自動車関連税制:消費増税前の廃止求める 自工会長

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は毎日新聞などとのインタビューで、自動車関連税制について「（１４年４月の消費税増税までに政府が）何も手を打たないと、（自動車産業が衰退し）相当数の雇用が失われる」と訴え、消費増税前の廃止を求めた。



インタビューに答える日本自動車工業会の豊田章男会長＝東京都港区で２０１３年１月４日



　自動車関連税制をめぐっては、消費税率の引き上げを決めた昨年６月の民主、自民、公明の３党合意時、自動車取得税と自動車重量税について、「抜本的見直しを行うと共に（１４年４月の）消費税８％への引き上げ時までに結論を得る」と盛り込まれた。両税は道路整備に使い道を限定した道路特定財源だったが、０９年度に一般財源に変更された。自工会は「道路整備に使用しないなら課税する理由がなくなった」と主張。消費税などと「二重課税になっている」とも訴え、廃止を求めてきた。

　豊田会長は、自動車産業が部品や素材など幅広い産業と関わり、国内雇用の約９％を支えていると説明。「政府には自動車産業を経済政策のど真ん中に置いてもらい、我々も日本のものづくりを守るよう貢献したい」と述べた。自動車業界としては「メーカー各社が買い替えや新需要に対し魅力ある車を出すことが大事」との考えを示した。

毎日新聞　2013年01月04日　19時55分

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自動車を購入する際、車両本体価格だけでなく税金や諸費用がかかる。

必ずかかる税金としては、
自動車税
排気量によって課税される都道府県税。毎年４月に払う税金で、年度の途中で車を買うときは、月割りで年度分を納税する。
軽自動車税には月割制度がないため、購入した年度内は支払う必要ない。

自動車取得税
車を購入し登録するときにかかる都道府県税。税率は取得価格の５％（軽自動車は３％）。
新車の場合、車両本体価格＋主要オプションの価格の９割から、１０００円未満を切り捨てた金額が取得価格となり、その価格に税率がかけられる。
中古車の場合、新車時の取得価格を基に年式によって算出された金額に対して税がかけられる。
取得価格が50万円以下の場合は、取得税は免除される。

自動車重量税
車の車両重量に応じて課税される国税。車購入時と車検毎に課税される。
新車購入時に次の車検までの３年間分を前払いする。以降、車検時に次の車検までの分を前払いする。

消費税
車両本体価格とオプションの金額、ディーラーの手続き代行費用などに５％課税される。


他にかかるものは、
自賠責保険料、登録費用、リサイクル料金は必ずかかる費用。
車庫証明費用、納車費用、下取り費用は自分で行えば０円にすることができる費用。


他にも自動車保険は任意だが必須加入と思っていい。


税金だけでも４種類、必須費用も入れると７種類もある。
初めての車購入時、見積もりを見てびっくりする。買い替え時には、必要な費用として認識しているから驚かないが。
若者の車離れが数年前から言われているが、かかる費用の多さも一因である。