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    金沢 生肉の基準順守1店のみ 提供の17店で 国が定める20項目

    金沢市緊急調査
     焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて、金沢市保健所が実施した市内の焼き肉・焼き鳥店への緊急立ち入り調査の結果、事件後も生肉を提供している17店舗のうち、生肉の表面を削って菌を除く「トリミング」やサルモネラ菌の陰性検査など国が定めた生肉使用の基準20項目をすべて満たしていたのは1店舗だけだったことがわかった。6日の市議会市民福祉委員会で、市側が報告した。

     市保健所衛生指導課の説明によると、調査は1998年に厚生労働省が策定した「生食用食肉の衛生基準」などに基づいて行われ、市内の焼き肉店と焼き鳥店計262店舗全てを対象に生肉の利用実態を調査した。事前のアンケートに回答した145店舗のうち、事件後も生肉を提供していると答えた11店舗と未回答の117店舗について、先月16日から立ち入り調査を行った。その結果、未回答のうち、6店舗でも生肉の提供を続けていたことがわかった。

     また、アンケートと立ち入り調査の結果、事件を受けて生肉の提供を中止したのは104店舗、元々未提供だったのは114店舗、残りは廃業していたこともわかった。

     野田昌弘課長は「基準を知らなかったか、誤解して生肉提供を続けていた店舗が多かった」と説明。国の通知に基づき、基準を満たした1店舗を含む17店舗に対し、生肉の提供を控えるよう指導したことを明らかにした。

    「営業禁止解除前のえびす再開難しい」 

    野田課長は6日の市民福祉委員会後、報道陣の取材に対し、「焼肉酒家えびす」の運営会社が自主休業中の市内店舗の再開を保健所に打診した問題に触れ、「食中毒の原因究明がなされ、富山、福井、神奈川県内の4店舗の営業禁止処分が解けない限り、再開は難しい」と述べ、引き続き営業自粛を求める考えを示した。

    2011年6月7日 読売新聞


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