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    「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長

    「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長

    東京電力福島第1原発事故で、事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)の初会合が7日、東京都内で開かれた。年内に中間報告を取りまとめた上で、来年夏までに最終報告をまとめる方針。

     菅直人首相は会合の冒頭、「国民への公開、国際社会における徹底的な公開も実行してほしい。世界が注目している」とあいさつ。「政府が『こういう方向で』と要請することは一切ない」とも言及、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と強調した。

     畑村委員長は「原子力は危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思っている」と述べ、可能であれば6月中にも福島第1原発への現地視察を行う意向を示した。また、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言。「国民や世界の人々が持っている疑問に答え、100年後の評価に耐えられるものにしたい」と語った。

     事故調は内閣府が設置。「社会システム等検証」「事故原因等調査」「被害拡大防止対策等検証」「法規制のあり方の検討-の4チームで構成される。炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発といった深刻な事故に至った後の東電の対応だけでなく、後手後手に回った政府の対応も検証の対象となる。

     原子力発電の規制当局である原子力安全・保安院が、原発を推進する資源エネルギー庁と同じ経済産業省に属している点などを踏まえ、安全規制に関する制度のあり方なども検証。住民への情報伝達が適切だったかどうかや、国際連携のあり方も検討する。米英仏など諸外国に情報を提供し、意見を求めていく。

     10人の委員には、放射線や地震学の専門家をはじめ、元名古屋高検検事長の高野利雄氏ら法曹界関係者や作家の柳田邦男氏が名を連ねた。事務局長には前最高検総務部検事の小川新二氏を充てた。

    MSN産経ニュース 2011.6.7 11:41

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    失敗学の畑村委員長、未曾有の「失敗」に挑む

     「国民や世界の人々が持っている疑問に答え、100年後の評価にも耐えられるものにしたい」。多くの失敗からの知見を生かす「失敗学」の提唱者として知られ、“素人視点”の重要性を強調した畑村洋太郎委員長。調査に当たって強制力がないなど問題点も指摘される中、日本の原子力行政が経験したことのない未曾有の「失敗」に挑む。

     東大大学院を修了後、日立製作所勤務を経て教(きょう)鞭(べん)を執った異色経歴を持ち、初会合後の会見では、「(事故調委員長は)やってくれといわれ、『喜んで引き受けます』という人はたぶんいない。失敗学をやってきたので仕方なく引き受けた」と話した。

     失敗に向き合う信条は確固としている。JR福知山線の脱線事故や六本木ヒルズの自動回転ドア事故など、多くの事故の調査し、常に意識してきたのは「責任追及」と「原因究明」の区別だ。今回の事故調でも「責任追及を恐れ原因究明の動作ができなくなる」として、責任追及は目的としないと明言する。

     ただ、事故調には強制調査の権限がなく、関係者からどこまで証言を得られるか懐疑的な見方もある。証言の免責保証もない。

     だが、畑村氏は「『うそをつけば罰する』より、『後の時代からの評価に耐える中身に協力してください』という方がはるかに強い力を持つ」と関係者の自発的な証言に期待を寄せる。

     初会合で6月中の福島第1原発視察を表明した。「現地に行かず委員会を開けば、(議論が)あさっての方向に行ってしまう」との思いがあったからだという。

     「現地に行って、現物に触り、現認してから全体像をつくるようにする」。机上の議論ではなく、あくまで現場を重視する。初会合でまず掲げたのが、こうした「畑村方針」だった。

     事故調の委員には、いわゆる“原子力村”の住民はほとんどいない。畑村氏は「原子力だけでは(視野が)狭くなり、不十分」とし、メーカーOBや火力発電所の関係者らの知見も得るなど、従来の枠組みにとらわれない検証を目指す。

     東電や政府は海水注入問題などで対応を二転三転させ、「情報」が共有されていなかったことを露呈した。

     失敗学で「『情報断絶』が諸悪の根源」と説く畑村氏の手腕が問われる。

    MSN産経ニュース 2011.6.7 21:33

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    現時点では、原因の究明は無理だろう。
    世間に公表しない政府、問題を整理することができずに助言役を果たせなかった保安院、不利な情報を隠ぺいする東電。
    独立性を持った事故調だとしても、表に出てこない情報を得ることができないのなら、テレビで流れるレベルの情報で判断することと大きな差がない。

    専門外の委員長は原発運用・管理の専門的な判断ができず、専門家の考えに左右される。原子力村でない専門家も、結局、原発利権側の人間。そして、抽象的な包括総論をまとめるだけの役になってしまう。
    はっきり言って、これは海外に向けた「日本はちゃんと事故を総括している」というジェスチャーに過ぎない。だから、政府に都合の悪い発表など、されることはない。

    そのうち、政府は「あの時、実はこうだった」と発表し、暴露本が出て来て、10年後くらいになってから、本当の意味での検証になるだろう。


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