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    携帯電話の解約金訴訟、原告が上告 ドコモのプラン巡り

    NTTドコモの携帯電話の割引プランを途中で解約すると、9975円がかかる契約条項の是非が争われた訴訟で、NPO法人京都消費者契約ネットワークが21日、条項を有効とした7日の大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。

     NPO法人は、同じ解約金を定めているKDDI(au)とソフトバンクモバイル(SB)についても京都地裁に提訴。auへの判決(7月)は条項を一部無効としたが、SBへの判決(11月)では有効とし、判断が分かれている。

    朝日新聞 2012年12月21日17時49分

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    いわゆる2年縛りと言われる携帯会社の縛りの訴訟。
    月々の割引を受ける条件として、2年未満で解約すると違約金が発生する契約だ。
    単純に解約や他社への乗り換えをした場合がこれにあたる。
    ただし、同社内の他機種への買い替え(買い増し)の場合は、これに当たらない。

    実際には家族割などの様々な割引制度があり、新規で単独での契約でも割引される制度がある。
    これらの是非は問わないが、2年縛りの解除が契約月の1ヶ月だけ違約金が獲られない制度というものには抵抗がある。
    2年未満での契約解除であれば、月々の減額制度も設けるべきで、例えば1年での契約解除であれば半額にするなどの措置があるべきである。
    このような契約はNTTドコモが先導で始めて他社も同様の制度を敷いている。
    もちろん顧客離れを食い止めるための施策であることは違いが無い。

    裁判での3社の判断が分かれるのはおかしいが、このような制度そのものが無くなってほしいというのは変わらない。


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