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    格付け不適切、S&P日本法人に金融庁改善命令

    金融庁は14日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本法人に対し、デリバティブ(金融派生商品)の格付けを適切に行っていなかったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。

     金融庁によると、世界の3大格付け会社が行政処分を受けるのは日米欧を通じて初めて。

     S&P日本法人は同日、張チャン毓宗ユーツン社長が月額報酬の50%を3か月間、自主返上する社内処分を発表した。

     同社は、デリバティブの格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行に価格形成に関する状況を十分に確認していないなどの問題点が見つかった。報道発表やホームページで誤った格付けを掲載していた例もあった。

     S&P日本法人はこれらの誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表していた。金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に整備されていないと判断した。

    2012年12月14日23時00分 読売新聞

    ////////////////////////////////////



    TV番組で「スターズ&プアーズの格付けは当てにならない」とよく叫んでいる。
    個人レベルでの消費・投資としてはそもそも格付けなどどうでもいいことでもある。
    しかし国際レベルでは、体外的に発信する国政情報の1つとしての判断材料とされ、場合によっては不利益に働くことがある。

    今回の措置はネットや市場による動向からの判断であり、明確な測定値に基づいていないために正当性が無く客観的な数値に基づく判断ではないものとしての勧告である。
    砕いて言えば、いわゆる風評被害で(実績からの判断ではなく)下がっていると独断に診断したことに対する、公正さに欠ける根拠に対しての勧告である。

    国際社会において、格付けによる影響は大きい。
    なぜならば、日本国外の投資家や銀行家においてはこのような発信内容によって判断されるからである。



    張毓宗(チャン・ユーツン)社長か、ふーん、中国人が日本法人の社長かよ。
    日本の格付けを下げたいのかなと勘ぐる要素もあるな。
    民族闘争による故意の格下げ判断でなければいいが。


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