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    復興予算で下水道事業 国交省主導で524億円

    国土交通省が昨年度以降、これまで国の一般会計で支出してきた自治体向けの下水道事業の交付金を、東日本大震災の復興予算に盛り込んでいたことがわかった。金額は約524億円に上る。一般会計の交付金として申請済みだった自治体に、名目を変えるなどして申請をやり直させていたという。

     工事費用を復興予算の特別会計に付け替えた形で、有識者は「復興に名を借りた公共事業の水増しだ」と批判している。

     国交省などによると、国は昨夏、将来の災害に備えて急ぐ必要があり効果がすぐ出る事業ならば、被災地以外でも復興予算を使えることにした。この方針を受け国交省は下水道事業を防災関連とそれ以外に分類。交付申請済みの自治体に復興予算で再申請させた。

     2011年度補正予算と12年度当初予算で、国交省がこうして付け替えた交付金は524億914万円に上る。都市部を中心に28都道府県の102自治体(東京23区は1自治体と計算)が受け取ったという。東北の被災3県では仙台市が4億1350万円を受けているだけだった。

     横浜市の場合、10年度から一般会計の交付金を使い、下水処理場で水処理や汚泥処理施設の機械の補強などをする「長寿命化支援事業」を進めていた。ところが昨年11月、工事の一部を「防災力の強化事業」と名を改め、復興予算の交付を求めた。工事内容は変わらないが、市によると、国交省から「震災の教訓を踏まえた事業だと明確にする必要がある」と説明され、再申請を促されたという。

     相模原市も一般会計の交付金で続けていたポンプ場の壁を補強する工事の目的を「改築更新」から「耐震補強」に変え、復興予算1590万円を受け取った。

     復興予算の流用が問題化し、国は今年11月、以降に計上する予算は使途を被災地向けに限る方針を公表したが、計上済みの予算はほとんど執行停止されず、こうした工事は続いている。

     国交省下水道事業課の塩路勝久課長は「財政事情が厳しい一般会計ではなかなか進まないが、緊急性や即効性が高いと自治体が考える事業を早く進めたかった。名前や目的の変更は元々事業に含まれる目的を明確にしただけで、問題ない」としている。

         ◇

     〈復興予算〉 震災復興に使う特別会計の政府予算。国は5年で19兆円を投じる方針で、うち1兆円は被災地以外でも使える全国防災対策費とした。この1兆円を含む17.5兆円分が今年度予算までに計上された。財源のうち10.5兆円は所得税などに上乗せする復興増税で賄う。被災地以外での流用を批判され、野田内閣は11月、今後は被災地の復興と被災者の生活再建に限ると表明。計上済みの予算も官公庁の耐震強化など168億円分の執行停止を決め、ほかでも内容に疑義があれば停止を検討することになった。

    朝日新聞 2012年12月29日10時05分

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    民主党政権のツケがまだ残っている。
    コロコロと変わる政策に自治体も振り回されている。
    復興予算の使途は全国の中でも被災地が最優先であるのが本筋だ。


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