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    投資詐欺を指南した疑い 国際手配の48歳を逮捕

    水源地や金山開発の権利販売をめぐる投資詐欺事件で、大阪府警や青森県警など9府県警の合同捜査本部は29日、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配していた住所不定、職業不詳の大山多賀男(たかお)容疑者(48)を詐欺容疑で逮捕した。マカオ当局が27日、大山容疑者を見つけて国外退去処分にし、成田空港で逮捕されたという。

     大阪府警によると、一連の事件での逮捕者は43人目。合同捜査本部は、大山容疑者が詐欺の手口を考案、指南する詐欺グループの中心だったとみている。

     このグループは、大雪山系の水源地開発など架空の権利の販売業者や、買い取り役の業者などと役割を分担して、電話などで相次いで勧誘し、購買意欲をあおる「劇場型詐欺」の手口で、高齢者ら数百人から約30億円を詐取したとされる。合同捜査本部はうち、15人に対する1億9千万円分の詐欺容疑で立件した。

     逮捕されたメンバーの公判では、複数のメンバーが「大山容疑者の取り分は詐取額全体の13.5%だった」などと説明しているという。

     大山容疑者の逮捕容疑は、グループ統括役の菊次(きくつぎ)達朗被告(47)=組織犯罪処罰法違反罪で公判中=らと共謀し、奈良市の70代男性に金山採掘をうたう会社の権利を買えば高配当が得られるなどと虚偽の勧誘をし、約1300万円をだまし取った疑い。大山容疑者には、ほかの詐欺グループにも、手口を伝授していた疑いがあるという。

    朝日新聞 2012年12月30日10時02分

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    水源ビジネスは日本国内だけの問題ではなく、外国資本による買取も問題になりつつある。
    北海道のニセコでは水源地を含む広大な土地を外国資本が買い、町の開発が進み、まるで外国のような風景になっている。
    北海道・ニセコのスキー旅行が海外で人気になっている。
    自治体としては大きな収入になったとして歓迎している。
    しかし、最終的な目的は水源確保による将来の世界的に起きる水不足問題に備えている。
    他にも中国の企業が買取にやってきている。

    このような背景を説明し、投資意欲を煽って詐欺をしていたと思われる。


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