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    選挙の投票所、人手確保に苦慮…短期「派遣」原則禁止で

    衆院選の期日前投票や投開票作業の準備に追われている神奈川県内の各自治体の選挙管理委員会が、派遣労働者を短期雇用することを原則禁止した改正労働者派遣法で思わぬ影響を受けている。

     投開票の事務作業を補助する人手の確保に苦慮しているためで、各選管は法律の適用外となる業務委託方式に切り替えたり、シルバー人材センターに頼ったりするなど対応を進めている。

     今年10月に施行された改正法では、30日以内の期間を定めた派遣雇用を原則禁止とする一方、60歳以上や主たる生計者ではない主婦らは対象外となり、短期雇用が可能となっている。

     藤沢市ではこれまで、期日前投票所の受付業務などのほとんどを派遣会社に依頼していた。今回の衆院選では期日前投票所を2か所増やして6か所にしたため60人が必要となったが、確保できたのは約10人。足りない人員は各課から集めており、「職員に負担をかけながら、ギリギリでやっている状況」(選管担当者)だ。

     南足柄市も昨年の統一地方選では派遣会社を通じて約40人を集めたが、今回は半数の約20人にとどまった。そのため、市立幼稚園の職員なども動員し、当日の投開票作業などをこなすという。

     一方、複数の自治体で採用し始めたのが、業務を一部委託する方式だ。川崎市は、市内7か所の開票所で行う票の仕分け作業を派遣会社に委託することにした。必要なスタッフは計約700人だが、業務委託では、選管職員がスタッフに直接指示が出来ないため、開票所に出向く派遣会社の担当者を通じて指示が出される。このため、市は事前の打ち合わせで担当者に作業手順を入念に伝えたり、担当者をすぐに見つけられるようにゼッケンを着用させたりする工夫をしている。

     派遣会社に頼らずに人員を集める選管も増えている。小田原市は、昨年の統一地方選で市のホームページなどで独自に募集したアルバイトに再度連絡を取り、投票所の事務作業にあたる約180人を集めた。ほかにも、茅ヶ崎市や寒川町では、投票用紙の仕分け作業などに必要な人員をシルバー人材センターを通じて集めた。

    2012年12月14日22時06分 読売新聞

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    φ(゚Д゚ )フムフム…、投票所の人材確保か。
    あまり考えたことはなかったが、数十箇所もある同区内の投票所の要員はボランティアだと思っていた。
    以前に役所勤めしていた人たちかな?とも思っていた。
    しかし、実際は金を払って雇っていた。

    以前は短期バイトとして派遣であったため直接指示や指導することができたが、遣労働者を短期雇用することを原則禁止した改正労働者派遣法により、それができなくなっている。
    なるほどな、様々な対応方法によってまかなっているのか。
    1日だけのバイトか。確かにやる気になる人は少ないかもしれない。
    たとえ週1日でも定期的にバイトできる方が生活リズムに組み込みやすい。

    今日は投票日。配置されている選管員も観て楽しんで投票に行こう。


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