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    青森・東通原発:「活断層」の判断変えず 東北電の反論否定−−規制委調査団

    東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内にある複数の断層を調べた原子力規制委員会の調査団は26日、結果を評価する2回目の会合を開いた。前回会合で活断層と認定した調査団に対し、東北電は「活断層ではない」と改めて反論した。しかし、調査団は「活断層の可能性を否定しきれていない」との見解で一致し、敷地内に活断層があると結論づけた。

     問題の断層は、原子炉建屋など重要施設の下を通っていないが、耐震性の見直しは必至となる。規制委の島崎邦彦委員長代理は会合後、「東北電には、活断層があることを前提に、影響を調査してほしい」と述べた。

     東北電は、掘削(ボーリング)資料を提示して「断層は地下深くで固まっており、活断層ではない」と主張。調査団が水平方向に横ずれした逆断層と判断したことにも「侵食など他の要因でも説明できる」と反論した。

     これに対し、調査団は「(科学的に)根拠が弱く、活断層を否定できるところまで至っていない」(金田平太郎・千葉大准教授)と納得しなかった。東北電の梅田健夫(たけお)副社長は会合の最後に「さらに議論したい」と求めたが、島崎氏は「追加調査はしていただくが、現時点での判断は下す」と取り合わなかった。

    毎日新聞 2012年12月27日 東京朝刊

    ///////////////////////////////



    調査団が敷地内で活断層の存在を指摘するのは日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続いて2例目となる。
    規制委は現在、重要施設の近くにある活断層の評価手法を検討しており、来年7月に策定する安全基準に反映する予定。
    この新基準に基づき、再稼働の可否を判断する。

    原発建設時の当時での調査と比べ、現在では調査レベルが進歩し、何千本と活断層が見つかっている。
    それらを全て盛り込んで策定できるか、危険レベルを考慮して判断できるか。
    新規の原発開発は全て刷新した最新の調査結果の上で検討することになるが、既に建設済みのものや稼働している原発に対しては、非常に困難な選択になる。


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