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    中国外務省、沖縄トラフまで大陸棚延伸を申請

    中国外務省は14日、東シナ海の大陸棚について、中国の沿岸から200カイリを超え、沖縄トラフ(海底の溝)までの延伸を求める境界画定案を、国連の大陸棚限界委員会に提出したと発表した。

     中国は9月に日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化した直後、大陸棚の延伸を求める案を正式提出すると発表していた。

     同案は「地形と地質的な特徴から、東海(東シナ海の中国名)の大陸棚は中国の陸地から自然に延びたものだ。沖縄トラフはその終点だ」と主張した。

     国連海洋法条約では、沿岸から200カイリまでを排他的経済水域(EEZ)と主張でき、海底とその地下である大陸棚の資源開発権を認めている。EEZ外でも、領土と自然な地続きであると証明できれば大陸棚を延伸できる。

    2012年12月15日07時26分 読売新聞

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    EEZ領域を広げて更なる漁獲量増加を狙う中国。

    大陸棚が続いているからと言って沖縄まで深遠してまで主張することは許されない。そもそも沖縄領域は日本の領土・海域と既に認定されているからだ。
    このような横暴な発言や主張は断固として切り捨てて排除する行動を日本は行わなければならない。

    国連海洋法条約での定義で、沿岸から200カイリ外でも領土と自然な地続きであると証明できれば大陸棚を延伸できるとしているが、そもそも他国の領域であればそれは即座に却下される事案である。
    しかし、日本との領域においては微妙に空白区域が存在する。そこは日中間が自由に漁業を行える地域とされる。
    そこに独占的な占有権を主張としている中国。

    対して日本は冷静というより静観で日本の主張は現時点では出されていない。
    これは日本は太平洋に面していて200カイリ領域を超えて操業できる自由操業海域が広域にある環境であることから、対馬・隠岐領域での極地的操業範囲が多少狭まっても漁場範囲においては大きな影響が無いと判断されているためである。

    中国は日本を初めとする台湾・韓国・東南アジア諸国が隣接して太平洋領域への操業ができない。
    そのため、自国領域から少しでも広げられないかと様々に画策している。
    その一端が尖閣諸島領域の自国化だ。
    尖閣諸島が中国本土とみなされれば200海里を含めかなりの海域での自由操業が可能になる。
    だからこそ、国力を挙げて必死になっている。

    中国の卑劣な行為には反撃しろ!と言いたいくらい激昂するが、「14億人の国民を食わせるためにいかなる努力をする」と言い放った言葉に対しては、悲しいニュースを観てなんとかしてあげられなければならないだろうと、ふと思う。
    現在の中国の体制は大嫌いだが、貧困層が増大している現状に対してはなんとかできないだろうかと思う。


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