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    復興財源には消費税以外の税目を…与謝野氏

    与謝野経済財政相は31日の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興財源とするために消費税を増税する考えについて、「(社会保障と税の一体改革の成案がまとまる)6月20日過ぎに消費税の話をもう一度するのはかなりしんどい」と述べ、復興財源には消費税以外の税目を充てる必要があるとの考えを示唆した。

     政府の社会保障改革に関する集中検討会議は、高齢化で膨らむ社会保障費を賄うため2015年までに消費税率を10%に引き上げる方針を打ち出している。与謝野氏は、社会保障目的と復興財源でいずれも消費税増税を行うのは反発が強く、実現が難しいとの見方を示したとみられる。

     一方、野田財務相は31日の閣議後記者会見で、社会保障費に充てる消費税率引き上げの時期に関して、「経済動向を判断しながらということに尽きる」と指摘。菅首相が消費税増税前には衆院解散・総選挙が必要との考えを示していることについては「基本的にはそのことを踏襲すると思う」と述べた。

    2011年5月31日13時10分 読売新聞

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    まったくその通りだ。

    復興会議でも消費税を増税することを議論している。復興会議自体がおかしな形相を表しているが、なぜ、財源を議論しているのだ?おかしいだろ!災害に強い町作りを議論しろよ!

    政府も同様。消費税の増税は最終手段。

    経済学者や経済評論家も、「今、増税したら消費力が落ちるだけだ。」と言っている。

    与謝野は具体案を出せないのが駄目だが、蚊帳の外の人間なので効力が無いので、「消費税増税に物申す」だけでも十分だ。

    財源を確保することは、一般家庭の家計を考えることと同じ。
    1.収入を増やす事。2.支出を減らす事。
    収入を増やすには、昇給するための努力や、売り上げをUPする努力。
    支出を減らすには、維持費としての光熱費の削減。節電も当てはまる。そして、浪費を抑える。

    国としては、消費税でなく宗教法人の無税を見直すことや、外国所有地の税制優遇の見直し、特に韓国・北朝鮮組織団体、他に国有地の借地化推進による収入、嗜好品の消費税の増税など。
    支出を減らすには、国家公務員(国会議員や自治体議員)の給料や退職金や各種手当の見直し、国会議員数の削減、重複する組織の削減(いわゆる事業仕分け)など。
    専門家はもっと指摘する部分があるだろう。

    なにより、被災者にも増税する案が議論されること自体がおかしい。
    一般市民に対する徴収を増やすことは、一番最後の手段だと考えるべきだ。


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