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    尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達

    領空侵犯の中国機、高度60mまで降下か

    中国共産党機関紙「人民日報」(電子版)は14日、中国国家海洋局の航空機が13日午前9時40分(日本時間同10時40分)から約28分間にわたり沖縄県・尖閣諸島の領空を飛行し、高度60メートルまで降下して巡視活動を行ったと伝えた。

     海上保安庁が領空侵犯を確認した約2分後に領空外に出た計算だ。

     中国のメディアは航空自衛隊がF15戦闘機など9機を出動させたことを「過剰反応」と一斉に批判した。国際問題専門紙「環球時報」は14日、尖閣上空パトロールの「常態化」が必要で、日本が今後も戦闘機を出動させる場合は中国も海洋局の航空機から軍の戦闘機に格上げすべきだとの論評を掲載した。

     また、複数のメディアは、13日が旧日本軍による南京大虐殺から75年だったと言及し、領空侵犯は日中の歴史にかかわる節目に合わせた示威行為だった可能性を示唆した。

    2012年12月15日08時42分 読売新聞

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    尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達

    米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

     関係筋によると、米政府は、北京の米大使館を通じて中国政府に領空侵犯についての懸念を伝達した。中国側の反応は明らかになっていない。国務省スポークスマンは「尖閣諸島を巡る米政府の長年の政策と約束に変更がないことを明確にした」と述べた。

    2012年12月15日10時26分 読売新聞

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    米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。


    <アメリカの立場>

    1972年5月
    アメリカニクソン政権の時代で、ホワイトハウス国家安全保障会議で「尖閣諸島に関しては(日中などの)大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書をまとめた。
    歴史的和解を進める中国と、同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするための知恵だった。
    この機密文書には、日本政府から尖閣諸島が日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として「安保条約の適用対象」と断定的に答えるのではなく「適用対象と解釈され得る」と第三者的に説明している。

    1996年9月
    モンデール駐日大使は「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」と発言している。

    1996年10月
    モンデール駐日大使の発言について「尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させ米軍の介入を強制するものではないこと」を明らかにした。
    この発言は日本で動揺を起こし、米国はそれに対して、尖閣は日米安保5条の適用範囲内であると表明した。
    米国政府は1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定(「領土権の主張において争いがある。」という日中間の関係での事実認定であって、米国としての主権に関する認定ではない。)した。
    その一方では、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなる、と言明している。

    2004年3月
    エアリー国務省副報道官が「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言。
    それが今でも米政府関係者から繰り返されている。ただし「安保条約5条の適用」は米国政府においても「憲法に従って」の条件付であって米軍出動は無制限ではない(条約により米国に共同対処をする義務が発生するが「戦争」の認定をした場合の米軍出動は議会の承認が必要である)ことから、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応として米軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていない(これは尖閣諸島のみならず日本の領土全般に対する可能性が含まれる)。
    むろん「出動しない」とも記述されていない。

    2009年3月
    オバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。
    同時に、アメリカ政府は尖閣諸島の領有権(主権)については当事者間の平和的な解決を期待するとして、領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調している。
    すなわち、アメリカ政府は、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」については不明にしている。

    2011年11月
    フィールド在日米軍司令官は、尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場を確認しつつも、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。軍事力行使よりもよほど良い解決策だ」と述べた。
    米国政府が尖閣諸島の主権が日本にあることを明言しないことは、尖閣諸島の主権が日本にないことを主張したものではない。
    つまりブッシュ政権もオバマ政権も、米国政府として「領土権の主張の争いには関与しない。」と言っているのであって「尖閣諸島の主権は日本にはない」と主張したことはない。

    2010年9月
    尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、ロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明している。

    2012年11月
    米上院は本会議で、日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

    2012年12月14日
    中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯した。飛行高度60メートルとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議した。また米国政府は中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたことを国務省は同日記者会見で明らかにした。



    <軍事的衝突の可能性>

    元外交官で防衛大学教授をつとめた孫崎享は、2012年時点での日中軍事力の比較では、中国の方が圧倒的に優位にあるため、仮に日中がこの尖閣諸島問題で軍事的に衝突した場合、日本は必ず敗北すると自著その他で訴えている。

    2012年7月11日
    中国国土資源省国家海洋局所管の孫書賢副総隊長が「もし日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言した。
    また南シナ海の南沙諸島問題に関してベトナムやフィリピンに対しても同様に一戦も辞さないと発言した。

    2012年7月13日
    中国共産党機関紙の人民日報が論説で、野田政権の尖閣諸島国有化方針を受けて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と武力衝突に発展する可能性を示唆した。

    2012年7月19日
    元中国海軍装備技術部長の鄭明は「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したと台湾の中国国民党系の聯合報や中国時報が報道した。



    尖閣諸島の問題は日本と中国・台湾だけの問題だけでなく、日本の領土を守るアメリカが後ろ盾になっている構図だ。
    今回の件でアメリカが中国に直接懸念を伝えたのは、どちらの領土かは問わないが武力衝突に発展する可能性があるため、それを抑止するためだ。
    しかし、中国の行為はあまりにも子供じみている。
    南京大虐殺から75年だからといって領空侵犯をを自ら犯す行為は、領土問題に対して何も進展しないし逆効果であることも分かっていない。


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