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    天下り:経産省から電力会社へ 50年間で計68人

    天下り:経産省から電力会社へ 50年間で計68人

    経済産業省は2日、過去50年間に電力会社の役員や顧問に再就職した幹部OBが前身の通商産業省時代などを含め計68人に上ると発表した。電力会社への新たな「天下り」については海江田万里経産相が自粛を促すと発表したが、既に再就職したOBに退職を促すことはできず、進退は本人の判断に委ねられている。

     内訳は、北海道電力5人、東北電力7人、東京電力5人、北陸電力6人、中部電力5人、関西電力8人、中国電力3人、四国電力4人、九州電力7人、沖縄電力4人、日本原子力発電8人、Jパワー(電源開発)6人。このうち現在も電力会社の役職に就いているのは13人。

    毎日新聞 2011年5月2日 22時57分

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    電力会社への再就職の自粛について

    原子力安全行政については、経済産業省として厳正かつ適切に遂行することが求められている。今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に関連して、今後の原子力安全行政のあり方については、事故を収束させ、事故原因を検証した上で、その体制も含め検討を行う必要があるが、その結論を得るまでの間においても国民の疑念を招かぬよう、電力会社への再就職について次の措置を講じることとした。

    ① 事務次官、経済産業審議官、官房長、総括審議官又は資源エネルギー庁若しくは原子力安全・保安院の指定職を経験した者が、電力会社(一般電気事業者又は卸電気事業者のことをいう。以下同じ。)の役員(顧問を含む。以下同じ。)に再就職することについて、自粛を促す。

    ② その他の指定職以上の地位を経験した者が、電力会社の役員に再就職することについては、離職後3年以内は自粛を促す。

    ③ 資源エネルギー庁又は原子力安全・保安院の課長以上の経験のある者が、電力会社に再就職することについては、離職後2年以内は自粛を促す。

    平成23年4月18日
    経済産業大臣
    海江田 万里

    電力会社への再就職の自粛について

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    経済産業省から電力会社への再就職状況に関する調査結果について

    経済産業省から電力会社への再就職状況に関する調査結果について

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    天下り禁止と民主党は政策で唱っていたが、実際には歯止めが効いていない。
    原発事故を機に問題が様々に波及していく中、先手を打っての発表だろう。
    国と電力企業との関係が問われる中、今回の調査結果は政府と電力企業が一体となって原子力などの
    エネルギー政策を進めてきた実態を裏付けた形だ。
    規制する側の資源エネルギー庁や原子力安全・保安院から全体の約6分の1にあたる11人が天下るなど、
    省庁と電力業界の癒着が改めて浮き彫りとなった。

    なぜ、今、発表したのか?
    石田徹元長官が顧問に就任して雲隠れしている問題を、天下り問題の全般に広げ、
    個人に向けられた問題をぼやかしている意図だな。


    もう1つ気になるのは、禁止じゃなくて、自粛になってる!


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