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    浜岡原発全原子炉の運転停止を要請

    浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について

    原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成23年3月30日に、中部電力株式会社(以下「中部電力」という。)各電気事業者等に対して、津波により3つの機能(全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プール冷却機能)を全て喪失したとしても、炉心損傷等を防止できるよう、緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、これらの実施状況を早急に報告するよう指示しました。
    当該指示を受け、中部電力浜岡原子力発電所において保安規定や手順書を整備、必要な設備を導入、さらに実地の訓練により確認し、原子力安全・保安院が立入検査により適切に行われていることを確認しました。その結果、適切に措置されているものと評価しました。
    しかしながら、同発電所については、想定東海地震の震源域に近接して立地しており、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切迫しているとされており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念されることから、(別紙)のとおり、中部電力の報告にある津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置についても確実に講ずることを求めるとともに、これらの対策が完了し、当院の評価・確認を得るまでの間は、同発電所の全ての号機について、運転を停止するよう求めました。

    原子力安全・保安院
    海江田経済産業大臣談話・声明
    経済産業省

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    浜岡原発、全原子炉の運転停止を中部電力に要請=菅首相

    [東京 6日 ロイター] 菅直人首相は6日夕、緊急の記者会見を開き、静岡県にある浜岡原子力発電所について、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力<9502.T>に要請したことを明らかにした。

     停止期間は、防潮堤の建設など想定されている東海地震に耐えられる中長期的な対策が講じられるまで。これに伴う中部電力管内の電力供給不足については、国民の理解を得られれば、十分に対応が可能とした。続いて会見した海江田万里経済産業相によると、火力発電や揚水発電の活用とともに、なお不足する場合は関西電力<9503.T>から援助を仰ぐ計画という。

    ロイター 5月6日(金)19時49分

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    浜岡原発:菅首相の緊急会見要旨

    ◇菅直人首相の6日夜の記者会見要旨は次の通り。
     首相として海江田万里経済産業相を通じ、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。国民の安全と安心を考えた結果の判断だ。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した。

     文部科学省地震調査研究推進本部の評価では、これから30年以内に浜岡原発の所在地域を震源とするマグニチュード(M)8程度の東海地震が発生する可能性は87%と、極めて切迫している。特別な状況を考慮すれば、東海地震に十分耐えられるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策完成まで、定期検査中で停止中の3号機のみならずすべての原子炉を停止すべきだ。

     浜岡原発は活断層の上に立地する危険性が指摘されてきた。先の震災と(東京電力福島第1)原発事故に直面しさまざまな意見を聞き、海江田経産相とともに熟慮を重ねて決定した。

     中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる。電力不足のリスクは地域住民をはじめ全国民が一層、省電力の工夫をすることで必ず乗り越えられる。国民のご理解とご協力をお願いする。

     (停止は)基本的に要請だ。指示や命令は現在の法制度では決まっていない。(中部電力に)十分に理解いただけるように説得していきたい。

    毎日新聞 2011年5月6日 20時39分

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    浜岡原発:全面停止へ 東海地震備え、安全対策完成まで

    菅直人首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、現在定期点検中の3号機に加え、稼働中の4、5号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。

     首相の指示を受け、海江田万里経済産業相は同日、中部電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「迅速に検討する」とのコメントを発表し、事実上、要請を受け入れる考えを示した。これにより、浜岡原発は全面停止されることになる。

     首相は会見で、運転停止要請の具体的な理由について文部科学省の地震調査研究推進本部が「30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%」と分析していることを紹介。「東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。完成までの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。

     中部電幹部は4、5号機の具体的な停止時期について「検討中」としているが、電力需要が高まる7月以前の停止となれば、供給力から最大電力量を引いた予備電力量が約80万キロワットに落ち込み、管内の電力需要がひっ迫する恐れもある。首相は「電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じる」と説明。「電力不足のリスクは、地域住民をはじめとする全国民がより一層、省電力、省エネルギーの工夫をしていただくことで、必ず乗り越えていけると確信している」と協力を呼び掛けた。【田中成之、丸山進】

     ◇浜岡原発
     中部電力(本店・名古屋市)が静岡県御前崎市(旧浜岡町)に建設した、同社唯一の原発。5基の原子炉からなる。5基とも福島第1原発と同じ「沸騰水型」(5号機は改良型)。1号機は76年3月、2号機は78年11月に運転を開始したが、多額の耐震補強費が必要になったことから08年に廃炉を決め、09年1月末に運転を停止、廃炉手続きを進めている。3号機は東日本大震災の発生時、定期検査で停止していたが、中電は7月に運転再開する意向を示していた。4、5号機は運転中。

    毎日新聞 2011年5月6日 19時03分

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    浜岡原発 津波対策「不十分」と指摘 30年以内にM8級

    浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上に立地している。東海地震はマグニチュード(M)8級の巨大地震で、今後30年以内に87%の確率で起きると推定されており、唯一予知体制が敷かれ、地震対策が集中的に進められてきた。

     中部電力は3、4号機について、国が06年9月に原発の新耐震指針を出す前の05年10月、耐震補強工事を始めた。想定する地震の加速度も従来の600ガルから800ガルに引き上げ、補強工事で1000ガルの揺れにも耐えられると説明した。しかし、新潟県中越沖地震(M6.8)の際に東京電力柏崎刈羽原発直下の岩盤で、同原発の想定を大きく上回る1000ガル近くの揺れが観測された。

     一方、津波については、過去に浜岡原発の敷地に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる1854年の安政東海地震の痕跡高などから、敷地付近の津波高は満潮でも最大6メートル程度と判断した上で、対策を進めていた。中部電力によると、浜岡原発の敷地の高さは、想定していた津波高以上の6~8メートル。さらに、敷地前面に高さ10~15メートルの砂丘が存在している上、原子炉建屋の出入り口は防水構造にしており、「津波に対する安全性は十分確保している」としていた。

     しかし、東日本大震災の津波で福島第1原発は非常用発電機が同時故障し、原子炉冷却機能が失われて水素爆発が起きるなど深刻な事態になった。事故を受け、中部電力は浜岡原発に高さ15メートルの防波壁を作る方針を示したが、同原発の運転差し止めを求めて係争中の原告側は「せめて防波壁が完成するまで運転を止めるべきだ」として6月にも運転差し止めの仮処分申請を行う方針だった。

     また、中部電は4月28日に発表した12年3月期の業績予想で、10年11月から定期検査中の3号機を7月に運転再開すると表明した。中部電は福島第1原発事故を受け、高さ15メートルの防波壁の設置や非常用電源の確保などに約300億円をかける緊急対策をまとめている。一方、川勝平太・静岡県知事は「津波対策が不十分。7月の再稼働は客観的にみて難しい」と話していた。

    毎日新聞 :5月6日(金)21時13分

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    浜岡原発:全面停止へ 経済混乱拡大懸念、製造業に影響も

    中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と懸念の声が上がっている。夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫(ひっぱく)する見込みになり、「これでは生産を海外に移すしかない」との悲鳴も上がる。【工藤昭久】

     中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定している。供給力から最大電力量を引いた予備電力は440万キロワットだ。

     浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の3号機と4、5号機の合計で約360万キロワット。浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は約3%程度に低下する。

     中部電の水野明久社長は5日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明。海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などをお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。

     海江田経産相は関西電力に対し、電力が不足する際は中部電に電力を融通するよう支援要請したが、夏場に電力が不足する東電管内から関電管内に生産を移管する企業も多いとみられ、関電もどれほどの余裕が残るのか定かでない。

     中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。東電管内の電力不足を受け、ホンダが3月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」(大手自動車幹部)と反発や戸惑いが広がる。

     また、トヨタ系部品メーカー首脳は「今は生産水準が低いので心配はないが、生産が軌道に乗る夏場に原発がすべて停止するとなると、電力が確保できるかどうか不安」。JR東海幹部は「もし計画停電などを実施する場合は、鉄道輸送の重要性から一定の配慮を要請せざるを得ない」としている。

    毎日新聞 2011年5月6日 22時14分

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    浜岡原発:全面停止へ 戸惑う地元自治体「あまりに唐突」

    中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の原子炉を全て停止するよう菅直人首相が6日、中部電力に要請したことについて、地元住民や自治体、関係者の間には戸惑いと歓迎が交錯した。「唐突で人気取り」「交付金に依存する自治体財政はどうなる」と疑問視する向きがある一方、危険性を訴えてきた市民団体などからは「英断だ」とする声も上がった。

     ◇静岡・御前崎
     浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん(55)は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。(菅首相が)人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第1原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんと説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。

     原発から約1キロ離れた国道沿いのコンビニに親子3人で買い物に来ていた水道業の男性(31)は「私の仕事は原発とは関係ないが、関連した職場で働く友人がたくさんいる。不安はあるが、ここで生まれ育ったから安全だと信じて受け入れてきた。今は地元の雇用がどうなるのかが一番気になる」と語った。

     石原茂雄・御前崎市長は「話が唐突過ぎて言葉が出ない。海江田万里経済産業相と5日に会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて3号機の運転再開を判断すると言っていたのに4、5号機も止めるなんて」と戸惑う。「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかり。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従い原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。

     一方、静岡県の川勝平太知事は「福島第1原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎した。ただし、「国におかれては地元経済に対する影響についても適切に対応していただかねばならない」と注文も付けた。

     ◇「当然の判断」 原告・弁護団
     02年の浜岡原発データ隠しの翌年に原発運転差し止めを求める訴訟を起こした「浜岡原発とめよう裁判」原告代表の白鳥良香さん(78)は「我々の感覚では当然の判断だが政治的には英断。福島第1原発事故で原爆被害国だった日本が加害国になりつつあった。データ隠し発覚の際にも全号機を停止しており電力需要にも大きな問題はない」と話した。

     差し止め訴訟の原告弁護団長、河合弘之弁護士(67)は「歴史的な大英断だ」と評価した。「福島原発事故が発生して、対応しきれない恐怖を味わったことが決断につながったのではないか。福島を制圧できていない今、仮に浜岡原発でも事故が発生したら、東京は挟み撃ちになる。その恐ろしさを想定したのではないか」と分析した。

     「菅首相は会見で、中長期的に対策が立てられるまでの間の停止と話していたが、その点はばかげている。どんな状況でも浜岡を廃炉にしなければいけない」と強調した。

     原告団は福島第1原発の事故を受け、5月下旬に浜岡原発の運転停止を求める仮処分を静岡地裁に申し立てる予定だった。河合弁護士は「私たちが裁判を通じて訴え続けてきたことが社会に伝わって政府の決断につながった」と胸を張った。

     ◇「電力事情、厳しく」 中部電力
     名古屋市東区の中部電力本店には6日夜、大勢の報道陣が詰めかけた。広報担当者は「浜岡原発が停止すると、厳しい電力事情になるのは間違いない」と厳しい表情で話した。

     同社広報によると、6日午後6時半ごろ、海江田万里経済産業相が水野明久社長に電話し、停止要請について「運転中の浜岡原発4、5号機も東海地震の震源域にあり、地震が発生する可能性が高い。防潮堤が完成するまでは停止するようにお願いしたい」と説明したという。防潮堤完成は13年度末ごろで、約2年かかる見通しだ。

     この電話の後、原子力安全・保安院の担当者が保安院に同社の岡部一彦東京支社長を呼び出し、停止要請について詳細に書いた要請書を手渡したという。

     ◇廃炉強く求める 市民団体
     浜岡原発停止を求めて約15年間活動を続けてきた市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の運営委員で、運転差し止め訴訟原告団の一人でもある長野栄一さん(90)は「菅首相はよく言ってくれた。止まるのはありがたい」と喜んだ。今後については「日本国内のすべての原発が停止するよう活動したい。国が脱原発へと政策転換してくれたら」と話した。

     同ネットワーク事務局長の鈴木卓馬さん(71)も「菅首相を素直に評価したい。ただ、東海地震がどれほどの規模になるか想像できないのに、完全な防災対策をとることは不可能。私たちは廃炉にするよう強く求めていきたい」と話した。

     ◇基本姿勢示されず 原発立地自治体、驚きと批判
     菅首相の浜岡原発停止要請に対し、全国で最も多い14基の原発が立地する福井県の西川一誠知事は「全国の原発についての基本的姿勢を示さないまま部分的に対応していることは、到底、県民、国民の理解を得られるものではない」と批判するコメントを出した。

     関西電力大飯原発の地元、同県おおい町の時岡忍町長は「東海地震の可能性をおもんぱかっての判断だろう」と理解を示す。

     一方で「不足するエネルギー問題にどう対処するのか心配だ。国の政策全体として今後、どう展開していくだろうかと驚きをもって受け止めている」と話した。

     四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)がある同県の山口道夫・原子力安全対策推進監は「全国の原発の安全対策について政府はおおむね良と判断していたはず。なぜ停止要請に至ったのか、正直分からず戸惑っている」。

     北海道電力泊原発(泊村)を抱える北海道の原子力安全対策課担当者は「泊原発に対しても運転停止要請があり得るのか、まずは国に確認したい」。牧野浩臣・泊村長は「道内の電力の約4割を供給する泊原発を止めるのは不可能だろう。(浜岡原発とは)事情が違うと思う」と語った。

    毎日新聞 2011年5月6日 21時23分

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    <浜岡原発>運転停止要請 ドイツでは背景も含め速報

    ドイツのDPA通信は6日、菅直人首相の浜岡原発停止要請を速報。「東京から170キロ南西にある同原発に対しては、地震の危険があるとして長年反対運動が続いていた。施設では事故も頻発していた」と背景を伝えた。

     福島第1原発の事故を受け、ドイツでは国内17基の原発のうち1980年以前から稼働する古い7基を暫定的に停止し、「脱原発」政策を進めている。日本同様に電力不足を懸念する声も相次いでおり、日本の原発関連ニュースへの関心も高い。同通信は大手電力会社EnBWのフィリス最高経営責任者の発言として「夏場には、特に南ドイツ地域で停電が起きる恐れがある」と伝えている。

    毎日新聞 5月6日(金)20時56分

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    大口電力使用者から、驚きや戸惑いの声…名古屋

    突然の菅首相の停止要請に、名古屋市の中部電力本社は、役員らが慌ただしく情報収集に追われるなど騒然とした。


     テレビのニュースで初めて事態を知ったという幹部の一人は、「6日午後に社長に経産相から連絡があったそうだが、それ以外は全く把握できていない」と動揺した様子。

     一方、電力需要が跳ね上がる夏を前に打ち出された方針だけに、大口の電力使用者の間からは、驚きや戸惑いの声が上がった。

     名古屋鉄道の担当者は「今後、具体的な話があれば、対応を検討したい」としたが、名古屋市営地下鉄を運行する市交通局の広報担当者は「どんな影響があるのか分からず、現時点では答えられない」と困惑気味に語った。

     百貨店の松坂屋名古屋店の広報担当者は、「要請があれば検討するが、地域の経済活動や消費に影響が出ないか心配だ」と驚いた様子だが、「節電することになっても、お客様になるべく不便をかけないよう努めたい」と話した。

    2011年5月6日21時55分 読売新聞

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    菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請

    菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

     理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。

     浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には2~3年かかるとの見通しを示した。

     首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と語った。

     中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と語った。

    2011年5月7日00時11分 読売新聞

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    浜岡原発停止なら、中部電力の赤字避けられず

    浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止が避けられない情勢となり、中部電力は、火力発電などへの切り替えに伴う発電コスト上昇で、2011年度の営業利益が赤字転落する可能性が出てきた。

     夏には管内で電力の供給力不足に陥る恐れもあり、中部電の経営は大きく圧迫されそうだ。

     中部電は、定期点検で休止中の浜岡原発3号機を7月に再開することを前提に、11年度の業績見通しを算出していた。しかし、菅首相による6日の運転停止要請で状況は一変した。

     中部電によると、原発1基分を火力発電で代替すると、燃料コストは1日2億~3億円上昇する。原発の稼働率が1%下がるごとに、営業利益は年26億円押し下げられる計算だ。

     5月以降の稼働率がゼロとなった場合、11年度分で2000億円を超える減益要因になる見通しだ。中部電は、11年度の営業利益を1300億円と予想しているため、営業赤字に転落する可能性が高い。

    2011年5月7日00時24分 読売新聞

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    中部電力「融通体制」実施か否かは不透明

    夏の電力不足が懸念される中部電力には、周波数が同じ60ヘルツの関西、九州、中国、四国、北陸の電力5社から合計で280万キロ・ワットを融通してもらえる体制が構築されている。

     海江田経済産業相も6日の記者会見で「(関西電力の)八木誠社長に電話し、中部電力に対する電力支援をしっかりお願いしますと伝えた」と述べた。

     ただ、各社は「政府から緊急の原発安全対策を求められ、定期検査中の原発の運転再開時期が不透明になった。管内の電力供給を優先する」(四国電力)との姿勢で、実際に融通が行われるかどうかは不透明だ。

    2011年5月7日00時51分 読売新聞

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    与野党反応 自民・石原氏「電力供給はどうなるか」

    石原伸晃自民党幹事長「電力供給はどうなるか、今後のエネルギー政策も含めて総合的に判断したのか。国会で十分な説明を求めたい」

     石破茂自民党政調会長「唐突な感じがする。いかなる権限で首相が原発停止を要請できるというのか。その決断をダメだとはいわないが、要請するからには根拠をきちんと示してくれ。それが政府の責任だ。とにかく止めろといわれても中部電力も困ってしまうだろう。このままではあちこちの原発を止めろという話にもなる」

     東順治公明党副代表「東海大地震の危険性は前々から指摘されていることだが、なぜ今なのか。いきなりすぎる。信じられない。東西日本の電力周波数の統一など他の手だては十分なのか。復興に向けて立ち上がろうとしているときに十分な検討を加えた上でのことなのか」

     福島瑞穂社民党党首「首相の英断を高く評価する。脱原発の未来を切り開く大きな一歩となる。東海地震が起きる前に決断してくれて良かった」

     穀田恵二共産党国対委員長「浜岡原発は活断層の上にあり、停止要請は当然だ。これを機に『安全神話』との完全な決別が必要だ」

     細野豪志首相補佐官「首相は4月初旬から浜岡原発を非常に意識していろいろな見解を聞いてくるような指示があった。中部圏の経済に与える影響が最大の懸念だった。非常に難しい判断だと思う」

    MSN産経ニュース 2011.5.7 00:52

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    「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜

    6日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。

     「今まで実施してきた政策と矛盾する。(首相は運転停止の)根拠と考え方を示すべきだ」

     日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。

     エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。

     東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘されてきた。

     だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の場においても、平成19年10月の静岡地裁判決は「(国の)安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の請求を棄却した。

     中電は、東海地震の規模をマグニチュード(M)8クラスと想定し、耐震性や津波対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳(きよし)氏は「停止判断は遅かったぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。

     一方で、東京電力福島第1原発の事故を受けても、米国のオバマ大統領が推進政策の堅持を表明するなど、原子力推進という海外の流れは変わっていない。

     そのような中で発せられた「原発放棄」に、ある経産省幹部は「これまでの日本の原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を強めた。

    MSN産経ニュース 2011.5.7 00:54

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    訴訟恐れた首相の保身 反首相勢力には「クセ球」…

    菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を唐突に打ち出した。実は原発差し止め訴訟によるダメージを恐れただけのようだが、東京電力福島第1原発事故の対応批判で「菅降ろし」に弾みをつけようとした民主党の鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表は機先を制せられた。首相の保身術は思わぬ「クセ球」を生むようだ。(加納宏幸、山本雄史)

     「国民のみなさまに重要なお知らせがあります。私は首相として…」

     緊急記者会見でこう切り出した首相はいつになく生気に満ちていた。「首相として」を何度も繰り返し、自らの決断を強調した。

     だが、首相が事務レベルと協議した形跡はない。首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼした。

     そもそも浜岡原発に関心があったわけではない。2日に福島瑞穂社民党党首から「ぜひ浜岡原発を止めてくださいね」と迫られた際は「ヒャッハッハッ…」と笑ってごまかした。

     だが、首相は同日夕、福島氏から弁護士グループが浜岡原発差し止め訴訟を準備していることを電話で知らされる。「次のターゲットは浜岡原発だ」。やっと気付いた首相は、海江田万里経産相に浜岡視察を命じ原発停止に動き出した。

     一方、反首相勢力は、小佐古敏荘東大教授の内閣官房参与辞任後、原発事故を「菅降ろし」の軸に据えつつあった。

     「水による冷却を続けている限り放射能流出は止めようがない。首相は『時間がかかる』と私の言うやり方にしなかった…」

     鳩山氏は6日、滞在先の北京市内のホテルで記者団に、自らが提案した原発の冷却方式を首相に拒否されたことへの怒りをぶちまけた。首相が「想定外」を連発したことにも「そういう言葉を政治家は使うべきではない。あらゆる状況で国民の命を守るのが政治家の責務だ」と非難した。

     小沢氏も6日に珍しく記者団のぶら下がり取材に応じ、「海に陸に空に地下に放射能を垂れ流している。手をこまねいて済む問題ではない。原発が制御不能に陥っている責任は政治家として重い」と断じた。

     ただ、「訴訟怖さ」からの決断が「けがの功名」となり、小沢氏らは戦略見直しを迫られた。

     首相は6日夜、仙谷由人官房副長官と都内のホテルで中華料理に舌鼓を打った。夜の外食は東日本大震災後初めて。浜岡停止により政府は原発政策の見直しを根底から迫られかねないが、首相がそこまで先を読んだようには見えない。

    MSN産経ニュース 2011.5.7 01:09


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