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    大相撲:八百長問題で解雇の蒼国来 協会と一時的に和解

    昨年夏場所の元春日錦(前竹縄親方)戦で八百長を行ったとして日本相撲協会から解雇され、力士としての地位保全や給与仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てていた元幕内・蒼国来(27)=中国出身=が9日、協会との間で一時的に和解したことを明らかにした。協会が今月から1年間、幕内力士としての給料(月額130万9000円)を仮払いする内容。元蒼国来側は仮処分申請を取り下げ、来週にも地位確認を求めて東京地裁に提訴する。


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    地位保全と給与支払いを求めた仮処分で日本相撲協会との和解が成立し会見する蒼国来(左から2人目)


     会見した元蒼国来と代理人弁護士によると、地裁が先月末、和解案を示し双方が応じた。仮払い1年分は訴訟にかかる期間を考慮したものとみられ、協会側は勝訴した場合、仮払い給与の返還を求める意向という。

     和解案には「合意後、速やかに(地位確認の)訴訟を起こし、判断を仰ぐ」との文言が提示されており、協会側は和解を受け入れることが八百長問題の早期決着につながると判断したとみられる。協会関係者によると、裁判では調査と処分の正当性を主張する。

     協会は「正式な訴訟の場で『故意による無気力相撲』の存在を明確にする方が望ましいと判断し、地裁の提案を受け入れた」とコメントしたが、協会関係者は「問題がくすぶり続ければ、13年秋までを目指す公益法人移行に支障が出かねない。一刻も早く収束させることが最優先」と説明する。

     こうした協会の判断に、監督官庁の文部科学省幹部は「協会は公益法人化に向け組織改革を急ぐ必要がある。和解は八百長の存在を否定したのではなく、そのためのテクニックだと受け止めている」と語った。

    毎日新聞 2011年6月9日 19時25分

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    和解して給料を仮払いするが、必ず地位確認の訴訟を起こせ。そして勝訴して公益法人足り得る証明をして、仮払いで支払った分も取り戻す。

    協会は勝てる証拠を持っているのかもしれない。

    公益法人の資格を有す証明を急ぐのは、これまでの不祥事が公益法人としての要件を満たしていないと批判が出ているだけでなく、2013年までに新制度に移行しなければ存続できなくなるからだ。

    公益法人は新公益法人制度施行の2008年から移行期間終了となる2013年の期間内に、公益法人認定法の要件を満たして新公益法人に移行する認定を受けるか、公益認定を受けない一般社団法人・一般財団法人へ移行する認可を受け、移行登記をしなければ、移行期間終了と同時に自動解散となる。

    新制度移行後には、大幅な税制優遇措置を受けられる「公益財団法人」という新しい公益法人に衣替えすることになるため、日本相撲協会は目指している。
    協会のシナリオ通りに事が運ぶかどうか、まだ分からない。


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