スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。


    相互リンクでSEO∞から





    ロシア:米向け養子縁組「禁止」 人権巡り対抗

    米政府が人権問題で新たにロシアへの制裁を発動し、対抗措置としてロシアで、人権問題を理由に自国の子供を米国へ養子に出すことを禁止する法律が来年1月にも成立する可能性が出てきた。だが外交上の駆け引きに子供の問題を持ち出す事態にロシア国内でも批判の声が上がっている。

     ロシア議会が審議している法案は、米国に養子として引き取られたロシアの幼児が放置されて死亡した過去の事件を引き合いに、人権擁護の立場から米国民との養子縁組を禁じるもの。死亡した幼児の名前から「ジーマ・ヤコブレフ法案」と呼ばれている。下院は21日、賛成420、反対7で可決し、上院も26日に採決する見通し。プーチン大統領が年内に署名すれば来年1月1日から施行される。

     この法案が急浮上した大きな理由が米国側の対露制裁措置だ。ロシアの動きに先立ち、オバマ米大統領は今月14日、74年から続けてきた対露通商規制条項(通称ジャクソン・バニク条項)を撤廃する法案に署名。ロシアが8月に世界貿易機関(WTO)に加盟したことを受け、米企業の対露進出を促す措置だったが、同時にロシア人弁護士のセルゲイ・マグニツキー氏が09年に獄中死した事件をめぐり、虐待に関与した疑いのあるロシア政府当局者の米国入国を禁じる条項も法案に盛り込んだ。米議会の指導部が国内の対露批判に配慮したためだ。マグニツキー氏は当時、脱税に関与した容疑でロシア当局に逮捕され調べを受けていたが、逆にロシア政府当局の汚職も告発していた。

     これに反発するロシア政府は今月、米国産食肉に対する事実上の輸入制限を始めた。養子縁組禁止の法案についても、プーチン大統領は「感情的だが、適切な措置」と理解を示し、署名へ含みを残している。

     米国は99年から昨年までに約4万5000人のロシア人を養子として引き取り、最大の引受先となってきた。そのため養子縁組が禁止されれば、約70万人といわれるロシアの孤児にとって大きな打撃となる。

     ロシアでは法案の見直しを求める署名活動も行われ、約10万人が反対を表明。「米国との養子縁組協定を破棄すれば、海外に(恵まれない)子供を引き取ってもらう道を閉ざしてしまう」とラブロフ外相が指摘するなど、政府内の意見も割れる事態となっている。

    毎日新聞 2012年12月26日

    ///////////////////////////////



    ロシア議会の上院も26日、法案を可決した。
    プーチン大統領は27日、「米国人がロシア人の子どもを養子とすることなどを禁じる法案に、最終案の文面を見直し、全てのことを熟慮する必要はあるが、これまでのところ署名しない理由は無い」と述べた。
    しかし、ロシアは子供の人生を党利党略に利用しているとの批判の声も上がっている。

    子供の養子縁組だが、人生の選択を狭めるだけでプラスになる要素が見当たらない。
    人権擁護家らも、法律が成立すれば、子供たちの養子縁組先が減ると警告している。

    本来の人権擁護の意味からかけ離れて互いの対抗措置としての法律作りをしている状態だ。
    この件に関しては、どちらも熱くなり過ぎだ。


    関連記事
    スポンサーサイト


    相互リンクでSEO∞から

    テーマ : 海外ニュース
    ジャンル : ニュース

    コメントの投稿

    非公開コメント



    電力使用状況&電気予報
    カレンダー
    09 | 2017/10 | 11
    1 2 3 4 5 6 7
    8 9 10 11 12 13 14
    15 16 17 18 19 20 21
    22 23 24 25 26 27 28
    29 30 31 - - - -
    最新記事
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    最新コメント
    最新トラックバック
    アクセスランキング
    [ジャンルランキング]
    ニュース
    246位
    アクセスランキングを見る>>

    [サブジャンルランキング]
    時事
    109位
    アクセスランキングを見る>>
    アクセスカウンター
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。