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    放射性物質拡散予測図、16原発の主な訂正内容

    放射性物質拡散予測図、16原発の主な訂正内容

    原子力規制委員会が13日に訂正発表した放射性物質の拡散予測図のうち、主な修正点は次の通り。

    16原発の放射正物質拡散予測図を再掲


     【北海道電力・泊】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝(ひばく)する原発からの最大距離を16方位で示したうち、12方位訂正。距離を縮小した。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は南東15.2キロで、4.7キロ縮んだ。修正幅の最大は東南東の4.8キロで、18.5キロから13.7キロへ短くなった。

     降雨量のデータを10倍多く入力するミスなどがあったのが訂正の原因。そのため、全体的に拡散範囲が縮小した。


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     【東北電力・東通】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝(ひばく)する原発からの最大距離を16方位で示したうち、6方位で訂正した。拡散しないとしていた西南西方向でも被曝の恐れがあり、約1.6キロまで100ミリシーベルト被曝する。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は東17.4キロで、修正はなかった。北東は6.8キロから6.4キロに0.4キロ縮小。このほか海側の南東が4.3キロから4.5キロになるなど5方位で拡散距離が拡大。東北電力が提出した気象データに誤りなどがあり、修正した。


     【東北電力・女川】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、12方位で訂正した。修正幅の最大は、南西で3.5キロから2.5キロへ1キロ縮まった。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は東18.2キロで、0.1キロ縮小。東南東で15.7キロから16.3キロに0.6キロ拡大するなど、陸側6方位で拡散距離が広がった。東北電力が提出した気象データの誤りなどがあり、修正した。

     【東京電力・福島第二】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、10方位で訂正。海側を含め3方位で被曝する地点が0.5キロ拡大した。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の陸側の最大は、南方向で32.5キロから32.6キロへ0.1キロ広がった。このほか陸側で西北西が4.4キロから3.9キロ、北西が12.3から11.8キロへそれぞれ0.5キロ縮まった。原子力安全基盤機構の計算過程でデータ処理のミスがあったのが訂正の原因だった。


     【日本原子力発電・東海第二】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、6方位で訂正。修正幅の最大は北方向で2.7キロから4.0キロへ1.3キロ拡大した。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は、南西13.0キロから13.1キロへ0.1キロ拡大。このほか北西で7.3キロから7.6キロへ0.3キロ広がるなどの修正があった。原子力安全基盤機構の計算過程でデータ処理のミスがあったのが訂正の原因だった。


     【東京電力・柏崎刈羽】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、12方位で訂正した。修正幅の最大は、海側の北方向で5.1キロからゼロになった。

     規制委によると、被曝線量が避難基準の100ミリシーベルトに達する距離の陸側の最大は、東方向で40.2キロから40.1キロへ0.1キロ縮まった。北東は8.7キロから10.7キロに拡大した。10月29日の修正に次ぐ再修正で、この時に避難基準に達する地域から外れた十日町市が再び加わった。気象データの変換ミスが訂正の原因だった。

     【中部電力・浜岡】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、5方位で訂正した。修正幅が最大だったのは北東で、12.2キロから13.1キロへ広がった。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は東方向の30.9キロで、修正はなかった。このほか陸側では西北西が15.5キロから16.2キロへ0.7キロ、西が26.6キロから26.7キロへ0.1キロそれぞれ拡大した。訂正の原因は気象データの入力ミスなどだった。


     【北陸電力・志賀】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、11方位で縮小した。修正幅の最大は東方向で、13.9キロから11.5キロへ2.4キロ縮まった。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の陸側の最大は南東で19.6キロから18.3キロへ1.3キロ縮小した。

     修正は、原子力安全基盤機構(JNES)の下請け会社が、予測計算の過程で降雨量を誤る入力ミスをしたことなどが原因だった。


     【日本原電・敦賀】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、11方位で訂正した。修正幅の最大は、東方向で10.7キロから8.1キロへ2.6キロ縮小した。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は南南東で、19.9キロから20.0キロへ0.1キロ広がった。このほか北北東が3.7キロから6.1キロへ2.4キロ広がるなど計9方位で拡大した。予測計算の過程で風向きのデータを誤る入力ミスなどが訂正の原因だった。


     【関西電力・美浜】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、12方位で訂正した。修正幅の最大は西南西方向で3.1キロから4.6キロへ1.5キロ広がった。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の陸側の最大は、南18.2キロから南東18.6キロへ0.4キロ長くなった。予測計算で毎時20ミリの降雨量をゼロとした入力ミスなどが訂正の原因だった。


     【関西電力・大飯】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、9方位で訂正した。修正幅の最大は北東で3.7キロからゼロになった。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は、南で32.2キロから32.5キロへ0.3キロ広がった。このほか南東が16.7キロから17.6キロへ、南南東が26.2キロから27キロへそれぞれ0.9キロ、0.8キロ拡大した。気象データの処理に誤りがあったのが訂正の原因だった。


     【関西電力・高浜】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、9方位で訂正した。修正幅の最大は、西方向で2.9キロから5.7キロに2.8キロ広がった。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は、南南東で29.7キロから29.6キロへ0.1キロ縮まった。このほか西北西で7.3キロから9.8キロへ広がるなどと訂正した。気象データの変換ミスが訂正の原因だった。


     【中国電力・島根】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、6方位で訂正。修正幅の最大は、海側の北北東の10.3キロが9.3キロへ1キロ縮まった。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は、南東で24.2キロから24.3キロへ0.1キロ広がった。陸側では、東の8.9キロから9.2キロへ0.3キロ拡大。海側でも、北西と北北西でいずれも0.4キロ広がった。

     訂正は、気象データの変換ミスが原因だった。


     【四国電力・伊方】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝する原発からの最大距離を16方位で示したうち、7方位で訂正した。修正幅の最大は、北東方向で1.1キロからゼロになった。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は南南西21.9キロで、修正はなかった。このほか、南西で10.8キロから10.4キロへ、南南東で9.1キロから8.8キロへ縮まった。

     訂正は気象データの変換ミスが原因だった。


     【九州電力・玄海】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝(ひばく)する原発からの最大距離は全16方位すべてで訂正した。九州電力が風向きの風下と風上を間違えて伝えたため、予測図が180度逆になっていた。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は南西29.1キロ。これまで最大としていたのは北東の27.4キロで1.7キロ広がった。今回の修正で新たに長崎県佐世保市まで達することになった。下請け企業が降雨量のデータ入力を誤るミスなどが原因で拡散距離も修正した。


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     【九州電力・川内】

     現地にとどまった場合に1週間で100ミリシーベルト被曝(ひばく)する原発からの最大距離は全16方位すべてで訂正した。九州電力が風向きの風下と風上を間違えて伝えたため、予測図が180度逆になっていた。

     規制委によると、被曝線量が100ミリシーベルトに達する距離の最大は、方位を北から南に訂正したが、距離の21.1キロに修正はなかった。下請け企業が気象データの変換処理を誤るミスが原因で拡散距離を一部で微少修正した。


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    朝日新聞 2012年12月21日19時15分

    /////////////////////////////////



    放射性物質拡散予測、ずさんな作業 原子力規制委の訂正

    原子力規制委員会が13日に公表した、全国16原発で重大事故が起きた場合に放射性物質がどう広がるかを示した予測図の訂正は、ずさんな作業の連続が引き起こした。その結果、防災計画をつくる自治体に混乱を引き起こした。

     規制委は13日、10月24日に公表した16原発すべての予測図に誤りがあったと公表。特に、九州電力玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)は放射性物質の拡散方向が180度違った。

     また、新潟県十日町市は最初の公表でその場にとどまると1週間で100ミリシーベルト被曝(ひばく)する地域とされたが、10月29日の訂正で外れ、12月13日の再訂正で再び入り、大混乱した。

     相次ぐ訂正は、予測図の作製が下請け、孫請けされる際に指示が徹底されなかったこと、できた予測図の点検を十分しなかったことなどが原因だ。

     規制委などによると、予測図の作製は旧原子力安全・保安院が3月、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に依頼。さらにJNESが下請け業者に依頼し、実際の予測計算はその孫請け企業が担った。

     規制委の検証結果によると、どのような予測図を作るかについて事前の検討が不十分なまま旧保安院がJNESに依頼するなど、「工程管理に問題があった」と指摘している。

     8月には、保安院が拡散予測を方位別で計算するようJNESに指示、さらに9月には旧保安院が規制委に変わる4日前にも追加指示を出すなど、方針が相次いで変わった。このことで、計算で扱うデータが膨大になり混乱した。

     また、膨大なデータを扱う計算なのに、保安院がJNES側で十分な作業人数が確保されているかなどの確認をしていなかった。また、保安院から引き継いだ規制委も、JNESから受け取った予測結果に間違いがないかを確認するチェック体制が十分でなかった。

     規制委が10月24日に拡散予測を公表してから、避難基準に達する地点の市町村や拡散距離や方位の間違いが相次いで発覚。しかし、すぐに予測結果の総点検は実施しなかった。原子力規制庁幹部が「全面的な検証の必要性に思いが及ばなかった」のが原因だった。

     国は原発事故に備える防災対策の重点区域の目安を半径8~10キロから30キロに大幅に拡大する方針を示した。これを受けて防災計画に見直すために、自治体が国に放射能拡散予測図を作製するよう求めた。

    朝日新聞 2012年12月21日19時19分


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