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    医療従事者にワクチン優先 新型インフル対策、基準決定

    内閣官房は27日、感染力が強い新型インフルエンザ発生後にワクチンを優先して接種する事業者の選定基準案をまとめた。医療関係者や公務員のほか、介護や電力など生活の安定に関わる公益性の高い業種が対象。延べ2千万人超に上ることから、業務内容に応じて事業者ごとに対象者を絞り込む。

     同日開かれた有識者会議の分科会で了承された。有識者会議を経て、来春に施行する新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく行動計画に書き込む。

     基準案によると、医療従事者はすべてが対象になる。このほかの業種は用意できるワクチンの量や感染状況などにより上限枠を設ける方針。介護・福祉、医薬品製造、郵便、銀行、石油元売りなどが対象で、あらかじめ厚生労働省に登録する。

     特措法は、これらの対象者について、子どもや高齢者よりも先に予防接種を受けられるようにする一方、新型インフルエンザ発生時の事業継続を求めている。

    ■予防接種を優先する業種(案)

    ●医療機関・薬局     280万人

    ●介護・福祉事務所    350万人

    ●公共性が高い業種    400万人

     (銀行、医薬品製造業、ガス、鉄道など)

    ●社会インフラ系の業種   10万人

     (石油元売り、金融証券決済事業者など)

    ●その他(業種は検討中) 730万人

    ●公務員         350万人

    朝日新聞 2012年12月27日20時38分

    ////////////////////////////////



    新型インフルエンザが全国で猛威をふるっている。
    そのため、ワクチンが不足気味になりつつある。
    必要な人には誰にでも接種できるのがいいのだが、いたしかたない措置だろう。

    以前、健康診断のついでにインフルエンザの予防接種を受けたことがあるが、その予防接種でインフルエンザになったことがある。
    体力がなかったのもあるが、無理に予防接種を受けなくてもいいだろう。


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