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    「高齢原発」にも安定課税…福井の核燃料税案

    福井県が、運転停止中でも原発の規模(出力)に応じて課税できる条例案を検討していることが明らかになった「核燃料税」。

     原発に装填(そうてん)した燃料価格に応じて課税する現在の課税方式は、運転停止が長引くと減収となるのがネックだった。稼働率が低い30年超運転の「高齢原発」や、福島第一原発の影響で運転再開のめどが立たない原発の減収対策として、県の国内初の試みは、他の原発立地県からも注目されそうだ。

     核燃料税は「法定外普通税」の一種。原子炉に核燃料が装てんされた時点で燃料価格に応じて電力事業者から徴収する。県が1976年に導入した当初の税率は5%で、81年に7%、01年に10%、06年に12%と段階的に伸びた。高浜原発3、4号機が運転開始した85年がピークの94億円。翌86年は35億円に落ち込むなど、定期検査のタイミングや、トラブルなどで運転を停止した期間が長くなると税収が大幅に減る。原発の高齢化に伴う減収が近年の課題となっており、06年11月から5年間で373億円を見込んだが、今年6月までで279億円にとどまる見通しとなっている。

              ◇

     関係者によると、県は3日、県議会の一部会派に対して新たな課税方式を検討、電力事業者と交渉していることを明らかにした。税収の安定確保が目的と説明し、現在の方式に加えて原発の出力に応じて一定額を徴収する新たな方法を盛り込んだ条例案を6月議会に提案する意向を示したという。

     核燃料税の条例は5年ごとの更新が必要で、11月9日で期限切れとなる。6月議会で条例が成立すれば総務大臣との協議で同意を得る必要がある。最大のポイントは電力事業者の理解だ。

     福島県では07年、税率15・7%の条例案を提案しようとしたが、東京電力の反発にあい、14%にした経緯がある。県内では原発11基を抱える関西電力との交渉が鍵を握る。関電は取材に、福島第一原発事故の賠償負担を求められていることなどから、「現状でさえ負担が重く、これ以上の税負担は大変厳しい」としている。

     ただ、ある県議は「県は税収アップ、関電は停止中の原発の運転再開の了承を求めており、駆け引きになっている」とみている。

    2011年6月5日14時56分 読売新聞

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    何も機能しないものに特別税を設けるのか!
    どんだけ原発麻薬に浸っているのだ!
    地方税だけじゃ成り立たないのなら、自力でどうするか考えるのが筋だろ。
    いい加減、原発麻薬から脱却することを考えろ!
    関西電力が払うということは、関西電力管内の企業・個人が払うことになるため、発電していないのに余分に徴収されることになる。

    これじゃ、泥棒と同じだ!

    関西の人も声を荒げたらいい。


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