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    NHK:国際放送強化へ 諮問委員会を設置

    NHK経営委員会は18日、外国人向けのテレビ国際放送を強化するため、諮問委員会を設置することを決めた。来年1月15日に初会合を開き、5月ごろに提言をまとめる。

     NHKの英語による国際放送「NHKワールドTV」は現在、約130の国・地域で1億6000万世帯が視聴可能だが、英BBCや米CNNなどに比べて認知度が低く、普及の遅れが指摘されている。サービスは基本的に無料で、日本国内の受信料と国の交付金を財源に充てている。報道以外の文化や娯楽番組の制作の一部は子会社の日本国際放送(JIB)に委託している。

     委員会では国際放送の普及や、JIB、財源のあり方について提言する。委員は東映執行役員の鈴木英夫氏ら5人。

    毎日新聞 2012年12月18日 19時10分

    ///////////////////////////////



    <BBC>
    英国放送協会はイギリスの公共放送局。

    設立
    もともとはイギリス政府の提案が第一のきっかけ。
    1922年、イギリス放送会社BBCが設立され、政府はBBCに受信機販売と放送の事実上の独占権を与えた。
    1926年、放送調査委員会が放送は公共企業体が実施すべきだと政府に勧告。
    翌年イギリス放送会社にかわり、国王の特許状にもとづく公共事業体イギリス放送協会BBCを設立した。

    受信料と中立性
    テレビ所有者から徴収する受信料。
    もっとも、イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステムをとっている。
    「受信許可料」と呼ぶこともある。視聴者は郵便局で1年間有効の受信許可証を買うという仕組みで、月単位での購入も可能。
    収納率は約98%であり、75歳以上は免除される。
    無許可受信者には最高1000ポンドの罰金が課される。
    受信料は物価の変動などを考慮して政府が決定する。
    なお、国際放送の財源は全額が国庫からの交付金。
    テレビ放送などBBCワールドワイド運営に関しては受信料と広告料で運営。
    この制度により、政府や企業の力に屈しない公正な放送を行えるとされ、第二次世界大戦中もイギリス軍を「我が軍」とは呼ばず、アメリカ同時多発テロ事件を「テロ」でなく「攻撃」と報道した。
    ただし、米英連合軍によって開始されたイラク戦争を「アメリカのイラク侵攻」と言い換えて報道したり、インドのムンバイ同時多発テロ事件では「テロ」と報道したりした点から、その立場は一定ではないと見なされている。
    しかしながら 視聴率などの市場経済の流れに影響を受けず教育放送や福祉放送などが行えるということで、この考えは世界中に広まり、イギリスにならって受信料制度を採用している国も多い。
    中立性をうたう一方で国際放送については「イギリスの利益を代表し、自国の侵略行為・犯罪を正当化するためのプロパガンダを行い、イギリス政府の代弁機関と化している」とも批判されている。
    マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相は「BBCは生まれつきの嘘吐きである」と批判している。

    不祥事
    毎週金曜日に放映されているお笑いクイズ番組「QI」の2010年12月17日の放映で、広島と長崎に投下された原子爆弾で二重に被爆した被爆者である山口彊(2010年1月に死去)を「世界一運が悪い男」と紹介した。
    スタジオ内には山口の大きな顔写真が原子爆弾投下時に発生したきのこ雲の二つの写真に挟まれた状態で掲示され、司会者が二重被爆の経緯について語った後に、ゲストのタレントが「93歳まで長生きしたならそれほど不運じゃない」「原爆が落ちたその日に列車が走っているなんてイギリスじゃ考えられない」「(放射線を被爆しても)サンドイッチは大丈夫でした」などと笑いながら発言をした。
    この放送内容について、在英日本大使館は2011年1月7日に「原爆投下の問題をコメディー番組で取り上げるのは極めて不適切で、日本人の国民感情を無視している」との内容の抗議書簡を番組制作会社とBBCに送付した。
    番組制作会社からは17日になって「配慮に欠けていた」などとする返答があり、1月21日にロンドンの日本大使館に番組プロデューサーから謝罪文が届けられている。
    謝罪文は17日付で、「我々が(日本人視聴者を)不快にさせてしまい、大変残念だ」「日本人の潜在的な敏感さを軽視したのは明らか。お気楽な番組で扱うには不適切と日本人が見なすのは想像に難くない」としている。
    また、BBCの広報担当者もこの件について釈明をした声明文を発表した。
    駐英大使から報告を受けた前原誠司外務大臣も1月25日に行われた記者会見で番組を非難し、「おわびをするなら、テレビで笑いながら話していたコメンテーターは原爆被害の悲惨さをもう一度認識し、二度と起こさないための努力をしていただきたい」と述べた。


    <CNN>
    アメリカ合衆国のケーブルテレビ向けのニュース専門放送局。
    テッド・ターナーによって創立され、1980年6月1日に開局。
    タイム・ワーナー・グループの傘下ターナー・ブロードキャスティングが所有。
    CNNは国際放送も手がけていおり、混同しないようにアメリカ国内に向けた放送は「CNN US」と記される事がある。
    CNN USはケーブルテレビや衛星放送を通じて1億世帯で視聴可能。カナダや日本でも視聴可能。


    <JIB>
    株式会社日本国際放送、
    外国人向けテレビ国際放送を行う日本放送協会(NHK)の子会社。
    JIBでは、インターネット上で、テレビ国際放送の同時再送信を行っている。

    <概要>
    NHKの他に、テレビ朝日、TBS、日本テレビ、フジテレビの民放キー局、マイクロソフトも出資している。
    近年になって、政府・与党は、日本の国際情報力強化のために、より充実したテレビの国際放送を行うことを求めていた。
    放送法の改正を受けて、2008年4月に、NHKがテレビ国際放送の全額出資子会社・株式会社日本国際放送を設立した。
    2008年9月から一部の業務を開始。
    同年10月には民放キー局各社他民間会社13社が合計1億9000万円の第三者割当増資を引き受け、3億9000万円に資本金を増加。
    2009年2月2日よりNHKワールドTVに関する業務の一部を受託し、全面的に業務を開始した。
    2010年4月1日よりNHKグローバルメディアサービスから譲渡を受ける形で海外向けテレビ番組配信・在外邦人向けテレビ国際放送のNHKワールド・プレミアムに関する業務も受託することになった。



    英BBCは国営放送。米CNNは民法放送。日JIBは国営放送。
    JIBが国益を目指す放送となると、国策放送になりかねない懸念がある。
    公平性や公共性を発信すべきであり、偏った報道は自粛すべきである。
    日本が世界に向けて発信する意図は、海外のメディアと提携し有料で配信し、収益を狙っている。
    ただ、収益だけの狙いだけでなく、国際紛争や領土問題、とりわけ尖閣諸島などの領土問題を国際的に訴える必要があることから、日本発信のニュースを広く視聴されることが暗に含まれているだろう。


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