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    岐阜 県調査生肉取り扱い業者136施設 96%が基準不適合

    96%が基準不適合
     県は6日、富山県などで起きた焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、食肉処理業者や飲食店などで立ち入り調査をした結果、県内の136施設が生肉を扱い、そのうち96%にあたる131施設で厚生労働省の衛生基準に不適合だったと発表した。76施設では現在も生肉を提供しているという。県は不適合の施設について、生食用の食肉の販売や提供の自粛を指導するとともに、今月中旬までに改善報告を求めている。

     調査は県と岐阜市が5月6日から6月3日にかけて、生食用の牛と馬の食肉を取り扱う飲食店、食肉処理業者、食肉販売業者の計2790施設に対し、8保健所を通じて初めて実施した。

     県生活衛生課によると、衛生基準に不適合だった131施設のうち、第三者機関に依頼して肉の自主検査を行っていない施設は最多の129施設に上った。自主検査には1回につき、8000円程度かかるといい、飲食店などは県の調査に対し、「手続きが面倒だった」と答えているという。

     また、包丁などの器具の消毒が不十分なのは18施設、肉の表面をそぎ落とす「トリミング」を行っていないのが17施設、専用の包丁やまな板を使用していないのが11施設に上った。生肉の提供を続けている76施設は「客の注文があるため」などと説明しているという。

     同課では「生肉の取り扱いの指導を強化するとともに、指導に従わない場合は店舗名の公表なども検討したい」としている。

    2011年6月7日 読売新聞


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