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    秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

    秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

     原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した5月24日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。8月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。

     民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む5人の原子力委員はいずれも来年1月5日までに任期(3年)が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。

     メールによると、5月24日午前7時56分、藤村修官房長官(当時)の秘書官が毎日新聞の報道について「(午前)10時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前9時59分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前10時33分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。

     藤村前官房長官は午前11時8分からの記者会見で「書き換えはない。(配布した資料に原案が)あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。

     しかし、関係者によると4月24日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取(7月)に「報道にあったような意見があった」と証言している。

     入手文書には書き換えを裏付けるメールもあった。担当室職員が5月4日に発信したメールには「電事連(電気事業連合会)から再コメントあり。(コメント反映済)」と記されている。コメントは電事連からの意見で反映は原案の修正を意味する。毎日新聞はコメントの内容や修正箇所を明らかにするよう求めたが、担当室は28日現在回答していない。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分

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    秘密会議:原子力委の虚偽発覚、公開文書に口止めメール

     原発推進側による秘密会議問題を巡り、毎日新聞が情報公開で入手した文書の中に、事実を報道機関に明かさないよう口止めする電子メールが含まれていた。表題(件名)は「駄目押し」。内閣府原子力委員会側が電力10社で作る電気事業連合会幹部に発信したもので「関係者に徹底」するよう要請していた。

     メールは毎日新聞が初めて報道した5月24日午後1時55分、原子力委事務局を務める内閣府原子力政策担当室の上席政策調査員(当時)が送信した。

     「駄目押しですが(報道機関から)問い合わせがあった場合には『(秘密会議で)配布された資料の中に(有識者会議で使用予定の文書の原案が)含まれていたが、説明も議論もしていない』について、関係者に徹底願います。『その場で議論していた』とは答えないように願います」

     さらに上席調査員は午後2時13分、別のメールを官邸に送信した。「総理レク用資料」として「勉強会の概要」と題したA4判1ページの文書を添付。秘密会議の出席者名や開催場所などに続き「(原案は)議論として取り上げず資料配布のみ」とうそを記載していた。

     上席調査員は7月、出向元の日本原子力発電に戻った。原子力政策担当室は「メール送信は当人(元上席調査員)の判断で行った。不適切な事態と受け止めている」としている。元上席調査員は毎日新聞の取材に「答えられない」と取材を拒否した。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分

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    秘密会議:改めて見えた「原子力ムラ」の根深い病巣

     原発推進側による秘密会議を巡り原子力委員会が官邸に虚偽報告した問題は、「原子力ムラ」の病巣の根深さを改めて見せつける。

     入手した別のメールには「六ケ所再処理(工場)について日本原燃のコメントを受けたもの(議案)を代理(鈴木達治郎・委員長代理)に確認いただき了承いただきました」(4月26日発信)との記載がある。再処理工場を経営し、直接の利害関係を持つ日本原燃が、小委員会で使用予定の議案に口出しし、修正させているのだ。

     6〜8月に調査を実施した内閣府の検証チームはこれらのメールの存在を把握していた。しかし「マンパワーも時間も不足」(関係者)しており、事業者の意向で議案がどうゆがめられたのかが解明できなかった。第三者による徹底調査を求める声を無視し、内部調査にとどめた細野豪志原発事故担当相(当時)の責任は重い。

     虚偽報告メールは経済産業省資源エネルギー庁、文部科学省にも送られた。黙認した両省庁も「同罪」だ。原子力委を改組し機能を両省庁などに移管する案があるが、その資格はない。再発防止には、新組織にムラと距離を置く第三者を配置し、内部から監視するシステムが必要だ。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分


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