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    長野 生肉提供の飲食店調査 6割超が不適合

    衛生基準 長野は対象全施設
     富山県などで死者4人を出した集団食中毒を受け、県や長野市が行った緊急立ち入り調査で、客に直接、生肉を提供していた飲食店の6割以上が厚生労働省の衛生基準に不適合だったことが6日、分かった。長野市では、生肉を取り扱っていた全25施設が衛生基準に不適合だった。

     県と長野市は5月、厚労省の通知に基づき、焼き肉店や食肉処理業者など県内の計1027施設のうち生食用食肉を取り扱っていた484施設に対し、立ち入り調査を実施した。消毒やトリミングの方法、温度管理などの項目について調べた結果、約54%にあたる264施設で、専用の調理器具の使用や調理器具の熱湯消毒などの厚労省衛生基準が守られていなかった。

     生肉を客に提供していた飲食店に限ると、271店の約64%にあたる175店が不適合だった。また、長野市では飲食店や食肉販売業者など全25施設で不適合。同市で多かった不適合項目は、自主検査の未実施(64%)や、調理器具の塩素などによる消毒(56%)だった。長野市保健所は「不適合は1、2項目だった施設が多かったが、全施設が不適合だったのは問題。改善したい」としている。

     県や同市は、不適合施設については、生肉の提供を中止するよう指導。提供の再開は、衛生基準に適合するよう改善したのを県や市が確認してからで、計137施設が、6日現在も生肉の提供を中止している。

     長野市保健所によると、不適合だった飲食店などの中には調査に対し、「(熱湯消毒が必要だが)塩素で消毒すればいいと思っていた」「今まで食中毒が起きていなかったから大丈夫」と答えた例もあったという。

     同保健所では2007年にも、市内の焼き肉店48店に対して生肉提供の調査を行い、「食中毒の危険性を認識している店が少ない」とする報告をまとめていた。同保健所は「客の求めで生肉提供を断り切れないところも多く、食中毒の危険性に対する認識をもっと高めないといけない」としている。

    2011年6月7日 読売新聞


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