スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。


    相互リンクでSEO∞から





    三菱自が国内最多リコール 4回で計176万台

    三菱自動車:「リコール消極的」国交省が厳重注意

    国土交通省は19日、三菱自動車が10年11月以降4回にわたり届けた軽自動車のエンジンオイル漏れのリコール(回収・無償修理)で、不具合情報の入手からリコールを決めるまでの対応が消極的で国交省への報告も不適切だったとして、同社を口頭で厳重注意した。リコール対象車は計約176万台で国内過去最多。同省は近く道路運送車両法に基づき同社を立ち入り検査し、法令違反がなかったか調べる。

     国交省によると、4回目のリコールは19日に同省に届けられ、全4回の対象車は96年1月〜06年4月生産の「ミニカ」「トッポBJ」「タウンボックス」「ミニキャブ」「eK−WAGON」「eK−SPORT」「eK−CLASSY」「eK−ACTIVE」の8車種と、日産ブランドで販売する「オッティ」「クリッパー」の2車種。エンジンからのオイル漏れを防ぐゴム製部品などに不具合があり、オイルが漏れて警告灯がついたりエンストする恐れがある。事故の報告はないという。

     三菱自は05年2月に最初の不具合情報を入手。エンストの報告も17件あったのに、08年1月の社内会議で「安全上問題ない」として、リコールしないことを決めた。しかし、国交省の監査による指導で10年11月に1回目のリコールを同省に届け出た際、原因究明が不十分なのに対象車を過少に限定し、内部通報で問題が発覚してリコールを何度も届け出る結果となった。

     さらに、三菱自の担当者が不具合情報を理解しないまま、国交省に「大量に漏れない」「エンジン自体に損傷はない」など、事実と異なる報告をした。国交省は、同社が入手情報を適切に判断せず、自動車の不具合を早期かつ確実に改修するというリコール制度の目的に反する行為をした、と認定した。

     三菱自は19日記者会見し、国交省の指摘と同様の社内の調査委員会の検証結果を公表。「再発防止に向け組織を見直し、社員教育を徹底する」と述べた。

    毎日新聞 2012年12月19日 21時14分

    ///////////////////////////////



    三菱自に厳重注意:対応改善されず 「反転攻勢」に水

    問題に向き合う姿勢が極めて消極的だったとして19日、国土交通省から厳重注意を受けた三菱自動車のリコール(回収・無償修理)届け出。同社は過去のリコール隠しが経営を揺るがすほどの問題に発展したが、対応は改善されておらず、同省リコール監理室は「言い当てる言葉が見当たらない」とあきれ果てた様子。同社は同日、リコールに要する費用が75億円に上ると発表。タイ生産の小型車の世界展開などでようやく収益が改善する兆しが出てきたところで、企業モラルの問われる事態が表面化し、「反転攻勢」に水を差された格好だ。


    1_20121223172839.jpg
    記者会見する三菱自動車の大道正夫常務執行役員(左)と横幕康次品質統括本部長



     「ユーザー個々の状況に対する配慮に欠いた検証しか行っていなかった」

     今回のリコールへの対応が遅れた原因などを検証するために三菱自が今年3月に設置した外部調査委員会は、19日に公表した報告書の中で、同社の対応を批判した。

     リコールの原因となったエンジンオイル漏れの情報を初めて把握したのが05年2月。その後、原因が特定できていないにもかかわらず、一度は社内でリコールを届け出ない方針を固め、最初のリコール届け出が10年11月になるほど対応は後手に回った。

     さらにリコールを届け出るたびに、社内から「対象車の範囲が不十分」との内部通報があり、最終的には弁護士ら外部の有識者で構成する委員会を設置して調査せざるを得なくなった。

     同社は00年に大規模なリコール隠しが内部告発で発覚。市場の信頼を失った直後の04年にも乗用車部門のヤミ改修や商用車部門だった「三菱ふそうトラック・バス」(03年に分社化)の欠陥隠しが判明し、三菱重工業などグループ会社から数千億円規模の支援を受けなければ存続できないほど経営が傾き、財務状況はいまだ改善していない。

     その経験を踏まえ、リコールについては「判断の厳格化と処理のスピードアップを目指していた」(三菱自)はずだが、結果的には情報把握から7年以上の歳月を費やした。同社は「生まれ変わる努力はしているが、事実は多方面から指摘を受けた通りで結果的にはまだ道半ばなのだと思う」(広報)と力なく話した。

    毎日新聞 2012年12月19日 21時18分

    ///////////////////////////////



    軽自動車エンジンのオイル漏れ不具合について(ご報告とお詫び)

    当社は本日、当社製軽自動車エンジンのオイル漏れ不具合に関し、対象車の生産期間を拡大する追加リコールを届け出ました。本件不具合に関しましては、平成22年(2010年)11月から平成24年(2012年)3月にかけ、3回にわたりリコールを届け出ており、今回で4回目となります。
    本日の届出に先立ち当社は、第1回、第2回リコール(第3回は対象車の一部追加のみ)の対象範囲や届出内容などが適正であったか、また、検討プロセスに問題点はなかったかにつき、社内監査部門を中心に検証作業を行って参りました。
    この結果が報告書としてまとまりましたので、明らかとなりました不適切な点につき、改善施策の着実な実施をお約束するとともに、下記の通りその概要等につきご報告申し上げます。
    お客様をはじめ関係する皆様に、多大なご心配、ご迷惑をお掛けしますこと、改めてお詫び申し上げます。



    1、届出済みリコール(第1~3回)の概要
    (1)不具合の部位(※別添a.「不具合箇所説明図」ご参照)
       エンジン(クランクシャフトオイルシール。以下、「オイルシール」)
       オイルシールは、金属環に合成ゴムを焼き付けて製造した環状の部品で、エンジンのフロントケースの穴に挿入し、クランクシャフトに密着させて、オイルが外に漏れるのを防ぐ機能があります。

    (2)不具合内容及び原因
       エンジンのフロントケースに装着しているオイルシールにおいて、フロントケースの加工ばらつき及び、オイルシール圧入量ばらつき等の複合要因により、当該オイルシールの保持力が低下しているものがあります。
       そのため、当該オイルシールが抜け出しエンジンオイルが漏れ、油圧警告灯が点灯し、そのままの状態で使用を続けると、エンジン内部部品が焼付き、走行不能となるおそれがあります。

    (3)対象車種(9車種)
       ミニカ、eK-WAGON、eK-SPORT、eK-CLASSY、eK-ACTIVE、ミニキャブ、
       タウンボックス、オッティ※、クリッパー※(※はOEM車)

    (4)対象台数等一覧(※いずれも届出時、詳細は別添b.「届出一覧表」ご参照)

    届出日         対象台数     不具合件数 事故
    第1回
    平成22年11月11日  247663台 974件  なし

    第2回
    平成24年1月26日   299320台 112件  なし

    第3回
    平成24年3月6日       196台   1件  なし

    第4回
    平成24年12月19日 1216466台  10件  なし

    累計1763645台

    (5)対象車の生産時期及び、設計変更の経緯
       ※別添c.「第1回~第3回リコールと対象車の生産期間」ご参照


    2、報告書の概要
    (1)調査の経緯、目的
       本件不具合に関して当社は、第1回、第2回リコールにおいて市場措置検討に長期を要したことを反省し、そのプロセスに問題がないか等につき社内調査を進めていました。その後、平成23年(2011年)10月及び、平成24年(2012年)2月に当社社員より問題点を指摘する通報が行われたため、2012年3月、外部の弁護士による調査委員会を設置し、関係者へのヒアリングや資料の分析による検証にあたって参りました。

    (2)第1回及び、第2回リコールの内容と問題点
       主な問題点として、以下の四点が明らかとなりました。

    a.第1回リコール届出以前に、措置不要とした判断
      当時、措置不要と判断した根拠として、「事故、怪我、火災はなく安全上問題がないこと」、「不具合は今後も発生する可能性はあるが、徐々に収束傾向にあること」、「オイル漏れは徐々であること」、「油圧警告灯が点灯しユーザーが不具合発生を予見可能であること」、を挙げています。しかし、いずれも論拠が明確でない上、不具合の発生件数から見ても、判断として不適切かつ妥当性に欠けており、お客様の安全を最優先とする慎重な配慮が不足していました。

    b.第1回リコール対象車の生産期間を限定した際の判断
      第1回リコールでは、フロントケース製造時の加工設定変更により、当該生産期間において、オイルシール挿入穴の面仕上げ精度が上がり滑らかになったことで、オイルシールが抜け易くなっているとし、対象車の生産期間限定の根拠として挙げていました。
    しかし、第2回リコールでは複合要因の一部との位置づけに変わり、対象範囲が前後の生産期間に拡大する結果となった上、面仕上げ精度に着目するに至る経緯も不明確でした。よって、当時原因究明が進んでいなかったとは言え、十分な検討を経たとはいえず、期間限定の理由には不適切な点がありました。

    c.国土交通省への報告・説明内容
      国土交通省への報告・説明において、技術的な明確さ、正確さや客観性に欠ける資料を提出したり、不正確な認識に基づき提出資料と異なった回答を口頭で行ったりしていた事実が見つかりました。

    d.市場措置に対する姿勢
      本件不具合につき市場措置が必要との当社の判断は、国土交通省の指摘に促されてなされた面が強いことは否定できず、受動的かつ消極的な姿勢であり不適切でした。

    (3)追加の市場措置の要否判断について
       当社は本件不具合に関し、平成13年(2001年)7月~平成18年(2006年)4月生産車を対象に、第1回から第3回までのリコールを届け出ております。これら対象車の生産期間についての判断は、一定の合理性はあると平成24年(2012年)6月末時点で調査委員会は結論付けていますが、第2回リコール届出後の不具合発生状況などを踏まえ、調査・検討を行った結果、本日、第4回リコールを届け出ています。

    (4)調査委員会による「社内の検討過程(検討体制)の問題点と評価及び提言」
       以下の点につきご指摘を受けましたので、当社としては重く受け止め、改善施策を講ずることと致します。
    a.なぜこのように時間がかかったのか
    b.原因究明における開発部門の関与の低さ
    c.判断基準・手法が共有化されていないこと
    d.各種会議体における責任主体の不明瞭さ
    e.市場措置判断プロセスの不透明さ
    f.情報の利用方法
    g.顧客目線に基づく検証の欠如

    (5)改善施策について(実施済みを含む)
    a.市場措置検討プロセスにおける会議体での審議迅速化へ、期間・回数を限定するなどの新たな促進策を導入する。
    b.不具合原因の調査能力強化へ、開発部門に「車両品質統括部」を設置する。
    c.主体的な方針決定の前提となる判断基準・手法の明確化のため「品質改革統括室」を設置する。
    d.審議過程における各種判断の責任部門(責任者)を明確化する。
    e.品質会議体で市場措置につき、方向付けした後の方針変更プロセスをルール化し透明性を高める。
    f.保証修理情報など、品質情報連絡書だけでなく、より広範囲な市場不具合情報を活用する。
    g.審議におけるお客様視点の強化へ、委員構成の多様化や任期を設定する。
    h.国土交通省への報告・説明を正確かつ客観性の高いものとするとともに、市場措置関連業務に関する統制を強化する。


    3、第4回リコールの概要
    (1)届出に至るまでの経緯
       平成8年(1996年)1月~平成16年(2004年)10月生産車に関し、第2回リコール届出以降、品質情報連絡書や保証修理情報で不具合が新たに散見されたことから、販売会社への聞き取りも含めた詳細調査を実施し、その結果、生産時と異なる材質の補修用オイルシールに交換された車両でオイルシールが抜け出していること、当該オイルシールに交換された車両が相当数存在することが判明し、また、調査過程の平成24年(2012年)6月11日にはエンストも発生しました。
    以上のことから、当該オイルシールが相当数出荷されていると推定される抜けクレーム発生率の高い期間において、今後も交換された当該オイルシールが抜け出す不具合が継続して発生するおそれがあること、また、不具合が発生した場合、エンジンオイルが漏れ、油圧警告灯が点灯し、そのままの状態で使用を続けると、エンジン内部部品が焼付き、走行不能となるおそれがあることから、対象車両を追加するリコールを行なうこととしました。

    (2)不具合発生の状況
       10件(国内のみ)

    (3)改善処置の内容
       全車両、当該オイルシール取付部を点検し、車両生産時と異なる材質の補修用オイルシールに交換されたものにつき、以下の改修を実施します。

    a.オイル漏れがない場合
      フロントケースにオイルシール抜け止め用プレートを装着します。

    b.オイル漏れがある場合
      オイルシールを新品に交換するとともにフロントケースに抜け止め用プレートを装着します。

    (4)対象車の範囲
       ミニカ、トッポBJ、eK-WAGON、eK-SPORT、eK-CLASSY、eK-ACTIVE、ミニキャブ、タウンボックスの8車種で、平成8年(1996年)1月20日~平成16年(2004年)10月15日までに生産された車両であり、かつフロントケースのオイルシール挿入穴深さがこれまでのリコールと同一の車両のうち、生産時のオイルシールから異なる材質の補修用オイルシールに交換された車両につき改修を行います。ただし、補修用オイルシールに交換された車両の特定ができないため、全車両1,216,466台を点検の上、対象車を限定し、改修を実施します。


    4、添付資料
    a.不具合箇所説明図
    b.リコール届出一覧(第1回~第4回)
    c.第1回~第3回リコールと対象車の生産期間


    【 別添a 不具合箇所説明図 (PDF、1ページ、880KB)】
    【 別添b-1 リコール届出一覧表(第1回) (PDF、2ページ、77KB)】
    【 別添b-2 リコール届出一覧表(第2回) (PDF、3ページ、78KB)】
    【 別添b-3 リコール届出一覧表(第3回) (PDF、2ページ、71KB)】
    【 別添b-4 リコール届出一覧表(第4回) (PDF、2ページ、74KB)】
    【 別添c 第1~3回リコール対象車の生産期間 (PDF、1ページ、41KB)】
    【 軽自動車エンジンの届出済みリコールに関する検証結果について (PDF、18ページ、279KB)】


    プレスリリース 2012年12月19日

    ///////////////////////////////////



    三菱自動車工業(株)からのリコールに関する社内調査結果報告書(軽自動車エンジンオイル漏れ関係)の提出について

    本日、三菱自動車工業株式会社から国土交通省に対し、軽自動車のエンジンオイル漏れに係る不具合に関し、四回目となるリコール届出が出されるとともに、これまでのリコールに関する社内調査結果報告書の提出がありました。同社の市場措置を検討する姿勢、同社から当省への報告・説明等には不適切な点があったことから、同社に対し厳重に注意をしました。



    1.経緯
    (1)三菱自動車工業は、軽自動車のエンジンでオイルシールが抜けることによるオイル漏れ(エンストに至ることもある)の不具合に関し、国土交通省からの指導もあり、平成22年11月に第一回リコールが届出されました。
      ・ 平成17年2月に同社は初めての不具合情報を入手。平成18年3月には当省も同様の情報を入手。
      ・ 平成22年11月11日 第一回リコール届出(R2590)
      (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000716.html)
      ・ 対象車種・台数:eK-WAGON他計9車種 計247,663台

    (2)平成23年10月以降、同社従業員から同社に対し、第一回リコール届出に関する問題点を指摘する内部通報があり、同社から当省に対してその旨の報告がありました。これを受け、当省から同社に対し事実関係の調査及び必要な措置を講ずるよう指示し、その結果、平成24年1月に第二回リコールが届出されました。
      ・ 平成24年1月26日 第二回リコール届出(R2881)
      (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000991.html)
       ・ 対象車種・台数:eK-WAGON他計9車種 計299,320台
      ・ 平成24年3月6日 第三回リコール届出(対象車両の選定に誤りがあったための訂正のリコール届出)(R2907)
      (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001021.html)
       ・ 対象車種・台数:ミニキャブ他計7車種 計196台

    (3)平成24年2月下旬に、同社従業員から同社に対し、更なる問題点等を指摘する内部通報があり、同社から当省に対してその旨の報告がありました。これを受け、平成24年3月、当省は同社に対し、内部通報内容につき更なる調査を実施の上、報告を行うよう指示しました。同社は、外部有識者委員会(弁護士3名の委員及び弁護士5名の補助委員)を設置し、本格的に社内調査を開始しました。

    (4)本日、同社から当省に対し、第四回リコール届出と併せて、当省からの指示に基づく社内調査結果報告書の提出がありました(別添)。
      ・ 平成24年12月19日 第四回リコール届出(R3066)
       ・ 対象車種・台数:トッポBJ他計8車種 計1,216,466台

    (5)なお、これまでのところ、本件に係る事故の報告はありません。


    2.国土交通省の対応
    (1)本報告書を受け、当省から同社に対して口頭で厳重に注意を行うとともに、改善施策の実施状況について、3月末を目途に報告するよう指示しました。

    【注意内容】
    ・市場措置を検討する姿勢が極めて受動的・消極的であったこと
    ・十分な妥当性が無い中で市場措置が不要であるとする不適切な社内判断がなされたこと
    ・当省に対し、不適切な説明がなされたこと
    ・リコールの届出に当たり、対象車両の特定に係る原因究明及びその方法が不十分かつ不適切であったこと等については、市場にある自動車の不具合を早期に、かつ、確実に改修することで車両の安全確保を図るというリコール制度の目的に反するものであり、極めて遺憾であり、厳重に注意する。なお、改善施策の実施状況については、3月末を目途に報告すること。

    (2)同社に対して近く道路運送車両法第63条の4に基づく立入検査を実施します。

    (3)第四回までのリコールの内容について、道路運送車両法第63条の3第5項に基づき、交通安全環境研究所に技術的な検証を依頼します。

    (4)社内調査結果報告書に記載される改善施策の確実な実施を含め、リコール事案に対しては迅速・的確な対応がなされるよう、継続的に指導・監督していきます。


    添付資料
    【報道発表資料】三菱自動車工業(株)からのリコールに関する社内調査結果報告書の提出について(PDF ファイル185KB)
    【別添】三菱自動車工業(株)社内調査結果報告書(PDF ファイル1,087KB)


    国土交通省 2012年12月19日

    ////////////////////////////////



    三菱自動車は19日、エンジン部品に不具合があるとして、過去に届け出たリコール(回収・無償修理)が不十分だったとして軽自動車「ミニキャブ」など、軽自動車8車種、計約121万6千台のリコールを届け出た。対象は1996年1月から04年10月に製造された121万6466台。同じエンジンの同じ部分へのリコールは2010年11月以降、通算4回目で、一連の対象は10車種計176万台と国内で過去最多になった。

     国土交通省は、リコールに消極的で、同省への報告もずさんだったとして三菱自を口頭で厳重注意。近く道路運送車両法に基づく立入検査を実施するとともに、一連の問題に対する改善策を来年3月末までに報告するよう求めた。同省のこうした対応は異例。

    リコール内容はエンジンフロントケースで回転軸を通す穴に装着した「クランクシャフトオイルシール」と呼ばれるリング状部品を車検などで車両生産時と異なる材質のものに交換した場合、外れやすくなり、エンジンオイルが漏れだして油圧警告等灯が点灯。放置すると部品が焼きついて走行不能になるする場合がある、というもの。10件の不具合の報告があったが、いずれも事故はない。

    8車種はほかに、タウンボックス、トッポBJ、ミニカ、ek-WAGON、ek-SPORT、ek-CLASSY、ek-ACTIVE。三菱自は10年11月、12年1月と3月の3回、同じ欠陥で計約54万7千台のリコールを届けたが、本来は問題ない車でも欠陥のある材質に部品交換される恐れがあるため、対象を拡大した。

    リコール費用は約75億円を見込む。今期の決算見通しには織り込んでおらず、業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示するとしている。

     この日、記者会見した三菱自の横幕康次・品質統括本部長は「過去のリコール問題で『安全第一』を掲げてきたが、お客様に多大なご迷惑をお掛けし、おわびする」と謝罪した。
    05年にオイル漏れに関する不具合情報を把握しながら重視せず、長期にわたり積極的にリコールをしなかったとする社内調査報告書も併せて提出。事態を重く見た国交省は同日、同社幹部を呼んで口頭で厳重注意するという異例の対応を取った。

     三菱自は00年以降、リコール隠しがたびたび発覚。社会的批判を浴びてリコール制度の厳罰化につながった経緯があり、企業体質があらためて問われそうだ。国交省も悪質なケースとみて、道路運送車両法に基づき近く立ち入り検査する。



    ここまで調査不足と対応策が後手後手なのは10年前のリコール隠し事件から完全には改善されていない結果だろう。
    リコールを無かったことにするのとは違うが、内部資料が見通せない旧体質によるところが大きい。
    対象かどうかは新車・中古車問わず、以下に連絡してください。
    車検証に記載のある「形式」と「車台番号」を参照するのでそれを伝えてください。

    三菱自動車工業 お客様相談センター
    0120-324-860
    受付時間:平日9:00~17:00、土・日9:00~12:00/13:00~17:00


    関連記事
    スポンサーサイト


    相互リンクでSEO∞から

    テーマ : ニュース
    ジャンル : ニュース

    コメントの投稿

    非公開コメント



    電力使用状況&電気予報
    カレンダー
    09 | 2017/10 | 11
    1 2 3 4 5 6 7
    8 9 10 11 12 13 14
    15 16 17 18 19 20 21
    22 23 24 25 26 27 28
    29 30 31 - - - -
    最新記事
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    最新コメント
    最新トラックバック
    アクセスランキング
    [ジャンルランキング]
    ニュース
    231位
    アクセスランキングを見る>>

    [サブジャンルランキング]
    時事
    101位
    アクセスランキングを見る>>
    アクセスカウンター
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。