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    1票の格差:衆院選無効求め提訴…弁護士グループ、27件

    1票の格差:衆院選無効求め提訴…弁護士グループ、27件

    「1票の格差」を巡り、最高裁が違憲状態とした選挙区割りのまま実施された衆院選は違憲として、「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが17日、選挙無効を求める計27件の訴訟を全国8高裁・6高裁支部に起こした。グループは「再選挙を申し渡すのが司法の役割」と主張。「一刻も早く違憲状態を解消すべきだ」として、公選法の「100日裁判」規定に基づく早期の判決も求めている。

     グループは訴状で「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に反映させられなければ国民主権とは言えない」と主張。提訴後に記者会見し「違憲状態の選挙で誕生した議員が正統性なく国家権力を行使していく。レッドカードを出された選手がグラウンドを走り回っているようなもので、こんなでたらめは許されない」と訴えた。1票の格差を巡っては別の弁護士グループも17日、広島高裁に2件の同種訴訟を提訴し、東京高裁でも近く提訴する方針。【石川淳一】


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    16日に行われた衆院選について、1票の格差問題で無効を求めて東京高裁に提訴する升永英俊弁護士(前列右から2人目)ら=東京・霞が関で2012年12月17日



     ◇警告1年半放置、国会の姿勢焦点
     違憲状態の区割りのまま実施された衆院選は83年以来、現憲法下で2度目だが、83年は最高裁の違憲状態判決の直後に解散された。今回は最高裁の警告を1年半以上放置した国会の姿勢が許されるかが訴訟の焦点となる。

     11年3月の最高裁判決は、小選挙区定数をまず47都道府県に1ずつ割り振る「1人別枠方式」が格差を生んでいるとして速やかな廃止を求めた。先月の法改正では「0増5減」と併せて1人別枠方式の規定も削除したが、同方式を廃止すれば、試算上は「21増21減」が必要とされる。

     1年半以上の放置期間を厳しい目で見れば裁判所は小選挙区導入後で初の違憲判断に傾くだろう。「0増5減は小手先」との批判もある。仮に違憲判断をすれば、前例のない選挙無効宣告の検討に入ることになり、選挙無効が確定すれば訴訟対象選挙区の議員は議席を失う。

    毎日新聞 2012年12月17日 20時31分

    ///////////////////////////////

    衆院選:得票率と獲得議席に大きな乖離

    今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、300選挙区の有効投票総数のうち43%の票を得たのに対し、獲得議席数は300議席の79%にあたる237議席と大勝した。一方、民主党は有効投票総数に占める総得票率が22.8%だったが、300議席の9%にすぎない27議席しか獲得できなかった。得票率と獲得議席に大きな乖離(かいり)が生じ、各選挙区で1人しか当選しない現行の小選挙区制の特徴が改めて浮き彫りになった。


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    得票数と議席数のギャップ(小選挙区)



     今回の衆院選の小選挙区の有効投票総数は約5963万票だった。日本維新の会の得票率は11.6%で、300議席の4.7%の14議席を獲得。今回最多の299選挙区に候補を擁立した共産党は、得票率7.9%に対し獲得議席はゼロだった。

     小選挙区は比例復活を除けば1人しか当選しないため、落選候補に投じられた票の多くが民意を議席に反映しない「死票」になる。候補9人が乱立した東京1区は得票率29.3%の自民党候補が当選し、落選候補の得票割合は計7割に達した。

     09年衆院選をみると、民主党は得票率47.4%で7割を超える議席を獲得。自民党も「郵政解散」の05年衆院選で、得票率47.8%で同じく7割超の議席を得ており、選挙制度が選挙のたびに結果が大きく振れる一因となっている。

    毎日新聞 2012年12月17日 13時10分

    ///////////////////////////////



    弁護士会の訴えはある意味どうでもいいが、民意を反映すべき1票が「死票」となる投票制度は適切な選挙制度とは言えないだろう。
    また、小選挙区では落選なのに比例で復活当選という制度も解せない。落選させるために他候補に投票しても意味がない。
    確かに民主党にダメ出しする意図で自民党に投票した人は多いのは事実であるが、民意の反映としてはもう少し公平さができないのだろうか。
    しかし圧勝してしまった自民党がこれらの是正をするとも思えない。
    でも現状の選挙制度が良いとは言えない。


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