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    コメや牛乳は100%地元産 松本市の給食は「内部被ばくゼロ」

    放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。

    市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。

    原則は「地産地消」、県外産に「制限」

    給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除 「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
    インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけではないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたことは事実だと話す。

    松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。

    だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。

    実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。

    学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。

    チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長
    子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようとする姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。「体に入ってからでは遅い」というわけだ。

    菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。

    今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。松本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質にならなかった」と話す。

    長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国1、2位を争うものも多い。実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。

    またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。

    J-CASTニュース 2011/5/31 19:26

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    ようやくメディアでも取り上げたか。

    菅谷昭(すげのやあきら)市長は、チェルノブイリ原発事故の医療調査団としてベラルーシで医療活動をしており、NPO法人チェルノブイリ医療基金理事長を務め、現地で甲状腺癌患者の治療を行った。

    プロジェクトXでも取り上げられ、「プロジェクトX 挑戦者たち チェルノブイリの傷 奇跡のメス」で、当時の活動を見る事が出来る。

    市長選に初出馬する際に田中県知事の不手際を伝えられても、よく分からないという回答で情報を上手く掌握することが苦手な印象があり、医療の人が市長になるのはどうなの?という疑問も、当時はあった。

    医療に従事した人が市政を司ることに関して、大きなプラス評価は無いが、福島原発事故が起きて放射能汚染の危惧が発生した後、市長メッセージで放射線物質を極力取り込まない努力を訴えている。


    2011年3月23日の市長記者会見で、記者の質問に対して答えている議事録がある。
    記載が長いのですが、読んでみて下さい。ニュアンスを含めて捉えた方が良いと思われるので、原文のまま記載します。じっくり吟味して下さい。

    要約は---でまとめてあります。そこだけでも読んでみて下さい。


    松本市 市長記者会見2011年3月22日

    【記者】
     東京電力福島第1原子力発電所の事故に起因する、放射能汚染というのが、ほうれん草であるとかクキナであるとかそういったものを出荷停止というような確か報道だったと思いますけれども、そういったようなことも現実的におきてきて、市長が以前お話になっていた土壌汚染というのが現実的なものとなってきたのですが、実際にですね、果たして内部被曝というようなことも市長おっしゃってたのですけれども。
     そういったものをですね、はたして食べても安全なのかどうなのかというところが少し心配になってくるのですけれども、市長のチェルノブイリで医療支援活動された経験から、その辺のご見解をもう一度伺えればいいなと思ったのですが。

    【市長】
     はい、それでは今の記者のご質問ですけれど、私ずっと常々というか最初からこの件に関しては、報道の皆さんにも場合によっては社が違う場合かもしれませんけれども、私の言葉として表現されているのは、とにかく核の事故という、放射線の事故というのは最初からある意味では最悪の事態を想定したかたちで先手、先手として手を打っていく事が大事じゃないかといことは、私が5年半の経験をもとに日本に帰ってきてからそう思っておりました。
     しかしそういう中でまさかこういう状況になると思っておりませんでした。
     それは私、皆様のご質問に対しては、一つは20キロの避難ですけれど、できれば30キロまで広げたほうがいいのではないのかなということを申し上げ、あわせて予防的に無機のいわゆるヨード剤を投与しておいたほうがいいんではないのかなということも申し上げましたし、場合によっては避難ではないのですけれど、やはり50キロ位、チェルノブイリの場合だと30キロゾーンは人が住めないわけですけれど、チェルノブイリと同じにしてはいけないのですけれど、そしてできれば50キロ位までの範囲っていうのは注意したほうがいいのではないかなと。それくらいやはりいわゆる大気汚染が広がるよということを申し上げたとこでございます。
     それからまた特に乳幼児とか妊産婦に対してはヨード剤の予防投与ということは、これはまさに内部被曝の問題なんですよということを申し上げきたんですね。
     どうしても政府を含めて皆さん方は外部被曝のことだけを取り上げているので、そうではなくて皆さん3つの点に注意してください。
     一つはマスクをしてください。なぜマスクをするかというと、汚染されていて、これに浮遊している放射性の降下物が鼻から気道ですね、気管をとおして肺に入ってそれが吸収されて血液の中入って体に蓄積されるということですね。
     それから二つ目は肌は露出してはいけないということ。これは皮膚からですよね。いわゆる吸収されて体の中に入ちゃいけない。
     もう一つは口から入るっていうこと、この三つなんですね。
     ですから経気道的、経皮、皮膚ですね、それからもう一つは経口的なんですよ。この三つが経路になっているんです。
     ですからできるだけここに取り込まないようにってことを言っているのです。
     取り込まれたらどうなるかっていうと、その放射性物質が放射性ヨードであり、セシウムであり、ストロンチウムであり、プルトニウムであって、それらが入ると大変なことになりますよ。
     これは今じゃなくって5年、10年、30年セシュウムとかストロンチウムの半減期が30年ですから、放射性ヨードの半減期は1週間ですけれども、そういうようにですね、取り込まないようにって言っているにもかかわらず、今回のようにですねほうれん草ならほうれん草に、今度はシーベルトからベクレルってキュリーです。
     皆さん良く知っているキュリー夫人のキュリーです。いわゆる放射能の強さを表すのですけれども、今回のほうれん草の場合でも日本の基準で2000ベクレル/キロですよね。/リッタ―という事でいうと倍になっていて、そういうなかでもってそれを要するに食べてもいいかって言われたら、語弊がありますが、できるだけ口にしないほうがいいだろうっていうのは、これは現地行った者としては、本当に言いたいのは子ども達やあるいは妊産婦、胎児の命を守るという意味でいったら5年とか10年、チェルノブイリでもって甲状腺がんの子どもが増えたのが5年後なんですよね。
     5年後から出てきているんですよね急激に。そしてその事故前の時の子どもの発症率というのは100万人に1人か2人でこれはチェルノブイリのとこも同じなんですよ。
     それが汚染地になるとそれが100倍になったり、ひどい時には130倍ですね、ゴメリ市なんか。
     だから将来のことを考えれば、これは本当に申し訳ないけれど、作っている方々に。しかしこれはそんな事を言っても色々ありますけれど、風評ではなくて事実として、これはやはり押さえておかなければいけないと私は思って、パニックでなくて国民も冷静に聞いてくれて、そして今の時期は食も少しひかえてもらうということ、そのためにも早くに放射性ヨードをやらないと、もう入ってしまったら終わりなのです。
     私はですから前から予防適応しておいた方がいいですよって、みんな今政府においては後手後手ですよね。
     避難している人たちも放射性ヨードっていうけれど、もう避難しているわけですから、避難中に被曝して入ってしまえばいくら後でやっても遅いのです。
     そういう事がちっともわかっていないってことが、きわめて残念だってことを申し上げたいですね。
     ですから原発のあそこの今の状況は、是非ともこれは国をあげ、それから海外の力を借りてあそこをとにかく消火する。
     外に放射性物質を出さないってことは最大限やってほしいのだけれど、私はもう一つもう一番最悪であった土壌汚染ということは、これまさに環境汚染。水も汚染ですしそれから食物も汚染、これ出てしまったんですね。 
     ですから次は経路汚染、経口的になるからだから取り込まないようにするってことは当たり前のことなんですけれど、それが抜けちゃっていることで「安心、安心」って放射線1回浴びることは、そんな問題ではないですよね。
     あれは外部被曝なんですよね。皆さんだって検査された時にエックス線浴びるわけですよね。それは1回だけですよね。そうじゃないんです。入ったものは沈着して抜けない、そして今やこれからのことは、いわゆる放射能沈着という表現しますけれども、放射線降下物、フォールアウトですから、今舞っているのが下に降りますから、落ちると土壌が汚染されます。
     当然土壌とそれから水だって汚染されます。一方で葉物ですよね。葉っぱの上にやはり降下するわけじゃないですか放射性物質が。で、それを牛や羊が食べるわけじゃないですか。そうするとそれが放射性物質が今度はお乳の中にでるわけですよね。
     そのお乳を人間が飲むわけですよ。これがいわゆる食物連鎖というわけですよね。
     またその土壌の中に落ちたというようになると、そういう食べた牛やヤギが糞とかおしっこを出します。ここに放射性物質が溜まりますから、それがまた地面、土壌を汚染するこれ悪循環、これ食物連鎖やってるわけです。
     また汚染された土壌からは今度はセシウムのような物がですね。今度は葉物じゃなくてようするに根菜類ですかね。根からまた吸収されますから、特にセシウムなどは消化管からほとんどが吸収されるってこともわかっているわけですから、それから放射線なら甲状腺に集まってしまうわけですから、ですからそういうことが事実としてとらえてですね、やはり報道していくのは国からもいかないと、単に「冷静に行動してください」とか、なんと言いますかね数的なもので被曝がこうでじゃなくて5年、10年日本でやはり、だからもし将来ですね、わかりませんけれど悪性の新生物が日本で増えてきたような状況の時にはいったい誰が責任とるんでしょうかね。
     だからそういう意味で今言ったように、できるだけ放射性物質を体に取り込まないような注意をお互いにしていったほうがいいのではないかな、というようなことであります。
     そういう意味でも今後全国でも食品に対しては多分汚染の状況をチェックしてくださいという言葉がいろいろ出てくる思います。
     心配ないものは本当に食べていいです。私自身は汚染地でジャガイモを食べたり人参食べたり玉ねぎ食べたりやってきていますけれども、できれば大人はまだいいですけれども、これから生まれてくる子どもや、あるいは小さい子供というのはそういうことの無いようなことをしてあげなければいけない。


     そこで放射能の許容レベルは、先ほど記者が言われたように、これは許容レベルというのはあるんですけれども。
     例えば事故の時にポーランドでは、事故から4日目なんですけれども、国の命令ですよね。
     それで乳牛に新鮮な牧草を与えることを全国的に禁止しているんですよね。
     それから100ベクレル/リッターということは100ベクレル/キログラム以上の汚染ミルクを子どもやあるいはまた妊娠、授乳中の子どもが飲むことを禁止しているとか、4歳以下の子供は原則として粉ミルクを飲ませる。
     この時は急きょ粉ミルク不足の分はオランダから緊急輸入をしている。
     それから子どもや妊娠、授乳中の女性はできるだけ新鮮な葉菜類、葉物は摂取を控えるように指示している。こういうふうに対策をとったんですね。
     ですから今回の場合に、これが1000ベクレルですから、ほうれん草なんか4000ベクレルですから、そういう意味では、やはり残念だけれども、特に生産者は本当に気の毒ですけれども、子どもたちの命、将来のことを考えれば、この場は政府が最大限に保証してあげるということで、しばらく汚染の状況が安全のところまで行くまでは、それはミルクもそうですね。
     これは1987年ということで、1986年が原発の年ですけれど、1987年ヨーロッパの食品の放射能の限度というか安全許容量を出しているのが、有名なネイチャーという雑誌に出ているんですけれども、これは乳製品だと、これはバターとかミルクとかチーズとかアイスクリームとかはセシウムは1000なんですね。ヨウ素が500なんです。ストロンチウムが500、プルトニュウムが20ベクレル/キロです。
     乳製品以外の食品というものがありまして、これはそれ以外のものですね。これがセシウムが1250、ヨウ素が3000、ストロンチウムが3000、プルトニウムが80。
     それから飲料水がセシウムが800、ヨウ素が400、ストロンチウムが400、プルトニウムが10ということで。
     また家畜の飼料は、セシウムが2500と、このように一応基準は設けてあります。
     多分これに準じて日本の場合もこうやってあるんだろうと思いますが、きちっとしたものは無いんですけれどね。
     各国違います。しかし大体この一つの基準というのはあるわけで、どれがいい、どれが悪いんじゃなくて、ご承知の通りチェルノブイリだってあそこの30キロゾーンでなくて100キロ以上離れたところで、ホットスポットって言いまして、ある場合には雨の状況で、日本は雪ですけれど、それによってはフォールアウトが、ある所に集中的にポンポンと点状に落ちる。だからそういう所で生産されたものというのは当然汚染されるわけです。
     そういう意味で今回私も意外だったのは、茨城の方で高濃度って何故かって、これは当然大気汚染であちこちに汚染された大気があるわけですから、その中に雨が降って雨の粒の中に、私が前に言ったように「雨とか雪は注意した方がいいですよ」と言ったら、雪が降ってしまいましたけれど、そういうのはやはり放射性降下物も含まれて落ちるわけですから。
     そういう所、残念ですけれど、そういう所の場合は可能性はあるということを、一応私は、皆さんをパニックではなくて「こういう事実がありますよ」ということを知っておいてもらった上でもって冷静に対応してもらうって、こういう表現をしていかないと、ただ単にエックス線で当てて1回でこうだとか、そういう外部被曝のことを言われるので、これは私は、もしかしたら菅総理大臣が自ら国民に向かって「こうなんだ」って、とにかく子ども達や、あるいは妊産婦を含め胎児たちの命を守るんだと、将来のことを考えて、ということを言わないと、私はいけないと思っております。
     これは誤解なきように、皆さん方ある言葉だけを出されますから誤解されて、私いつも言われてしまうんですけれど、そうではなくて、もし心配だったら全部出してください。
     そうでなかったら出さないでください。それくらいの私は皆さんに今、私自身がチェルノブイリで経験したことをお話ししているわけですから、決して政府を批判ではないんですけれど、事実としてとらえてほしい、しかも国民の皆さんは落ち着いてくださいと、こういう事があるけれども、安心なものは食べていいですからということで私は申し上げております。
     私自身も5年も汚染地で向こうの人と同じものを食べてきたわけです。
     だから、実際に言えるのは甲状腺のがんに関して放射性ヨウ素がこんなに高いのに、昨日の長野県の、今日の報道を見ていますと、その4000ベクレルじゃないですけれども「ほうれん草を洗わないで500グラム食べても安全だ」というそういう県からもしメッセージを出しているようでしたら、報道を見た限りですけれど、これが事実であれば大変な事を言っているなということで、やはり相談にのる人も慎重な答をしていかないと、安心安全と言っても新聞の社説によっては、安心安全冷静ということは、もっと具体的に出してもらわないと私わかりませんよというのは、私はあの通りだと思うんです。
     内部被曝の問題は一切出してないし、食物連鎖の話も一切出してないです。
     しかも5年10年先のこと出してないですね。
     私はそういうことも出していかないと、国民がうんと不安に思うから、敢えて今日は申しあげたところでございます。
     是非とも報道の皆さんも、ある意味では刺激的なタイトルで出す。それはやめてください。私は事実を申し上げただけでございます。
     皆さん、全部出してください。出さないから、そこだけ取っちゃうから読んだ市民が非常に不安になるから、今日お願いしたいのは書けないんだったら出さないでほしいということ、皆さんの中でご理解いただきたいとこのように思っております。以上です。

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    レベル7の発表や計画的避難地域の決定がされる前の発言だが、非常に的確な指摘だ。
    要約すると、
    1.呼吸による内部被曝を防止する。
      マスクをして放射性物質を吸い込まない努力をする事。防毒マスクでなければ完全防御は出来ないが、空気中の物質と結び合って粒状化した放射性物質を取り込まない施策。
    2.外部被曝を防止する。
      肌は露出してはいけないということ。レインコートや外套着で防ぎ、直接皮膚に触れないようにする施策。レインコートや外套着は使い捨てにすることや洗濯によって洗い流す。
    3.食物による内部被曝を防止する。
      食べ物からの被曝を防ぐ施策。

    この施策は、実際の放射線被曝を防ぐ方法として、最も有効だ。
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    市長記者会見2011年4月5日

    【記者】
     4つぐらい答えられる範囲で、お答えいただきたいと思うのですけれども、読者のかたからの問い合わせで、お母さんや子どもを守るという視点で、チェルノブイリでの医療支援のご経験から松本に住まわれているお母さん方に向けてメッセージがあれば頂戴したいというのが1つです。
     それから2つ目が先程90キロの所で支援されていたということだったんですけれど、松本は今の福島から300キロ圏内に入っているかと思うのですが、万が一基準値を超えるものが発見された場合、どのようにお母さん、市民に伝えていただけるかというところ、対策があったら教えていただきたいというところです。
     あと3つ目は、静岡や福井ににも原発があるということで、事故対策・避難マニュアルみたいなものはご用意されているかどうかということ。
    (国連軍縮会議の期待は割愛)

    【市長】
     最初の質問でございますけれども、これはもう松本市内の皆さんにということですけれども、正直言いまして現在松本市もそうですし、長野県でもそうですけれども、一番は大気汚染という意味で空間線量を計ってそれが報告されておりますから、ですからそういう意味では特に現時点では問題ないということです。もし心配だったら、この値が毎日出ていますから注意していてください。
     問題は、私が今、気にしておりますのは、皆さんもご承知のとおり4つの原子炉から水蒸気が上がっていまして、あれが単なる水蒸気なら私は本当にありがたいと思っていたんですけれども、そこが政府というか東電もどうなのかって発表しないですよね、皆さん方もわかっていなかったものですから。だから海のほうに出ているものだけみんな気に取られていたけれども、私はあれどうなのかって思っていたところ、あそこからやはり放射能が漏れているということです。
     ではどれくらい漏れているか、あるいはどこからそれが出ているのかということを記者の人が質問してくれないのか、僕は不思議でならないのです。
     今実際に水蒸気が一緒に放射能が放出しているって言ってますよね。それが抑えこむのに数か月っていうことを細野さんが言っているようですけれども、それがどこから出ているのか、あるいはどれ位の量が出ているのかってわからないものですから。今後予断を許さない状況なのかわからないし、現在も原発自身が稼働してないということになると、今後万が一水素爆発するようなことがあり得るかどうかわかりません。これはある意味で燃料棒を包んでいるジルコニウムが溶けてきて、そしてそこから水素が出てくるものですから、その水素がさらに外に出てきて建屋の下の中に空気とかあるいはまた酸素に触れることによって、それが水素爆発になるわけですから。ご承知のとおりやはりこちらの2つは屋根が飛んでいるわけですから。
     ああいうことが起こらないのかどうかよくわからないですけれども、なんで予断を許さないっていう状況を言っているのか、そこがよくわからないものですから、そういうことがあり得るとしたら、またいわゆる燃料棒の中に、ある意味では溜まっている放射性物質が、また吹き上げられるっていう可能性が否定できないかどうかっていうこともあるものですから。
     それで私としましては、あの値を注視して、もしもとなるとやはり今度は風向きとか雨とか、あるいはそれ以外の何か、気象状況・風向き・そのほかによって、可能性がないわけないものですから。そういうことがあるものですから、今やっている空間線量に注意しています。
    いずれに関しても、もし必要だったら担当がいますから、話してもらいますけれども、いずれにいたしましてもそういう値を注視して、これはこういう状況ですから注意してもらって、高くなるようだったらいわゆる内部被爆の問題ですから、マスクをするとか、用事がなければあまり外に出ないとか、雨に濡れないとか、肌を出さないとか。もちろんそういう汚染された物に関しては、できれば赤ちゃんとか妊婦さんは、できるだけ食べないようにするとか、そういうようなことは必要かもしれませんね。

     僕はこうやって煽るわけではない、事実を申しあげて私自身ここでずっと皆さんに申しあげて、かなり早い段階で申しあげていることは、残念ですけれどそういう方向に動いているのですよね。これは僕がやはり経験したことをここにお話していることによって、一番最初にお話していることは、原発という事故っていうのは、最初から最悪の事態を想定して、なおかつ先手先手を打たなければだめですよってこと申し上げています。今皆さんご承知のとおり、ある意味では後手後手になってしまっているということはきわめて残念ですし、チェルノブイリのああいう記憶を生かせていないってことが大変残念ですし。
     日本の国自身が政権は別としまして原子力政策、原子力発電所の政策を進めていくのであれば、やはり最悪の場合も考えながら、本当に対応できるものを作っておかなくてはならない。しかしそういう状況でないということが、今やはり遅れていて徐々にいろんな事が出てきていますから。やはり皆不安になってくるっていうのは、一番は国民の目線にたって今回の対応を出してないっていうことであるとすれば、私自身も少しでもお役にたてばということで、可能性としてこういう事あるということをお話しております。

     それから万が一というのはさっきの話ですけれど、これは先程言いました様にそういう状況であれば、僕は今日も指示したんですけれども、今いったような話でもってまだ安心できる状況ではないし、時間掛かるから、広報では市民の皆さんにはそれぞれの空間線量も含めて値には注意してください、ということは言いなさい言ってあります、これは町会をとおしても、それからホームページあるいはまた、うちのテレビ等々。もちろんこれも「いざ」という非常事態の場合にはこれは全部をとおしてやはりそういうことを市民に伝えていく訳であります。
     後は静岡と福井のこの問題に関してはですね、今「事故対策・避難マニュアル」というのがあります。これは私は今回の事故を含めて松本市としても、例の国民保護に関連するところには多少加えてありますけれども、もう少しやはりつっこんだ形のものを用意しておかなければいけないのではないのかなということを指示してありますが、このへんは危機管理室それから上下水道局から少し具体的に話してもらえますかね。

    【上下水道局長】
     私の方から2番目の、どのような方法で市民に伝えていくかについてお答えをしたいと思います。水道水から基準値を超える放射性物質が検出された場合には、松本市の公式ホームページ、あるいは広報紙および防災無線などで広報するとともに、報道発表をおこないまして市民の皆様に水道水の摂取を控えるようお願いしてまいりたいと考えております。基準値を超えなくても水道水から放射性物質が検出されれば、同様な方法でお知らせしていきたいと考えております。以上であります。

    【危機管理室長】
     続きまして危機管理室の方から3番目の、原発事故に対するマニュアル等を準備されているかということでございます。先程市長の方から話がありましたように「国民保護計画」というのが、これはホームページに載ってございます。ここでは核兵器の攻撃による災害への対処にあたり必要事項を定めているということでございます。基本的には、松本市の地域防災計画でもそれぞれ放射性物質使用施設の応急対策としまして、基本方針として放射性物質の流失・露出・放射線障害の発生または発生の恐れがある場合は、迅速かつ的確な応急措置の実施により人命の安全を図るという事で、市が取り組むこと、県が実施する事、広域消防が実施する事、さらにその使用者が実施する対策という事で、十分とはいえませんが、それぞれの現状の中で取り組みをするという事で、一応明記されてございます。
     その他にも今回市のホームページのほうで原子力安全保安院のホームページを載せてございますので、そちらででも原子力発電の事故についての対応、緊急事態の対応等の周知の方法等も、掲載させていただいております。以上です。

    【記者】
     あともう一つすみません。先週までその内閣府のですね食品安全委員会へ参考人としてご出席されていたと思うんですけれども、その厚労省が作った暫定基準っていうものをどういうふうに考えるかということだったんですが、その結論的にいうと暫定基準値は大筋これでいこうという、お墨付きを食品安全委員会として出した形になったと思うんですけれども、これに対して何かそのご所見は。市長の個人的なお考えとしてそういう結論であってさしつかえないというお感じになっていらっしゃいますか。

    【市長】
     ええ。最初に一番私が驚いたことっていうのは、先程の話に戻ると思うんですけれども、これは原発がいい、悪いではなくて、今、日本政府が原発を推進する形の政策でもって進めています、世界に向けても。日本はアメリカ、フランスに次いで第3番目、ですから、原発が非常に多いわけです。また建てようとしているわけです。だからそういう国であれば、万が一事故が起こった場合には、食品の汚染に関しても、きちんとした基準値を設けてもう準備してあると私は思っておりましたが、今回日本はまだそういう基準値がなかったから、それで厚生労働省は急遽暫定の基準値っていうのを決めたわけです。その暫定の基準値を決める根拠はICRP国際放射線防護委員会がつくってある値、あるいはまたWHOの値を参考にして作ったわけです。それを示したわけですけれども、このときに食品安全委員会にこの値ではたして健康影響の評価っていうのはどうかってことを受けてないから。だから厚生労働省が食品安全委員会に諮問したわけです。これでいいですかこの値ってことで。
     それに対して実は食品安全委員会の委員さんっていうのは皆それぞれ立派な方がおなりだけれども、その中に放射線とか放射能に関する方が少ないから、今回またそれにスペシャリストを呼んでそれで委員になったりあるいは参考人として来て下さいと。その1人として、僕の場合には全然スペシャリストじゃないけれども、チェルノブイリで現地を知っているからっていうことで呼んでくれたのだと、僕はそう思っています。
     そういう中でもって検討していただいたわけですけれども、基本的にICRPあるいはまたWHOあるいはまたIAEA含めて数値でもって評価されまして、これでいいだろうということで、結構厳しい値をとられていると思います。ただ僕として言わせてもらったのは、子どもあるいは妊産婦を含めてこの方々を大事にして欲しいなってことですね。子どもの命を守るってこと、あるいは妊産婦は当然ですが妊産婦自身よりそのお腹にいる赤ちゃんのことですけれどもね。基準を緩めないように厳しい方に置いてもらった方がいいだろうっていうことは申し上げました。中には基準が厳しすぎると、一方で僕よくわかるんですけれども、農業生産者にとってみるとつらいわけでございますので、それでそのへんのところの値もやはりバランスとらなきゃいけないっていうことはわかるんですけれども。僕としては、本当に子どもの命を守るっていうのは国策としてやったほうが、今の段階ではいいんじゃないかっていうことですから、緩めるよりは少し厳しく置いておいておいたほうがいいだろうなということです。変な話ですけれど、理想的っていうのはそういうものだ、皆さん食べていないわけではないわけですから、ですから一番そうあってほしいわけですけれども、それが無理であれば妊産婦とかあるいはまた乳幼児・子どもだけは守ってあげて、大人は場合によっては食べても基準値を超えなければ、ということでいいんじゃないかなって思っております。
     今回の値というのは、厚生労働省も今、福島原発の場合にあてはめた基準値としていきたいということで、この事故が収まった後で改めて平常時の場合と、それから今回の事故時と両方の基準値を設定するということをお考えのようですから。今後食品安全委員会が継続されてこの問題を検討していくというふうに私受けとっております。そのように多分答申書の中にも文言書いてあるはずですね。
     今後継続的に検討するってことで。今回あくまでも福島の原発事故という緊急事態の中において、今日本の基準値も設けているというふうに私は理解しております。


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    1.お母さん方に向けてメッセージ
    松本市だけでなく、長野県全般として、現時点では問題ない。
    後手後手になってしまっているということは残念で、チェルノブイリの経験を生かせていないことが大変残念。

    2.基準値を超えるものが発見された場合、どのように市民に伝えるか
    基準値を超えなくても水道水から放射性物質が検出されれば、同様な方法でお知らせする。

    3.事故対策・避難マニュアルみたいなものは用意されているか
    放射性物質の流失・露出・放射線障害の発生または発生の恐れがある場合は、迅速かつ的確な応急措置の実施により人命の安全を図るという事で、市が取り組むこと、県が実施する事、広域消防が実施する事、さらにその使用者が実施する対策という事で、それぞれの現状の中で取り組みをするという事で明記されている。

    4.食品の安全基準について
    暫定の基準値を決める根拠はICRP国際放射線防護委員会がつくってある値、あるいはまたWHOの値を参考にして作った。しかし、食品安全委員会にこの値ではたして健康影響の評価が正しいかは不明。
    ただ、子どもあるいは妊産婦を含めてこの方々を大事にして欲しい。子どもの命を守るってこと、あるいは妊産婦は当然ですが妊産婦自身よりそのお腹にいる赤ちゃんのこと。基準を緩めないように厳しい方に置いてもらった方がいいだろう。
    緊急事態の中において、今日本の基準値も設けているという位置付け。
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    市長記者会見2011年04月19日

    【記者】
     幹事社から一点ご質問をさせていただきます。いただいた資料に空間放射線量の測定についてあり、今日からされると思うんですけれども、県のほうでも合同庁舎で1日2回やられているみたいですが、市のほうで独自でやられる狙いがありましたら教えてください。

    【市長】
     この件に関しましては、報道もされておりますけれども、特に私自身いま本当にあちこちに取材やらその他、テレビ等も含めて出ておりまして、私自身も放射能の事故ですね、核災害についてはいろいろ話していることもありまして、松本市としましても、きちっとしたそういう対応をしておくほうがいいのではないかということで、担当課に話しました。
     記者会見でも私申しあげたように、長野県はもう少し各所でやってくださいとかあるいは次にこういうことをやってくださいとかここで申し上げて、早速長野県のほうでも複数の個所でやるとか動いてくれています。松本市としましても、観光地もありますし、いろいろな意味で皆さんのご心配があるから、市単独でもやったらどうかということで、早速担当部に指示しております。
     担当部のほうでも測定機を購入している段階でありまして、ちょうど今日部長がおりますから、部長のほうから少しそのへんについて説明してもらえればと思います。

    【市民環境部長】
     いま市長が申しあげましたように、まず広い市域の中を面的にカバーして市民の安心をまずいただきたい。それから次は観光地をかかえておりまして、震災以降観光客が非常に減少しているという現状を鑑みて、風評被害と申しますか不安な状況から、生のデータを公表することで観光客の皆さまにも安心してお越しいただきたいということで、市内10か所で今日から開始いたします。

    【記者】
     先ほどの市長のお話の中で、近県の原子力発電所に事故が起きた時の対応を考えておくようにと指示を出したというお話がありました。市民グループから事故の直後、中電に対して浜岡の原発は一度運転を止めておいたほうがいいんじゃないかというような提案があって、市長を通じて中電に申し入れをしてくれ、という主旨だったと思うんですが、そういったことも踏まえて市長としてのお考えはいかがなものかということなんですが。

    【市長】
     原発すべてに関してということでありますけれど、私はチェルノブイリの活動を終わって日本に帰ってきたときに、全国でいろいろな話を依頼されまして、その時に原発の問題についてはどう考えるかということは、もうあちこちで聞かれております。私の答えは決まっておりまして、一つはこれ以上原発を造ってほしくないということであります。現在日本にある原発の安全管理だけはきちっとしてほしいなといことを申しあげました。
     二つ目としましては、代替エネルギーの開発にもっと力を注ぐべきであろうと。とくに原発一基にしても大変なお金がかかるわけですから。日本には優れた研究者がおりますから、新しいエネルギーの方にもうちょっとお金を投入したらどうかと。もちろん今、ご承知の通り風力発電あるいは太陽光発電とありますし、最近は小水力などもありますけれども、天然ガスを含めて新しいエネルギー開発はどうかということです。それをなぜ私が言ったかというと、これも前々から言っておりますけれども、万が一事故を起こした場合に、自然災害と核災害は全然違うんですよ、ということを申し上げたから。確率は少なくても、一つ起こしたら、これはもう自然災害の場合は、例えば今回の本当にお気の毒ですけれども、地震と津波。でもこれは時間がかかるけれども、みんなでバックアップしながら助け合いながらやれば、そこに住めるわけですけれども、核の災害っていうのはチェルノブイリから考えますと高度に汚染された地域というのは、なかなかそこに住むってことは難しい状況が生まれるということもあるものですから、そういう意味を申しあげたわけであります。
     それから三つ目は、これはもう私たち日本人の生活スタイルを変えなければダメだということを、私はもう日本に帰ってきた10年以上前から申しあげているのは、これだけやはり電気を湯水のごとく使っていいのかどうかということで、我々自身の生活スタイルをもうちょっと見直さなければいけないのではないか、ということを申し上げてきているわけであります。
     今回、今の記者のご質問の場合は、特定した浜岡原発に関してどうなのか、と言われておりますけれども、これは私自身、行政として直接どうこと言うことは言えないと申しあげました。やはり市民の皆さんがみんなで連帯してこういう運動を盛り上げて、そして中電に対してはきちんとするまでは停止してくれ、ということで休止じゃないんですよね。そういうことであればほかのグループみんなで言われたらどうですかと。特に我々から言うよりも静岡の近隣の市の皆さんがもっと声を上げるほうが効果的だと思いますから。そういうことを申し上げたんですけれども。
     危機管理室長、もし補足があればお願いします。

    【危機管理室長】
     今、市長が申し上げた通りでございますが、3月の終わりごろでしたか、チェルノブイリの基金の事務局の方から、浜岡原発の危険性について稼働を停止していただけないかというようなご意見が寄せられました。それで先ほど市長がお答えしたように、行政として述べるということは控えさせていただくということで、状況がよくつかめておりませんでしたので、市民運動だとかそのような運動がされているどうかお聞きしたところ、何もされていないということでした。なおかつ松本市のほかに安曇野市・塩尻市さんの方にもそれぞれそういう照会が来て、市長さんの方でどのようにお考えかという話があったということで、松本市と同じような方向で意見を述べるのは控えたけれども、市民運動として取り組んでいただいたらどうか等々。
     あと今市長からお話のありましたように、浜岡原発の地元の状況等、市民運動等をやってるかどうか等もつかんでいない状況でありましたので、そちらの基金の事務局の方でも松本市の意見を参考として、今後また改めて活動を考えるというようなことで、一応現在は収まっております。以上でございます。

    【記者】
     今日、今市長がおっしゃったことで、市長の基本的な原発に対する考え方ということなんですけれども、これ以上の増設というのは基本的に反対であるということ、それから現状あるものは、さっきの話にも被ると思うんですが、すぐに止めろとかそういう話ではなくて安全対策をしっかりしてくれということ、それから新しく作るということではなくて、それに掛かる多額のお金というのを代替のエネルギーの開発に振り向けておくべきではないかということ、こういったことでよろしいでしょうか。

    【市長】
     そうです。それからもう一つわれわれ日本人の生活スタイルを変えていかなければいけないということですね。

    【記者】
     そういったいわゆる消費の部分からも含めて考えていかなければいけないんだけれども、ドラスチックに原発すぐにやめなさいとかそういう考えではないということ。

    【市長】
     そうです、そういうことです。それが10年前。今も変わらない。

    【記者】
     変わらない。事故が起きても変わらない。

    【市長】
     それは違います。事故が起きたらこれはもう、またそれは今後のことでしょうね。

    【記者】
     事故が起きてすぐに止めろとかそういうお考えになったというわけでは、今お話を伺ってると、そうではないかなという風に思うんですが。

    【市長】
     今回のこの事故をもし踏まえてということであれば、やはりもう少しその今回の事故がどういう形で起こったのかということを、もうちょっと検証してもらわなくちゃいけないし。しかし、それはいろいろあります。原発によって、日本自身が元々の原子力政策、とりわけ原発の政策を推し進めようとしてきたわけですから、そういう意味で今回の事故をまだ検証するって段階ではないですけれども、しかしこれまでの状況を考えてみれば、かなり日本の原子力発電所の政策に関しては、見直すなり考えなくてはいけないことがあるんではないかと、そういう思いはしております。

    【記者】
     市長としても、その結論というのは当然ながら、検証の段階ではまだないというお話なので、まだ結論というのは出てない。というか、まだ検討する段階に至ってないということでしょうか。

    【市長】
     僕としては、日本がこれからまた海外に、ご承知の通りこれは国策で進めてきたわけでしょ。今の民主党政権じゃなくて自民党政権から含めてずっとやってきたわけですから、国策として原子力政策、特に原発の政策を推進するという風に進めてきたわけですから、このことに関しては今回の事故を踏まえて、やはり見直すなり十分再検討しなければいけないという段階ではないかという風に思っております。
     僕としてはそういう意味では、国民の命を取るのかあるいはまた産業を取るのかという決断に迫られる場合もあるのではないかという、だから国としても大変厳しい状況に追い込まれる可能性は否定できないと、こう思っております。

    ---------------------------
    1.空間放射線量の測定を市で独自でやる狙いは?
    市長自身がマスコミで取り上げられるようになったため、松本市でも調査を精密に行うようにした。

    2.近県の原子力発電所に事故が起きた時の対応を考えておくように通達した理由
    一つめはこれ以上原発を造ってほしくないということ。
    二つめは代替エネルギーの開発にもっと力を注ぐべきということ。自然災害と核災害は別物。
    三つめは日本人の生活スタイルを変えなければダメ。
    ---------------------------


    気になる点は、発言がだんだんトーンダウンしていることだ。
    医者の立場とは違う市長としての言葉になるため、政府を批判する事や現状を憂うことは言えないとしても、福島県の計画的避難の現状に対して、仕方がないという消極的な発言しかない。


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