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    アレフへの名誉毀損認定 東京地裁、都に支払い命令

    警視庁が公表した警察庁長官銃撃事件の捜査結果を巡り、東京地裁は15日、オウム真理教から改称した「アレフ」の名誉を傷つけたとして、東京都に100万円の支払いと謝罪文の交付を命じる判決を言い渡した。「オウム真理教の信者グループによるテロ」と公表したことについて「無罪推定の原則に反し、重大な違法性を有する行為」と指摘した。

     都側は「アレフとは名指ししていない」などと主張したが、石井浩裁判長は判決理由で「オウム真理教とアレフは実質的に同一団体と一般的に認識されている」と指摘。公表により「アレフがかつて事件を実行した宗教団体だとの印象を受ける」とし、名誉毀損の成立を認めた。

     そのうえで、検察が不起訴とした事件で教団信者を犯人と断定して公表したことを「無罪推定の原則に反し、我が国の刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがす」と厳しく批判した。

     「公表内容が、今後も事件の犯人をオウム真理教だとする根拠として引用される恐れがある」などとし、アレフの社会的評価の回復には謝罪文の交付も必要と判断した。

     アレフは都と当時の池田克彦警視総監に5千万円の損害賠償などを求めていたが、判決は総監個人への請求は棄却した。公表内容が真実だったか、真実と信じた相当の理由があったかについて、都側は訴訟で主張しなかった。

     判決によると、警視庁は事件が公訴時効(15年)を迎えた2010年3月30日、記者会見で「オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に組織的・計画的に敢行したテロだった」とする捜査結果を公表し、同庁のホームページ上でも30日間公開した。

    日本経済新聞 2013/1/15 19:03

    //////////////////////////////



    判決内容としては妥当。
    しかし、オウム真理教が絡んでいるのは事実であろう。
    それを証明できなかったことから反撃したに過ぎない。

    地下鉄サリン事件を起こした無差別テロは重罪であり、名前を変えて活動していること自体が許せない。


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