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    東日本大震災:被災者支援、熱意低い道 公営住宅1900戸空き、定山渓の利用ゼロ

    ◇公営住宅1900戸空き/ビラ不親切/定山渓の利用ゼロ
     今も10万人近い東日本大震災の避難者の受け入れが、東北に近い北海道内で思うように進んでいない。国土交通省によると、5月30日時点で道内の自治体が被災者向けに用意した公営住宅(2157戸)は都道府県別で全国で3番目に多いが、実際に住んでいるのは265戸で、入居率(12・3%)は32位にとどまる。背景には、支援の情報を発信する力の弱さがあるようだ。

     「被災された児童の皆さんを応援します」。北見市は4月下旬、廃校や雇用促進住宅を利用して被災した子供と家族、教員を丸ごと受け入れる「学校支援事業」を発表した。住宅の家賃や水道料は無料、給食も市が無償提供する意欲的な支援策だったが、申し込みはいまだにゼロだ。

     市によると、5月下旬に職員を派遣した岩手県大船渡市で、市役所に受け入れの用意がある事を伝えたが、それ以外はホームページに支援概要を載せているだけ。担当課は「現地ではインターネットが使えない人もおり、情報提供の方法に問題があるのかも」と周知不足を認める。

     道の5月末のまとめでは、空き住宅を用意したのに入居者がいない自治体は25市町村に上る。道は支援内容をまとめたA3判のビラを被災地で配布しているが、公営住宅の詳細な情報は書かれていない。問い合わせ先は道住宅課になっているが、記者が電話をかけると、各総合振興局で聞くよう告げられた。

     民間施設への入居も進んでいない。札幌市南区の定山渓温泉は4月20日まで、旅館などを避難場所に確保したが一人も利用はなかった。こうした支援策は「北海道ホテル旅館生活衛生同業組合」がまとめて道に伝えていたが、道は被災自治体に情報を横流ししただけで紹介や仲介はしなかったという。道の担当職員は「『避難できます』と被災者を連れて来るのは、向こうの自治体から住民を奪うようで遠慮してしまう」と釈明する。

     待ちの姿勢が目立つ道とは対照的なのが、大阪など2府5県でつくる関西広域連合だ。要請が来る前から被災地に出向いてニーズを探る「おしかけ支援」を進めている。

     同連合では、府県が分担して特定の被災地を支援する「カウンターパート」方式を採用している。例えば京都府は福島県を担当。職員を集中的に派遣し、帰還の際は避難を希望する被災者もバスに乗せる。用意した318戸のうち140戸が入居済みだ。同連合の石田勝則・広域企画課長は「被災自治体は状況把握で手いっぱい。『おしかけ』でなければ、必要とされる支援はできない」と訴える。【佐藤心哉】

    ==============

     ◇公営住宅の震災被災者受け入れ状況
    地方  提供可能戸数 入居決定戸数 入居率

    北海道  2157    265  12.3%
    東北   1713    662  38.6%
    北関東  1647    766  46.5%
    南関東  2532   1458  57.6%
    北陸甲信 1878    560  29.8%
    東海   2027    608  30.0%
    近畿   5835    691  11.8%
    中国   1702    214  12.6%
    四国   1029     77   7.5%
    九州   2454    217   8.8%
    沖縄    166     49  29.5%

     ※国土交通省5月30日現在まとめ

    毎日新聞 2011年6月5日 北海道朝刊

    ///////////////////////////////////////////



    支援の情報を発信する力の弱さが原因としている。
    入居率は関係ない。入居率100%を競う趣旨ではないし、提供可能戸数が多いだけの場合もある。ただ単に空き物件が多いだけだ。


    統計を入居決定戸数順に並べ替えてみると、

    地方  提供可能戸数 入居決定戸数 入居率

    南関東  2532   1458  57.6%
    北関東  1647    766  46.5%
    近畿   5835    691  11.8%
    東北   1713    662  38.6%
    東海   2027    608  30.0%
    北陸甲信 1878    560  29.8%
    北海道  2157    265  12.3%
    九州   2454    217   8.8%
    中国   1702    214  12.6%
    四国   1029     77   7.5%
    沖縄    166     49  29.5%


    1.被災地からの距離
    入居者が多いのは、自宅と距離が近い地域が上位で、距離に比例して減少。これは、自宅から離れたくない心理が働くから。また、住んでいた市町村に戻って書類手続きのために戻ることもある。
    その中で近畿は大健闘している。

    2.受け入れ先の待遇
    呼び込みの善し悪しで受け入れ先を決める。自力で調べられる人は、全国の受け入れ地域の待遇を比較して選択できる。しかし、調べられない人は、避難所に用意された情報や口コミで知るしかない。

    3.車で自走して行ける地域
    違う視点としては、自宅と受け入れ先の行き来が車だけで移動できる地域という点もあるだろう。世帯の車保有率は高いし、自力で移動できるし、荷物を運べるし、車中で寝れるし、唯一残った財産でもある。
    沖縄は無理として、自力で走って行ける地域が選ばれていると思われる。
    北海道は最短の大間-函館フェリーで1時間40分で渡れるが、悪天候で欠航すると予定が狂うし、運賃が掛かる。
    受け入れ先に向かった避難者は、金を掛けないよう高速道を使わずに一般道で走って行った人も多い。

    4.縁のある地域
    もう1つは関係のある地域を選択したとも言える。実家がある地域や知り合い・縁故のある人の地域、以前に住んだことがある地域、旅行で行った事がある地域など、無縁ではない地域だ。
    全く知らない地域は、どこに行くにも場所も道も分からない。地名も分からない。
    少しでも安心材料のある地域の方が行きやすいだろう。


    2以外は、避難者自身の考えや都合で決める点だが、入居決定戸数だけでは分からない。
    関西のおしかけ支援は、複数のグループ単位で数日間ローテーションしていて、その際の往復の車で避難者を乗せることをしているため、交通費の負担無しに行ったり戻ったりできる。
    他の地域では、片道だけの航空運賃を無料にしている。
    ポイントは、「避難者の求めるものを提供すること」だろう。


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