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    政府防災委員、地震予測できず起訴…過失致死罪

    300人以上が死亡した2009年4月のイタリア中部ラクイラの震災で、ラクイラ地裁の予審判事は25日、イタリア政府防災委員会に所属する地震研究者ら専門家7人を過失致死罪で起訴した。

     前兆とみられる微震が相次いだのに、住民への適切な情報提供を怠ったとしている。初公判は9月の予定。自然災害を予測できなかったことが罪に問われる異例の裁判となる。

     イタリア国内メディアの報道によると、地元では同年1月半ばから震災までに約200回の微震が観測され、大地震の前兆との見方が広がっていた。しかし、自然災害の危険性に関する判断を任されていた専門家7人は、震災1週間前に「大地震が起きる可能性は低い」との見解を表明。住民には自宅にとどまるよう呼びかけ、これが死傷者の増大につながったとされる。

    2011年5月26日10時42分 読売新聞

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    日本では考えられない起訴だが。

    東日本大震災は3月11日に起きているが、地震研究家は3月9日に起きた地震を含めての大震災だったとしている。
    9日の宮城県沖の地震を、11日の予想として捉えて注意喚起できたかどうか?
    明確に予想できるとした場合、同様に情報公開しなかったとして起訴するに相当するか?

    東日本大震災の被害状況の分析はこれからであるが、地震のみの被害は大きくなかったとみられている。
    大津波の届かなかった山間部でも死亡者が出ているが、大津波による水死が8割に達する。
    建物損壊は、その場での対応ができるものではないとして、9日の地震後に「近日中に大地震が発生します!」と発表して人命を守る注意喚起をしたとしても、生活を営んでいる状況では無理だ。
    仕事を休んで、学校を休んで、いつ起きるか分からない地震のために、避難所にずっと居る訳にはいかないだろう。

    11日、大地震の後、数分後に震源地の発表、10分後位に津波注意報が出た。数分後に警報、次に大津波警報に変わっていった。
    しかし、TVやラジオ等の情報を得ている人にしか伝わっていない。
    地震発生から約30分後に大津波の第一波が陸地を襲った。

    今後の震災対策として、地震予知研究は更に進められるだろう。


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