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    パナソニック「三洋は本社全員いらない」

    グループでは国内15万人が不要

     パナグループでは、パナ電工が来年にもパナソニックに完全合併され、パナ電工の本社機能がなくなる。三洋については、整理がつかない事業があるため法人は残るが、本社機能で残るのは残務整理部隊のみ。

     事業については、パナ電工の事業はそのまま取り込まれてグループ内で生き残るが、三洋の事業については、グループ内で生き残るのは太陽電池パネル、リチウムイオン電池、業務用冷蔵庫などだけ。パナ本体と重複する事業については、売却先探しも行われている。そうした事業例について、大坪文雄パナソニック社長は「白物家電、空調、カーナビ、プロジェクター、監視カメラなど」と説明している。

     「外資を含めて声をかけているようだが、家電などは国内生産そのものが適さなくなっているから、難しいかもしれない」(証券アナリスト)といい、みつからなければ完全廃止――の可能性もある。

     パナグループとして、売却・廃止予定事業と不要となる管理部門の社員数は、国内全体(約15万人)の約1割にも及ぶ。

     三洋では現在、早期退職制度の中身について検討している。気になるのが上積み退職金だが、「三洋には原資があまりない。パナ本体は出してくれそうにないから、あまりいい制度にはならないのではないか」(前出の三洋管理職)ともみられている。

    ゆかしメディア 2011年05月25日

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    合併や買収などで吸収される側としては、このような意見が起きるのは事実だ。
    自分が在籍していた会社でも同様の事が起きた。
    しかも、手に職を持つ社員と違って個人の技術力が無いため、他社は補充以外には必要としない。
    管理職も同様。


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