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    なぜ、危険な原発をやめないのか?

    なぜ、市区町村自治体は原発を推進するか?理由は簡単、金になるから。
    それはどのような仕組みか?どれくらいおいしいのか?



    電源三法により、発電所が立地している地域には交付金が支給されている。
    電源開発促進税法、特別会計に関する法律(旧・電源開発促進対策特別会計法)、発電用施設周辺地域整備法。これを電源三法交付金と呼んでいる。


    ※法律文書を直接読んでみたい人はクリックして下さい。
    電源開発促進税法
      電源開発促進税法施行令
    特別会計に関する法律
        電源開発促進対策特別会計法
        電源開発促進対策特別会計法施行令
        電源開発促進対策特別会計【文部科学省分】
        電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令
    発電用施設周辺地域整備法
      発電用施設周辺地域整備法施行令


    (電源三法の概要)
    電力の安定供給は国民生活と経済活動にとって不可欠である。1973年(昭和48年)の第四次中東戦争が起き、アラブ諸国の石油輸出停止により世界的な経済混乱(第一次オイルショック)が起きた。1978年(昭和53年)末からのイラン政変を機に、世界は再度、深刻な不況(第二次オイルショック)に陥った。78%と高い率で石油に依存していたわが国の2度の石油危機の影響は大きいものがあった。このような事態により、昭和40年代後半から電源開発が円滑に進まず、電力供給力が不足する事態が生じかねない状態となった。このため、発電用施設周辺地域において公共用施設の整備を促進し地域住民の福祉向上を図ることなどによって、発電用施設の立地を促進しようとして成立したのが、「発電用施設周辺地域整備法」、「電源開発促進税法」および「特別会計に関する法律(旧電源開発促進対策特別会計法)」の電源三法である。この電源三法による交付金によって、電源立地の実施にともない電源地域の生活・産業基盤の整備、地域産業の振興などが行なわれ、原子力発電所と地域社会との共存が進められている。

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    では、1つずづの解説をしますね。ちょっと難しい言葉使いですが。



    1.発電用施設周辺地域整備法
    この法律は、発電施設の周辺地域の公共施設の整備を促進して地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設を円滑に設置、運転していくことを目的として、1974年6月に公布された。
    (1)発電用施設
     この法律における「発電用施設」は、「一般電気事業者、卸電気事業者、特定規模電気事業者、卸供給事業者、日本原子力研究開発機構が設置する一定規模以上の原子力、水力、地熱、火力(沖縄県に設置されるものに限る)の電源」、および再処理施設など「原子力発電と密接に関連する施設」とする。
    (2)地点の指定
     主務大臣(文部科学大臣、経済産業大臣)と、地域の行政機関の長と協議で適用される地点を指定する。
    (3)公共用施設整備計画、利便性向上等事業計画の作成と承認
     都道府県知事は指定された地点の周辺地域について、対象地域、対象施設、対象事業などを盛り込んだ公共用施設整備計画、利便性向上等事業計画を作成し、主務大臣と協議し、同意を求めることができる。主務大臣はその計画が適当なものと認められる時は、関係行政機関の長らと協議のうえ同意する。
    (4)電源立地地域対策交付金の交付
     国は、地方公共団体に対し、公共用施設整備計画、利便性向上等事業計画に基づく事業の経費にあてるために電源立地地域対策交付金(電源立地促進対策交付金相当部分)を交付することができる。交付金の限度額や交付期間は規則によって定められている。なお、電源立地地域対策交付金は、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金など、主要な交付金等を統合し、2003年10月に創設されたもので、統合された各交付金等の使途を従来の公共用施設の整備に加え、新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加され、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業へも拡充されて幅広い事業が実施可能となっている。

    2.電源開発促進税法
     この法律は、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電所などの設置を促進したり、発電施設利用の促進および安全確保ならびに電気の供給の円滑化を図る等のために必要な費用の財源として、一般電気事業者から電源開発促進税を徴収することを目的として、1974年6月に公布された。
    (1)課税される物件
     一般電気事業者の販売電気(他からの需要に応じ供給した電気および自ら使用した電気)が課税物件とする。
    ※融通供給、振替供給のための電気や一般電気事業者が発電のために直接使用する電気は非課税。
    (2)課税標準
     販売電気の電力量を課税標準とする従量税。
    ※定額料金制の販売電気の電力量は、需要設備の電力容量、用途、場所などの事情を考慮し、別に定めた算定方法により計算する。
    (3)税率
     販売電気1,000kWhにつき375円。
    (4)税額の申告と納付
     一般電気事業者は、顧客から料金の支払を受ける権利が確定した月および自ら使用した月の翌月末までに、毎月その販売電気の電力量と電源開発促進税額などを記載した申告書を所轄税務署長に提出し、同時に電源開発促進税を納付しなければならない。

    ※ 2010年度は3300億円の税収を見込んでいる。

    3.特別会計に関する法律(旧電源開発促進対策特別会計法)
    電源開発促進対策特別会計法は、電源開発促進税の収入を財源として行う電源開発促進対策に関する政府の経理を明確にするために特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することを目的とし、1974年6月に公布された。特別会計改革により全ての特別会計に適用される法律が2008年通常国会で特別会計に関する法律が成立した。この法律の成立に伴い全ての特別会計法は廃止された。なお、電源開発促進対策特別会計は、2008年度から石炭並びに石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計と統合され、新たにエネルギー対策特別会計となった。
    この法律により特別会計から資金を支出できるのは、電源立地対策および電源利用対策に限定されている。その範囲は次の通りである。
    (1)電源立地対策
     公共用施設整備計画および利便性向上等事業計画に基づく電源立地地域対策交付金の交付、発電の用に供する施設の設置および運転の円滑化に資するための財政上の措置で政令で定めるもの等。
    (2)電源利用対策
     発電用施設の利用の促進および安全の確保ならびに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置で政令に定めるもの等。


    4.交付金制度の概要
    電源三法に基づく交付金は、電源立地地域対策交付金等として、その地域(立地所在市町村、周辺市町村、都道府県)にもたらされる。

    平成22年度の電源三法に基づく交付金の概要
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    平成22年度の交付金の対象措置
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    原子力発電施設の電源立地地域対策交付金の概要
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    電源立地等推進対策交付金の概要
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    電源立地によって電源地域に予想されるメリット
    無題
    見にくいので、クリックして別ウィンドウで観て下さい。

    無題1

    <モデル例>
    運転開始まで10年間~運転開始翌年度から35年間
    建設期間7年間
    出力135万kw

    45年間の交付金
     電源立地等初期対策交付金相当部分         :52億円
     電源立地促進対策交付金相当部分          :142億円
     原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分      :597億円
     電力移出県等交付金相当部分            :275億円
     原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分:149億円
    電源立地地域対策交付金(上記合計)         :1215億円
    原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分 :25億円
    合計                        :1240億円


    これだけの大金が国からもらえるのだ。この交付金は、2004年度では総額824億円、うち福島県では約130億円、新潟県では約121億円、福井県では約113億円、青森県では約89億円も支払われている。
    さらに、建設時から支給され、運転開始後も支給される。



    電源立地制度の概要

    これだけ莫大な額が入ってきて自由に使えるのだから、おいしいわけだ。



    (交付金の本音)
    1974年、通産省(当時)資源エネルギー庁の委託で作られた立地促進のパンフレットに書かれていた内容は、
    「原子力発電所のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地などと比べると、地元に対する雇用効果が少ない等あまり直接的にメリットをもたらすものではありません。
    そこで電源立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元しなければなりません。この趣旨でいわゆる電源三法が作られました(日本立地センター「原子力みんなの質問箱」)。」
    つまり、デメリットが多くメリットが少ないとされる発電施設を立地している地域への補償措置として「迷惑料」として金をばらまくことにしたのだ。
    しかし、「雇用効果がない」等と表向きに言えないため、電力やエネルギーとは全く無縁の「地域振興」の促進を理由として「迷惑料」を払う事を決めたのだ。



    (電源三法交付金の運用)
    交付金は、交付金ごとによって「公共施設の整備」や「電気料金の実質的割引」、「産業の導入・振興」などと用途が限定されていた。
    そのため、「箱物」行政の典型で、公民館・体育館など半恒久的な建築物建設にしか使えず、建てることは建てられても、維持運営費などには使えなかった。
    その結果、そうした建築物の維持運営費が、自治体予算を圧迫している状況が生じていた。

    電源立地促進財政制度の成立
    電源開発促進対策特別会計の展開
    ※クリックしても表示されない場合は、新たに開かれたウィンドウをクリックし、「F5」を押して下さい。

    そこで、2003年10月1日に法改正し、各交付金を「電源立地地域対策交付金」の一つにまとめることで、現行交付金制度の対象事業が全て実施できるようにした。
    また、新制度では、他の交付金や別の財源で整備した施設の維持運営費にも活用できるようになった。
    さらに、改正の大きな特長としては、新たな対象事業として、「地域活性化事業」を設け、さまざまなソフト事業にも支援できるようになった。
    改訂によりほとんど自治体の独自予算のように、何にでも使える交付金になった。



    (原発誘致の狙い)
    交付金という名の甘いアメを用意して、原発を誘致してもらおうという作戦だ。
    また2003年の改訂で、交付金の対象であった火力発電所の立地地域を対象から外した。
    それは、原発立地の地元へのアピールをより鮮明にするためだ。



    (圧力団体と支援組織)
    この交付金は、実質的には、ほとんど原子力発電関連の自治体に交付されている。
    関連する自治体の間では、この交付金を団体交渉で獲得するためや有効な利用法を探るため、「全国原子力発電所所在市町村協議会」「全国原子力立地市町村商工団体協議会」等を設立している。
    さらにそうした自治体の活動を支援するために、1961年に設立された経産省の外郭団体「財団法人日本立地センター」という組織を作って、国が後押ししている。2004年の総事業費は約20億円。
    その中で、各地の自治体を結ぶ広報活動や、研修事業などを担当しているのは、「財団法人日本立地センター・エネルギー部
    政府と自治体が結託して原発を推進している構図だ。



    (更なる補助金の搾取)
    全国原子力立地市町村商工団体協議会が2000年10月に結成されて、自民党などに圧力をかけた結果、2000年暮れ、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(原発立地特別措置法案)」が制定された。
    原子力関連施設のみに対象を限定した新たな補助金で、補助対象地域を、地元を中心に設置される「立地会議」の決定に任せる、つまり対象地域を曖昧にし、公共事業への政府の補助率を嵩上げし、使途を拡大したものだった。
    しかも、自治体の負担分については、地方債を発行できるようにして、その償還を地方交付税で行なえる。
    つまり、自治体の財源に一切負担をかけずに、様々な援助を受けられる図式だ。
    この補助金の目的は、"「原発を立地してよかった」と言えるような地域づくりに邁進"するためと言っている。(同商工団体協議会HPより)
    この法律は10年を限度とするものだったが、2010年10月に期限延長する法改正を行った。
    どこまで甘い汁を吸おうとしているか!



    (不当支出)
    2001年に会計検査院が2億8000万円の不当支出を指摘した事件がある。
    新潟県刈羽村が政府の電源立地促進対策交付金を使って建設した生涯学習センター「ラピカ」で、ずさんな工事が行われ、交付金2億6000万円を含む事業費約2億8000万円が不当支出に当たると会計検査院に認定された。
    この「ラピカ」は本館と茶道館、陶芸館などの施設で、99年秋に完成。
    総工費約62億円のうち交付金は約57億円。
    政府に無断で設計変更を行うなどの不正工事が次々と発覚。
    空調の配管を勝手にさびにくいステンレス製に変更したうえ、1300万円の腐食防止装置をそのまま設置するなど、経産省の調べでも計248カ所の無断変更が見つかり問題にしていた。
    会計検査院は2億8000万円の不当支出のうち、交付金相当額は約2億6000万円と算定。
    さらに、施設建設などに使われた事業費約55億円(うち交付金約50億円)も、十分に効果を上げておらず「不適切な支出」に当たると指摘した。



    (電源三法交付金の給付)
    平成15年度から、実際の発電電力量が消費電力量より多い県(電力移出県)へ電力の移出量に応じ交付されるようになった。
    電源三法交付金の恩恵を受けている地域はほぼ全国で、東京都でもなぜかもらっている。
    電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について
    原子力発電施設等立地地域特別交付金事業の事業概要等の公表について
    核燃料サイクル交付金事業の事業概要等の公表について



    (電源三法をかさ増しするための政策)
    原発のある県によっては独自の条例や税を作って金をもらっている。
    1.核燃料税
    核燃料税は、法定外普通税のひとつとして都道府県が条例で定める税金であり、原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格を基準にして、原子炉の設置者に課せられる。
    核燃料の再処理事業がある茨城県と青森県では、それぞれ「核燃料等取扱税」と「核燃料物質等取扱税」として、原子力発電所だけでなく再処理工場での取扱いなどにも課税している。
    税率は更新時に変更される。5年ごとに更新され、税率が上がっており、現時点での最高は14.5%。
    平成17年度決算額では、核燃料税は合計で179億円、茨城県核燃料等取扱税20億円、青森県核燃料物質取扱税145億円。
    ほかに、使用済核燃料税(鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市)がある。
    税率が電力会社の了承もなく税率を上げられているため、電力会社から二重課税だと訴訟も起きている。
    詳細を言えば、電源三法交付金で支払われる交付金でもらっているのに、更に上乗せするなと訴えている。

    導入している地域
    福井県、福島県、茨城県、愛媛県、佐賀県、島根県、静岡県、鹿児島県、宮城県、新潟県、北海道、石川県、青森県


    2.条例
    地域振興基金条例で、電源立地地域に恩恵をもたらすもので、補助金をもらう手段として様々に利用されている。
    原発以外の発電施設にも適用されている。

    愛媛県核燃料サイクル地域振興基金条例
     MOX燃料の使用を前提に、県が作成する地域振興計画に基づいて交付されるもので、去る2010年2月26日、経済産業大臣が承認し、伊方原発にMOX燃料が装荷されたことから、県に60億円が、交付されることになったもの。
     つまり、命を売って得た金の条例。

    鹿児島県発電用施設周辺地域振興基金条例
    福島県原子力発電所立地地域振興基金条例
    佐賀県発電用施設周辺地域振興基金条例
    伯耆町電源地域振興基金条例
    豊後大野市矢田ダム関連地域振興基金条例
    御前崎市特定発電所周辺地域振興対策事業基金条例
    水戸市電源立地振興基金条例
    刈羽村地域振興基金条例
    新冠町地域振興基金の設置、管理及び処分に関する条例

    他にもいっぱいある。

    条例を見ても、それがどのように金をもらう図式になっているかは分からない。
    個々の適用例を調べてみたら分かる。。。

    とにかく金になるのが原発。国が金をばらまいてくれるから、既にある原発を廃炉にしようとする市町村はゼロだ。
    そして、新たに原発誘致を希望する地域を国は募集している。



    (原発あってよかった!止まると苦しい財政)
    柏崎市ニュース 「原発立地特別交付金」がおよそ30億円交付される見通しに!!
    がんばれ新潟.jp 投稿日時: 2010-02-03 17:53:21
    東京電力・柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市に対し、国から新たに「原発立地特別交付金」がおよそ30億円交付される見通しに!!
    震災前にも東電絡みの交付金で箱物が多く建設され~震災後は厳しい財政状況に追い込まれていた。
    交付金ががなければ成り立たない、市の財政はとりあえず交付金支給で救われる?
    市民心情は複雑でしょうね。
    交付金は今年度末までに半額が、来年度以降に残りの半額が交付される予定で、柏崎市では地震からの復興に向けた市民の生活環境の整備やインフラの整備に充てる模様。


    原発停止で税44億円見込めず、福島県が苦慮
    2011年4月20日03時03分 読売新聞
    東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
    核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。
    核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、7割にあたる31億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る3割の13億3000万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の6市町村に交付金として配分されている。


    巨額資金 制御できず
    asahi.com 2010年12月17日
    ●財政難
     「二度と町民が困るようなことはしてならない」「次の世代に安心して町をもたせるには蓄えかなと思っている」
     16日の双葉町議会で、井戸川克隆町長はときに高ぶる感情を抑えるようにしつつ、財政難に関する議員の質問に答えた。町は2008年度決算で、財政悪化のイエローカードを示す早期健全化団体に転落。県内唯一、原発のある自治体として全国唯一だった。
     町内の健康福祉施設「ヘルスケアーふたば」など、原発マネーをあてにした巨額投資が重荷となった。町長自ら給料の実質手取りを一時ゼロとし、町民の敬老祝い金を減額するなど影響は多岐に及ぶ。
     財政難を招いた反省から、12月議会に提案した11年度からの総合計画案には、「行財政の健全に運営されているまち」と町の戦略が記された。井戸川町長は「これからは自らの責任で総合的な行政運営をする時代」と決意を示す。
     双葉町ほど危機的ではないが、楢葉、富岡の両町も財政悪化が進む。富岡町は、プール、温泉、宿泊棟などが集まった健康福祉施設「リフレ富岡」の運営に苦しんできた。
     約65億円の町の年間予算のうち、運営に約1億7千万円が投じられる。利用料収入も入るが、それを除いても年間1億円近い税金を費やしてきた。遠藤勝也町長は2006年9月の町議会で、「膨大な経費をかけて、豪華なものをつくり過ぎてしまった。まさに、行政のバブルです」と悩みの深さを表現した。
     巨額投資を可能にしたのが電源三法交付金。その原資は電気の消費者が使用量に応じて払っている。1カ月に300キロワット時使う家庭だと、100円程度になる計算だ。
     この交付金が原子力、火力、水力などの発電所がある地域に入る。県内全体だと、08年度に約140億円。うち県の事業に50億円が投じられ、原発のある浜通りの4町には56億円が入った。原発の影響力の大きさがわかる。
     財政再建のため、双葉町は町内での第一原発7、8号機増設を待ち望む。東京電力も9月13日に公表した中期経営計画で増設について記した。しかし、県は慎重姿勢だ。翌日の定例会見で、佐藤雄平知事は記者から増設について問われ、「私は全く聞いてもおりませんし、全く考えておりません。以上」とだけ述べ、ぶぜんとした表情をみせた。
     そんな知事の姿をよそに、増設の期待は着々と高まる。原発は1基建てると5千億円規模の投資となり、雇用や税収面での恩恵が計り知れないためだ。自民党県連幹事長の斎藤健治県議は1日の県議会で、増設を求める声をあげた。約1千億円の県の公共工事予算額と比べてその効果の大きさを示し、「やせ我慢をしないで、(増設要請を)勇断を持って決意すべきでないか」と知事に迫った。
     財政難を生むのも解消するのも、原発マネー。町の規模と比べてあまりに巨額なカネが入り続け、地域はそれを制御しきれていない。


    地方自治体は、「迷惑料」として配られた金が財政の重要な位置付けになり、地域振興としてハコモノ財政をどんどん進めた。
    なんでこんな田舎に立派な物が建っているんだろう?と思った旅行者は多いだろう。
    ある一方で、地方自治体は夕張市のように財政難に陥っていると思いきや、ずいぶんと大きい施設が作られていることに違和感を感じる人も多い。

    そして、法改正後は運用資金として電源三法交付金をあてがった。
    自由に使える金となって、更に交付金を求めるようになり、現在は交付金無しでは財政が賄えなくなってきた。
    もっと交付金をくれという自治体に、国は「もっと原発を推進しろ!」と言っているのである。
    これは、まるで麻薬中毒と同じだ!

    麻薬中毒になって「もっと麻薬をちょうだい!」という奴に、「だったらもっと、麻薬を売りまくれ!」と言っているのと同じだ。
    麻薬が欲しい奴が、自ら麻薬売人になっていく図式だ。
    こうやって、麻薬が欲しい人間を作り出し、麻薬が欲しい人間を増やしていく。
    そして、売りさばいて金を手にするとともに、みずからも麻薬に手を染めていく。



    (結局、金)
    バブル崩壊後、1990年代以降の不況下で、自治体の倒産の危機。
    それに対して金を出さない国。
    「原発を作ったら金やるよ」の声がどんどん大きくなってきた2000年代。
    大企業の工場などがなく財政が苦しい自治体ほど原発推進に向かう国策。
    やめたら財政はどうなる?と言いたいのだろう。
    でも、そういう市長町長村長、そして県知事がエアポケットから金をもらっているのはわかってる。
    お前らがホントの悪の権化だ!

    直接統治している長が一番、金を手にしている。
    菅が浜岡原発停止と言ったあとの反応で、静岡県知事は「大英断だ」と言ったが、
    御前崎市長は「到底考えられない」と言った。
    危険なのは、まぎれも無く、県知事が住んでいる静岡市でなく御前崎市。
    この温度差は何?なんで?と思うだろう。
    なのに、挙句の果てにはやっかみで「浜岡を止めると言うのなら、政府は全ての原発を止めろと言え!」とほざいた。
    私利私欲のために、直属の市長が市民の危険を望んでいるのだ!
    ひどいな!人を殺す気だ!

    地方自治体に降りてきた金がどのように使われたか、国が自由にどうぞと言っているため、利用使途は問われない。
    こういう体制だから、談合も起きる。癒着も起きる。不正も起きる。
    これらの不正が発覚するのは一部。ほんとに氷山の一角だ。
    なぜなら、一般企業を巻き込んだ不正であるため、叩く側のオンブスマンも明確な事実が証明できないと叩けない。証拠がつかめない。証拠は、会社の帳簿や従業員である一般人の証言。
    しかし、それらの会社に勤める一般人は事実を証言する訳が無いからだ。

    これでようやく分かった。なぜ、危険な原発を使いたがるのか。

    原発で儲けているのは直属の長だ。
    それを上手く利用して設備投資に金をかけない電力会社。
    そして、原発関係の仕事をしている一般人。
    だから、どんなに危険だと叫んでも、全ては金のために他人を巻き込んでいる図式だ。

    原発に関係しない仕事をしている人、子供や地域の安全を真剣に考えている人は、本気で原発の危険を訴える。
    しかし、原発に関わることで仕事をしている人、直接関係していなくても付随する仕事をしている人、電源三法交付金や補助金をもらっている企業、市町村は、原発廃止をしたら困るのだ。
    だから、危険を訴えてもアンケート調査すると、原発反対が半数くらいになっている。

    これはほんとに根が深い問題だ。にわかの金儲けではなく、長年に渡って恩恵を受けてきた自治体、企業、その従業員なのだから。
    「原発利権」と大雑把にくくられてきた組織や個人は、原発に直接関係する会社(日立、東芝、建築会社など)や地方自治体だったが、詳細は、一個人にまで波及しているということだ。

    更に、広告や電力供給を心配する一般市民の不安をあおり、「原発がなくなったら電力不足になるから」と言う市民を産み出す。
    全く恩恵を受けていない人も「原発は必要悪だ」と思わせて、最終的には原発推進派の総数に組み込んで、
    「これだけ必要だと言う人達がいるんですよ」と吹聴する。
    原発の交付金等による直接利益を受けていない人は、踊らされているとしか言いようがない。
    利益が無いのに、なぜ必要と言う理由があるのか?原発でなく、他の発電方法を使って電気を作ってもいいのに、原発が必要だと言う人は、踊らされているだけだ。アホだよな!


    この心理は、暫定基準値を超えた野菜を出荷する農家と同じだ。「だって金が欲しかったから。」
    ここまでまとめてみると、原発推進派が消えないだけでなく、被害をかぶっている地域でも暗に推進しているということが分かる。
    そして、放射性物質が降り注いでいる地域の野菜や水産物を、あらゆる方法で売ってしまう心理が読み取れる。

    絶対に、放射性物質に汚染された野菜や魚介物を買ってはならない!

    東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、福島、宮城、岩手、この産地の生産物は一切買ってはならない!

    そして、「原発は必要だ、必要悪だ、止めたいけど必要だし」と言う、利権に直接関係しないのに電力不足を危惧する一般人の嘘吹きを聞いてはならない。
    一般人は、TVニュースやメディアの情報を正直に信じて自分の意見にしてしまってるに過ぎないから。



    電力供給量を確保するために、原発は全て停止してもまかなえる方法があると、言ってほしい。
    今すぐとか、今夏が来る前に可能かと言う事は言い切れないが、数年のうちに可能になるのは事実。
    だから、利権も受けずに原発必要だとほざいている連中に分からせてほしい。


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