ＵＲ賃貸物件で「民泊」不正利用が横行

ＵＲ（＝都市再生機構）の賃貸物件で「民泊」としての不正利用が横行していることがわかった。

　ＵＲは賃貸契約で借り主による部屋のまた貸しを禁止しているが、ＵＲによると、全国のＵＲの賃貸物件で外国人旅行者などに部屋を有料で貸す「民泊」に不正に利用されたケースが数十件確認されているという。

　去年１月以降、居住者から「スーツケースを持った外国人が建物内を歩いている」といった情報提供があり、不正利用が発覚したということで、不正利用があった物件については借り主との契約解除に向けた手続きなどを行っているという。

　ＵＲは、担当者の巡回の頻度を増やしたり、民泊仲介会社のウェブサイトをチェックしたりするなどの対策をとっているが、依然として不正利用が確認されているということで、今後は、訴訟など、契約違反者への法的措置も含め、対策を強化していくとしている。

日テレNEWS24 2016年7月21日 21:53

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まず、民泊というものを理解しないとニュースを理解できない。
民泊とは、主に海外旅行者を自宅に泊めることで日本の文化や生活を知ってもらおうというサービスで大きく２つに分かれる。
１つ目は実際に人が住んでいる住居に泊ってもらい夕食のひとときなどを一緒に過ごしてもらい宿泊するというもの。
もう一つは空き物件や住んでる人の空いてる期間を利用して宿を提供するというもの。
どちらも基本的には違法ではなく、旅行会社が提携している宿泊先案内として民泊登録している部屋であれば提供者に一定報酬が支払われて利用できるシステムになっている。
このサービスの良さとしては海外旅行者が日本の庶民食や生活観・日本人のリアルな感覚に触れることができ、ただの旅行だけでないリアルな日本を知る機会となっておおむね好評になっている。
ただ、部屋を提供するだけのサービスの場合、ただの日本人の住んでいる部屋の宿泊だけであり、部屋の備品などで面白がるくらいでメインは安い宿提供でしかない。

URが問題としているのは借主が賃貸住宅を民泊として提供し報酬を得ているという点である。
賃貸物件での契約はURに限らず借主含め何人住むかが契約時に決められており、同居人がいる旨を伝えていないと契約違反として家賃の値上げや追加料金の請求などの措置を取られることもある。
契約書に記載された人以外が居住することも契約違反とされる。
そのため、不特定多数の人が住んでいるというタレコミで不動産管理会社がその事実を突き止め強制退去や追加料金請求などの対応をしているケースが多い。
つまり賃貸物件を人に貸す行為は基本的に契約違反となる。
その契約違反がUR賃貸物件で行われているということが判明したというのが今回の問題となっている。

URと言えど分譲物件であれば問題ではないし、たまに友人知人が泊まるくらいでは問題とはしない。
しかし入れ代わり立ち代わり違う人が出入りする部屋であると近隣住民としてはまた貸ししてるのではないか？と勘繰る。
これが日本人であれば「友達の部屋にちょっと止まっただけですよ」という振る舞いもできるだろうが、外国人旅行者としては慮今日会社が提供した宿泊先としているため「宿泊先を利用して何が悪いの？なんか悪いことした？」という態度であり、これは致し方ないが明らかに他人にまた貸ししてると判明するであろう。そういったことから近隣住民からのタレコミがあったと推測される。


東京オリンピック開催時の宿泊需要がかなりあり、民泊のススメというのもあり、法の整備も進んでいる。
決して民泊が悪い訳ではないし右傾入れる家庭がいればいいサービスだし、空き物件を提供するというのも一考である。
ただ空き物件だと部屋に備品もなく寝具すらないのである程度の装備は必要であるが。
賃貸住宅においてはURに限らず民泊は契約違反となるのが現状である。