政府に同案の要望書を提出。すでに図面も作成され、国民新党の下地幹郎幹事長を通じて、日米の政府関係者に手渡されているという。

    沖縄タイムズ 2011年5月25日 09時42分

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    普天間移設:安波推進派、説得に躍起

    「各家庭に1千万円の生活支援金を出すことが可能」「土地の賃借料、坪(3・3平方メートル)千円を目指す」―。国頭村安波区で、振興策と引き換えに米軍普天間飛行場を受け入れる計画について、推進派が区民への説得に躍起になっている。日米安全保障協議委員会(2プラス2)が予定される6月21日までに「同意」を取り付けたい推進派は、補償や条件などに重点を置いた「説得のためのメリット」を前面に打ち出す。本来の目的だった空港建設や沖縄自動車道延伸がもたらす「地域振興の議論」は影を潜めている。

    根拠に疑問の声

     区役員の一部が「安波空港」建設を国に要請した農地は集落南側に広がる。パイナップルやサトウキビが広範囲に栽培されているが、耕作放棄地も目立つ。農地260ヘクタールの9割を約60人の地主が所有している。

     「(生活支援金の)1千万円という数字はどこから出てきたのか」。1日に開かれた地主への説明会。区民からの質問に「まだ決まったわけではない」と区役員が説明すると、男性は「決まってないなら、うそではないか」と裏付けのない数字に疑問を投げつけた。

     ほかにも、土地の賃借料に関する文書に「1000円/坪を目指し、受け入れが不可なら反対する」と明記。「代替農地の造成」「空港の建設に伴う地元の優先雇用(国家公務員に準ずる)」といった国への要望も説明した。

     渋井登志代区長や上原康作前村長ら推進派は「まずは国との交渉のテーブルに着きたい」と理解を求め、「条件が悪ければ断る。最終的に地主が合意しなければどうにもならない」とあくまで区が主導する姿勢をにじませる。

     結局、この日の採決では、計画そのものの「賛否」ではなく「計画推進の賛否」を問い、賛成36人、反対11人で賛成が上回った。しかし、先だって開かれた区民総会では反対意見が相次ぎ、結論が見送られたため、推進派は説得を続け、再度総会を開いて区民の「同意」を得たい考えだ。

    「金の話ばかり」

     ただ、推進派の強引な手法に反発も根強い。4月に政府関係者へ提出した要請書に署名した区役員が「反対」に回った。少なくとも区長経験のある評議員や婦人会長、青年会長の3人。「(計画の)詳しい説明もなく、署名だけ求められた」「自衛隊基地の受け入れは同意したが、『普天間』については一言も聞いていない」など憤りを隠さない。

     反対する区民は「お金の話ばかりで、安波を存続させるための議論はない」とあきれる。村幹部は「これまでの北部振興策が、基地問題とはっきりと切り離していないから『基地はもうかる』という考えが出てきた」と指摘。補償型の安全保障が招いたとも言える地域の混乱に眉をひそめた。

    沖縄タイムス 2011年6月6日 09時27分

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    沖縄・国頭村の地区住民、普天間誘致交渉に賛成

    米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、沖縄本島最北部の国頭村(くにがみそん)安波(あは)地区(85世帯、約170人)の区民総会が10日、同地区公民館で開かれ、普天間飛行場の誘致を前提に、国と交渉を始めることを賛成多数で決めた。


    無題
    部外者の立ち入りを禁じて行われた沖縄県国頭村安波地区の区民総会


     基地受け入れに伴う振興策で、過疎化が進む村の活性化を図るのが狙い。同村の宮城馨村長は誘致に強く反対しており、実現の見通しは不透明だ。

     誘致計画は、集落南側の海岸沿いにある農地約260ヘクタールに2500メートル級の滑走路を持つ空港を建設。自衛隊と民間との共用とし、米海兵隊のグアム移転が完了するまでの間、一時的に普天間飛行場の機能を受け入れる一方、振興策として安波地区への高速道路延伸などを求めている。

    2011年6月10日21時14分 読売新聞

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    普天間代替:安波推進派が急ぐ背景

    国頭村安波区の一部住民が区民総会で米軍普天間飛行場代替施設の受け入れ計画の採決を急いだ背景には、21日予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)のテーブルに載せ、見返りの振興策を年末策定のポスト沖縄振興計画に盛り込ませたい、という狙いがある。「安波案」に関心を示す国民新党の下地幹郎幹事長を頼りに、75対50の「賛成多数」を携えて国との交渉に臨むシナリオだ。 (北部支社・福元大輔)

     ただ、反対する区民らは「根拠が不明瞭で、捕らぬたぬきの皮算用にすぎない」などと批判を強める。採決に加わった125人のうち、37人が委任状で、そのほとんどが賛成だったことにも疑念の目が向けられている。宮城馨国頭村長が反対し、同飛行場の県外移設を求める県の反応も冷ややかで、推進派の想定通りに進むか不透明だ。

     区役員によると、「安波案実現」へのシナリオは下地氏の後援会幹部で元県議の比嘉勝秀氏から伝えられたという。(1)2プラス2前に下地氏が訪米し、「区の同意」を得た安波案を米政府に説明(2)2プラス2で安波案が取り上げられる(3)沖振計で区の求める空港建設や沖縄自動車道延伸などの振興策が明記される―。

     このシナリオでは「区の同意」が不可欠で、推進派は「各家庭に1千万円の生活支援金」など、経済的なメリットを前面に打ち出した国への要望事項をまとめ、事前に区民へ説明するなど、採決に向けた「準備」を進めてきた。

     普天間飛行場の移設をめぐっては日米両政府が辺野古移設堅持の方針を示している。2プラス2で安波案が議題になる可能性は低いが、推進派は「辺野古案が消えていないので表向きは言及できないが、防衛大臣は安波案を高く評価している」などと実現性を強調している。

       ■    ■

     反対する70代男性は「自分たちで要求しているだけで国は反応していないのに、目の前に札束があるような説明だった」と推進派の言動に首をかしげる。40代男性は「時間も情報も与えられず、議論もできなかった。賛成が多いのは補償に目がくらんだからだ」と指摘した。

     区の規約では総会が最高決議機関となっている。75対50の賛成多数に、推進派の上原康作前村長は採決後、「民主主義なので多数を尊重し、政府と交渉する」と近く、正式に安波案を提出する考えを示した。

     委任状の扱いについても「委任状は、託した人ではなく、託された人が賛成、反対を決めて投票した」と

    語り、推進派が強引に委任状を集めたという見方に反論している。

    沖縄タイムス 2011年6月11日 09時29分

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    untitled_20110611164542.jpg


    これまでも移設候補地は複数あり、沖縄県として反対してきた。
    しかし、ここに来て、住民から賛成の声が出た。
    率直に言うと、驚きだ。

    さんざん議論されてきた中で、県知事や市長は反対、住民も反対。国は飴をちらつかせる。
    その餌に住民が食い付いた。

    金か、命か。

    原発事故で明らかになってきた、電源三法交付金という飴にしゃぶりついて麻薬のように欲しがる廃人のようになってしまった県知事や住民。
    飴がもらえなくなったらどうするのかを考えていないのと同じだ。


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