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    原発事故、土浦市職員逃げた? 有給取った3人処分

    原発事故、土浦市職員逃げた? 有給取った3人処分

    福島第一原発の事故発生後に有給休暇を取って県外に避難したり、震災後に有給のリフレッシュ休暇を取ったりした茨城県土浦市の職員がいたことがわかった。市は、市民生活部の課長補佐ら3人を訓告と厳重注意処分にした。

     訓告処分を受けたのは主幹(33)。3月16日深夜に妻を連れ、21日まで浜松市内の親類宅に身を寄せた。17日朝に電話で17、18の2日間の休暇を取得。19~21日は土日祝日のため休んだ。

     19日に元上司が「職員が逃げたとウワサになっている」と電話で帰宅を促したが、聞き入れなかった。市の聴取に対し主幹は「原発事故で妻がパニックになったため」と話したという。

     厳重注意は、勤続25年に与えられるリフレッシュ休暇を、3月下旬に4、5日間取った48歳と51歳の課長補佐2人。4日間の補佐はうち2日間は大きな余震があって出勤した。2人とも2月に休暇願を出しており、次年度に繰り越せないとわかり、休んだという。

     9日の記者会見で中川清市長は「市の災害対策本部が震災対応している非常時に、市民の不信と信用失墜を招きかねない」と処分理由を説明した。

    2011年5月10日

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    震災直後に有給休暇、土浦市職員3人処分

    茨城県土浦市は9日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹(33)を訓告、51歳と48歳の課長補佐2人を厳重注意にしたと発表した。

     地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも4月20日付。

     市によると、主幹は3月17、18の両日に有給休暇を取得し、19~21日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も21日まで滞在していた」と説明しているという。

     また、課長補佐2人はいずれも3月下旬、勤続25年時に取得できる特別休暇を1人は5日、もう1人は2日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。

     中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員としての使命をきちんと考えるべきだった。残念だ」と話した。

     3人はいずれも反省しているといい、主幹は「妻を浜松に残して、すぐに戻るべきだった」と話しているという。

     同市内では震災で死者はいなかったが、建造物の損壊が約3200件あったほか、市中心部で3月下旬までガスが寸断するといった被害が出た。

    2011年5月10日08時45分 読売新聞

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    この処分は賛否両論だな。

    主幹(33)
    ・17日朝に電話で3月17、18の両日に有給休暇を取得
    ・19~21日は通常の休日
    ・災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった
    ・19日に元上司が「職員が逃げたとウワサになっている」と電話で帰宅を促した
    ・妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も21日まで滞在していた
    ・訓告

    51歳と48歳の課長補佐2人
    ・2月に休暇願
    ・勤続25年に与えられるリフレッシュ休暇を、3月下旬に4、5日間取った
    ・1人は2日間は出勤
    ・次年度に繰り越せないとわかり、休んだ
    ・厳重注意


    主幹は震災発生後に有給取得しているが、上司の判断を仰がずに一方的に取得。風邪などでの突然休みたいな。
    休日は割り振りがないと言っているが、元上司が電話で帰宅を促している。
    本人は、妻を浜松に置いて出勤すべきだったと認めている。
    これは、処分に値する。

    課長補佐は震災前の有給取得で、次年度に繰り越せないリフレッシュ休暇だった。
    上司からの措置が無かったと思われる。
    1人は5日間休み、1人は2日間休んで2日間は出勤したが、有給休暇を捨てろという点は、
    一般企業であれば労働条件に引っ掛かる。
    しかし、公務員は別の扱いで、有事の際は出勤となる条件であるため、出勤しなければならない。
    ただ、出勤の指示があったかどうかは不明。
    結果として、出勤しなかった日があるための、処分というところか。

    一般企業でも、有給休暇の繰り越し分を毎年捨てている人が多いし。
    有事の際は休み返上も考えるし。
    だからといって、押し付けはできないし。

    制度の問題もあるが、ポイントは「震災対応している非常時に、市民の不信と信用失墜を招きかねない行動」だったから。
    処分してもすっきりせず、処分しなかったら職務怠慢だと市民の不信。
    どちらにしても気持ちのいい対応にならない。


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    テーマ : 東日本大震災
    ジャンル : ニュース

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    No title

    でも、主幹の場合、元上司が電話で帰宅を促しているのは、年休の終わったあとの19日、本来の休日ですよね。しかも、過ぎたあとで昨日とおととい(18~19日)出勤しろという遡及指示なんてあり得ない。しかも「職員が逃げたとウワサになっているから」というのは、これこれの業務をやれという指示とは違うので、有事のための休日出勤の指示でもないし、業務命令違反にもならない。災害対応といっても特に仕事のない人もいるはず。現に災害対応の割り振りはなかったというし。
    年休取得申請が一方的というが、電話しているのだから電話の時点では了承されていたはずである。その時点で、災害時だから認めないという指示をだしていたならともかく、一度はokした年休と取得後に後出しじゃんけんで処罰なんて、無法もいいところだと思う。

    Re: No title

    このニュースの後、主幹に有給休暇を許可した上司も厳罰処分されていたことが判明しています。
    有給休暇を取得した主幹は、自らの行為を反省している点から「現場から逃げた」ことを認めていること、上司は緊急事態を考慮しなかったこと、に対しての処罰という位置付けのようです。

    ただ、土浦市は「公務員としての職務規定」は、有事の際の公務員特殊公務を設けておらず、一般企業の職務規定の位置付けとしています。
    このことから、ご指摘のような意見が出るのは当然でしょうね。
    この事実を知って、なんだあ?と、正直思います。

    しかし、このニュースは公務員という職務の透明性から発表したものですが、一般企業ではニュースにもならずに処罰を与えていることも多いのが事実です。
    現場で問題が起きているのに「家の都合」等で突然休した社員に対して会社貢献が足りないと判断し、会社は左遷したり昇給させなかったり、評価を落として減給したり、リストラを告げたりしています。
    派遣として行っていたら、翌月以降の契約打ち切りに遭います。
    公務員以外の社会人は、こういう危機を日々感じながら仕事をしているので、「こんな軽い処罰で済んでいいな」と思っている人も多いのも事実です。
    理不尽な処遇に対して「訴えろ!」という意見もありますが、1個人が訴えるのって、相当面倒です。お金も時間もかかります。だから、泣き寝入りの一般人がほとんどです。




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