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    警察庁:証券取引から暴力団排除へ オンラインで情報提供開始

    暴力団による証券取引口座の開設などを防ぐため、警察庁が日本証券業協会(日証協)に構成員の情報を提供する新たなシステムが、4日から運用を開始した。警察庁によると、警察がデータベース化した情報を業界団体にオンラインで提供するのは初めてで「証券取引からの暴力団排除がより一層徹底される」としている。

     警察庁などによると、これまで全国の証券会社は、暴力団との関係が疑われる人物が新規に口座を開設する際、日証協のデータベースや都道府県警に照会し確認していた。4日からは日証協のシステムと警察庁のデータベースがオンラインで接続され、証券会社から要請された日証協の担当者が警察情報を直接照会できる。不正利用を防ぐため、ログイン時に生体認証を義務付けている。

     新システム導入に併せ警察庁は、全国の警察から集約した暴力団情報のうち、構成員計約3万人について、氏名▽生年月日▽性別を登録したデータベースを新たに構築した。日証協は、客の氏名などがデータベースと一致した場合、同姓同名でないかを都道府県警に確認した上で証券会社に回答するという。

     証券市場は暴力団などから巨額の資金源として狙われる可能性が高く、日証協が10年に警察庁に新システム構築を要請していた。日証協は「警察の協力で幅広く暴力団情報を確認できるようになった意義は大きい」としている。今後、証券会社にも専用端末を設置し、過去5年以内に暴力団に所属した元構成員の情報もデータベースに登録する予定という。

     警察庁は全国銀行協会とも同様のシステムの導入について協議している。

    毎日新聞 2013年01月04日 東京朝刊

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    暴力団組員をDB化しているデータをオンラインで提供。

    しかし、よく読むと、抜け穴というか、疑問がたくさんある。
    ・窓口による対人取引でしか対応していないのか?
    ・窓口でも怪しいと思われなければ与信(ブラックリストへの記載)に引っかからないかのチェックしかしていないのか?
    ・なぜ、窓口・ATM・ネットバンキングの全てで与信・暴力団DBを一元化してチェックできないのか?

    もちろん、システムが全て別に存在しており、整合性も含めて一律的にチェックできないのだろう。

    でも、氏名・生年月日・性別だけで暴力団員と断定できるのか?という根本的な問題はある。
    いくらでも偽名を語れるし、証明できる免許証・健康保険証・パスポートなどはいくらでも偽造できるからだ。
    正直なところ、いたちごっこで完全に締め出すことは難しいだろう。
    つまり、企業団体が持っている情報と公共団体である警視庁の情報をすり合わせて、一元的に管理し、統一的にチェックできなければ意味が無い、ということだ。
    今回の対応で少しは排除できるだろうが完全ではなく、レベル的には低いだろう。
    ただ、やらないよりはやったなりの効果はあるだろう。


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