スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。


    相互リンクでSEO∞から





    北朝鮮ミサイル発射の成功と問題

    <北朝鮮ミサイル打ち上げ>

    2012年12月12日午前9時49分、北朝鮮の平安北道鉄山郡(ピョンアンプクド・チョルサングン)の東倉里(トンチョンリ)のミサイル発射上から長距離ロケットを発射。
    沖縄周辺の島の上空を通過。
    1段目:予告海域は韓国南西部の辺山半島の西約140キロ付近の黄海であるが、同日午前9時59分に韓国西方沖約200キロの黄海に落下。
    2段目:予告海域はフィリピンの東約136キロ付近の海上であるが、沖縄上空を午前10時1分ごろ通過後、同日午前10時5分にフィリピン東方沖約300キロの太平洋に落下。
    人工衛星:地球上の軌道を周回し成功。高度約505〜588キロの地球上の軌道を約95分で一周している。しかし、電波信号が確認されておらず、制御を失っているとみられる。

    防衛省はイージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による落下物の破壊措置は実施しなかった。ミサイルは沖縄上空を通過したが警察庁によると、被害情報はない。沖縄県にも被害情報は入っていない。


    北朝鮮ミサイル発射 朝鮮中央テレビ、「打ち上げ映像」を公開(12/12/13)



    北朝鮮は「発射・軌道・落下地点全て予定通りで成功だった」と発表した。



    <日本政府の対応>

    12日午前8時
    関係閣僚会議で野田佳彦首相は「(北朝鮮は発射予告期間を延長していたが)緊張感を持って万全の態勢を維持する」と述べ、引き続き厳戒態勢で臨むよう指示

    12日午前9時49分
    北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイル発射

    12日午前9時51分
    米軍の早期警戒衛星の情報(SEW)が防衛省に第一報

    12日午前9時51分
    野田佳彦首相はただちに首相官邸の危機管理センターに入る

    12日午前9時54分
    自衛隊は東シナ海と日本海に派遣したイージス艦3隻と、沖縄県などに配置された高性能レーダーを駆使して、ミサイルが南へ飛行する様子を探知

    12日午前9時54分
    全国の自治体にコンピューターを通じて一斉に情報を通知する緊急情報ネットワーク「Em-Net(エムネット)」で、「ミサイルが南方向に発射された」と全国の自治体に速報

    12日9時55分
    全国瞬時警報システム「Jアラート」で沖縄県内を対象に発射情報を伝達
    沖縄県糸満市はJアラートの設定ミスにより発射情報を住民に伝わらず
    沖縄県の伊是名村、今帰仁村、西原町の3町村は独自の判断で住民への情報伝達を見送った

    12日午前9時55分
    首相は(1)関係省庁は緊張感をもって情報収集・分析に努める(2)国民への情報提供に全力を尽くす(3)不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示

    12日10時2分
    エムネットで「さきほど沖縄県上空を通過した模様」と全国の自治体に伝達

    12日10時2分
    Jアラートで「通過情報」を伝達
    沖縄県糸満市はミサイルが上空を通過したことは住民に伝達できた

    12日午前10時20分
    藤村修官房長官は緊急記者会見を開き、「北朝鮮に発射を強く自制するよう求めてきたにもかかわらず、強行したことは極めて遺憾だ。わが国として容認することはできず、厳重に抗議する」と述べ、「(国民に)平常通りの業務を続けるように」呼びかける

    12日午前10時51分
    安全保障会議で関係閣僚と情報を分析するとともに今後の対応を協議、森本敏防衛相は自衛隊に日本領域と周辺海域での被害の有無の確認を指示

    12日午後5時21分
    森本防衛相は北朝鮮のミサイル発射が終わったとして、自衛隊に出していたミサイルの破壊措置命令を解除するよう命じた




    <北朝鮮ミサイルの性能と日本国内の情報伝達>

    北朝鮮ミサイル:技術向上見せつけ…日米慎重に分析進める

    北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射に成功し、各国政府は分析を急いでいる。「技術的な欠陥」による発射延期の情報が流れていただけに、北朝鮮が周辺国の裏をかいたとの見方もある。今回の成功が北朝鮮のミサイル技術向上の証しといえるのかを専門家に聞き、また発射延期情報が流れた経緯をまとめた。【野田武、朝日弘行、ワシントン白戸圭一、小山由宇、鈴木泰広、ソウル澤田克己】

     北朝鮮が人工衛星とみられる物体を地球周回軌道へ投入したことは、ミサイル発射の基になるロケット技術の進歩を表している。現在ロケットによる衛星打ち上げ能力を持つのは日米露、欧州のほか中国、インド、ウクライナ、イスラエル、イランの9カ国・地域で北朝鮮がこれに続く可能性がある。

     海外の宇宙技術に詳しい東京財団の坂本規博研究員によると、北朝鮮はイラン同様ロシアの技術供与を受けており、まだ衛星打ち上げに成功していない韓国よりも技術的には上だという。また周回軌道の高度400〜500キロに達するまでエンジンを燃焼させるのは高度な技術だ。

     森本敏防衛相も記者会見で「間違いなくミサイルの技術が進展していると見ざるを得ない」と北朝鮮がミサイル技術を向上させたとの認識を示した。米本土まで到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)が開発されれば北朝鮮の脅威が高まるのは必至で、日米両政府は北朝鮮の技術力を慎重に分析する方針だ。

     今回は地球の自転と同じ東向きだった09年と違い、軌道に乗せるのが難しいとされる南向きで行われたことも政府関係者に衝撃を与えた。4月からわずか8カ月後の発射で、2段目は約2500キロ前後に到達しており、防衛省幹部は「正確で飛距離も長い。恐るべしだ」と懸念を示した。

     北朝鮮の目標は、米本土に到達する核弾頭搭載可能な射程1万キロのICBM保有とみられ、米国も神経をとがらせる。保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上級研究員は「人工衛星の軌道投入に成功し、飛行距離が09年打ち上げ時の3200キロを超えたとすれば、米国にとって新たな安全保障上の脅威だ」と話す。「北朝鮮が南に向けてミサイル実験をしているのは真反対の北方向に打つことをにらんでいるからだ。南極や北極付近を通って衛星などが回る『極軌道』を意識しており、視線の先には米東海岸があると言える」(防衛関係者)との指摘もある。


    1_20121214010303.jpg


     一方、韓国国防省報道官は「ミサイルとして使えるようにするためには(大気圏)再突入に関する技術も必要だ。弾頭が燃えてしまうこともあるし、再突入の角度なども正確でなければならず、誘導システム(の問題)もある。そういった技術を確保したのかを評価するには早すぎる」と慎重な姿勢を示した。志方俊之・元陸上自衛隊北部方面総監も「一定の能力が証明されたが今後の焦点は3段目。重さや大きさ、電波を飛ばせるようなものなのかという性能面の分析が必要」と指摘する。

     ◇「撤去」報道から一転、発射
     聯合ニュースなど韓国メディアは11日、韓国政府当局者の話として「ミサイルは(修理のため)発射台から撤去された」と報道。北朝鮮が10日に「技術的欠陥が見つかった」として、10〜22日だった発射予告期間を29日まで延長したこともあって、毎日新聞を含む日本メディアも「修理のため発射台から下ろされた」などと報じていた。これは「誤報」だったのか。

     森本敏防衛相は12日の記者会見で、「発射台から取り外されたのは確認している。その後、状況変化が起きて本日の段階では発射できる状態にあったということだと思う」と発言。防衛省によると、弾道ミサイル発射では通常、予備のミサイルがあり、問題が出たミサイルと短時間で入れ替えた可能性があるという。

     韓国では国防省報道官が12日の会見で一転して「11日午後、発射台を覆っていた幕の中に長距離弾道ミサイルが装着されていることを確認した」と前日の報道を否定するなど弁明に追われた。「撤去されたのは確認されている。北朝鮮が国際社会をだまそうとしたとしか合理的な説明はできない」と話す韓国の軍事専門家もいるが、真相は不明だ。

     ミサイルが発射台から取り外され発射が遅れるのではないかとの情報は日本政府にも寄せられていたが、政府は「偽装の可能性もある」とみて12日も厳戒態勢を継続。午前8時から関係閣僚会議を首相官邸で開いたのは、近日中に発射可能との認識を政府内で共有するためだった。

     ただ、藤村修官房長官は12日の記者会見で「ただちに今日という認識はなかった」と認めている。

     ミサイル発射時、片岡晴彦航空幕僚長は沖縄県に展開するPAC3部隊を激励するため、東京・市ケ谷の防衛省を離れ空自輸送機で移動中で、機内で発射の知らせを受け急きょ引き返した。

     元海自護衛艦隊司令官の金田秀昭氏は「前日に下ろしたものを1日で設置し打ち上げるのは物理的に不可能。トリックをしたのか。周囲が踊らされたのか。見極める必要がある」と指摘している。

     ◇日本、発射5分で伝達
     北朝鮮が4月にミサイルを発射した際には、政府が米衛星からの早期警戒情報(SEW)を入手しながら自衛隊レーダーとのダブルチェックにこだわり、発表が発射から43分後と遅れた。今回は発射から5分後に緊急情報ネットワーク「エムネット」、6分後には全国瞬時警報システム(Jアラート)を流しており、藤村修官房長官は記者会見で「教訓を踏まえて改善できた。おおむね順調に対応できたと認識している」と語った。

     政府は今回、「SEWが入って数分間、日本のレーダーで探知されなくてもエムネットで通知する。前回のように待たない」と方針を変更した。「12日午前9時49分にミサイル発射」とのSEWが同51分に防衛省、同52分に首相官邸に伝わると、エムネットを同54分、Jアラートを同55分にそれぞれ発出。沖縄県上空の通過情報も、実際に通過した同10時1分の1分後にJアラートとエムネットで伝えた。

     その結果、沖縄県では自動起動設定を誤っていた糸満市を除き、Jアラート使用を予定した27市町村のうち26市町村で防災無線などが流れた。前回は同県内の市町村から不満が相次いだが、今回は混乱はなかった。

     前回失敗したのは、ミサイルが空中分解して自衛隊のイージス艦レーダーに映る前に落下し、伝達の前提にしていたダブルチェックができなかったためだ。ミサイルの通過経路にあたる沖縄県ではJアラートが流れる予定だったが実際には使われず、エムネットで「発射は確認されていない」と送信するどたばたぶりだった。

     今回、野田佳彦首相は「前回の反省を踏まえて冷静に対応に万全を期すように」と繰り返し、発射延期が伝えられても「少しでも発射の可能性があれば注視するように」と指示していた。首相周辺は「厳戒態勢を解かなかったことがスムーズな対応につながった」と評価する。

     藤村氏は12日夜、首相官邸で記者団に「総合的に勘案し、13日以降の閣僚の待機態勢を解除し、平常に戻す」と語った。【小山由宇、青木純】

     ◇Jアラートとエムネット◇

     Jアラートは武力攻撃や地震・津波など対処に時間的余裕がない有事の際、防災行政無線を十数秒で自動起動して避難を呼びかけるシステム。ミサイル攻撃や大規模テロは内閣官房、津波や地震は気象庁が情報を送信し、人工衛星を通じて自治体の受信機に届ける。エムネットは専用回線を使って内閣官房から各自治体に一斉に情報を送るシステム。外国の武力攻撃から国民を守る目的で制定された国民保護法に基づいて整備された。

    毎日新聞 2012年12月13日 01時42分




    <北朝鮮国内の反応と声明>

    北朝鮮:ミサイル発射 「遺訓貫徹」国内に成功宣伝 経済低迷、高揚効果一時的か

    北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射技術を使って、目標通り「人工衛星」の軌道への投入に初めて成功した。朝鮮中央通信は今回の打ち上げにより、金正日(キム・ジョンイル)総書記(昨年12月死去)の「遺訓が貫徹された」と強調し、成功の知らせを聞いて喜ぶ市民の声を伝えた。「衛星打ち上げ成功」によって金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の権威を高めようとの狙いは、短期的には思惑通りに進んでいるといえそうだ。

     北朝鮮外務省報道官は発射後の12日夜、同通信を通して見解を発表し、米国などの批判に対して「我々の衛星打ち上げのみを長距離弾道ミサイル発射であり、『挑発』であり、情勢を緊張させる要因と見なすのは、我々を敵視するところから出る観点だ」と非難した。そのうえで「我々は誰が何と言おうと、合法的な衛星打ち上げの権利を引き続き行使する」と強調した。

     国内では同日正午前後からテレビやラジオのほか、スピーカーを備えた「宣伝車両」を使って全国各地で打ち上げの成功を知らせた。同通信は「強盛国家建設によって成し遂げられた、さらに一つの重大で歴史的な価値のある出来事だ」と喜ぶ男性の声を報じている。

     北朝鮮では今年4月に金第1書記による新体制が正式に発足。金第1書記が李雪主(リ・ソルジュ)夫人と並んで歩く映像が国営メディアで報じられるなど、清新なイメージが伝えられ、国内外で変化への期待感が高まった。ただ、期待された経済改革が具体性や全国的な広がりに乏しかったこと、急激なインフレなどにより、今秋ごろからは住民の間で不満が出始めている。このため、今回の成功は、一時的な高揚感を作り出す効果に限定される可能性が高い。

     また、09年にはミサイル発射実験後、核実験も強行したことから、国際社会には今後近い時期に核実験をするのではないかという懸念も広がっている。ただ、金第1書記の政権が本質的に安定するためには経済状況の改善が不可欠であり、米国や中国の反応を見極めながら実施の可否を判断する可能性もある。

     一方、韓国の朝鮮日報やUPI通信は、イランのミサイル関連技術者が今回の打ち上げに立ち会うため北朝鮮に入国したと報じている。イランは北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」などを基礎に自国のミサイルを開発。一方、これらの技術を利用して、イランは北朝鮮に先駆けて09年には人工衛星の打ち上げに成功した。イランと北朝鮮は今年9月、テヘランで「科学技術および教育分野での協力に関する覚書」を交わしており、両国がミサイルや核開発において相互協力しながら技術水準を高めることに国際社会の懸念は深まっている。

    毎日新聞 2012年12月13日 東京朝刊



    <安保理の動向>

    北朝鮮:ミサイル発射 中国は制裁強化反対 米と駆け引き激化−−安保理協議

    北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を受けて12日に開かれた国連安全保障理事会(15カ国)の緊急協議で、米国や英国など6カ国が新たな制裁決議が必要と主張する一方、中国だけが明確に決議に反対したことが分かった。複数の安保理筋が明らかにした。北朝鮮に対する制裁強化に慎重な中国の姿勢が改めて浮き彫りになり、議論を主導する米中間の駆け引きが活発化する見通しとなった。

     決議が必要との意思をはっきり示したのは米英の他、フランス、ドイツ、アゼルバイジャン、グアテマラ。ライス米国連大使は、過去の安保理決議に違反するミサイル発射が深刻な結果をもたらすことを北朝鮮に知らしめるため、「強い決議の採択」を求めた。

     これに対し、中国の李保東(りほとう)国連大使は「朝鮮半島の緊張を高める行動はとるべきではない」と新たな制裁決議に反対。「(北朝鮮が前回ミサイルを発射した際の)4月と同じような安保理の対応」を要請した。安保理は4月、決議より拘束力が弱いとされる議長声明を採択。従来の制裁枠組みの中で禁輸品目や資産凍結の対象となる団体の追加が盛り込まれた。

     中国としては、自制要求を無視した形でミサイル発射を強行した北朝鮮に何らかの対応が必要であると認める一方で、決議による新たな制裁の枠組みの導入には反対したことになる。中国が対北朝鮮制裁決議に賛成したのは、06年と09年に北朝鮮が核実験を実施した際の2度だけだ。

     この日の協議では米中がそれぞれ交渉の出発点を示した形。ライス大使は協議後、安保理の対応として「いくつかの重要な要素がある」と発言。中国との交渉を踏まえながら、できるだけ早期に安保理に草案を示す意向とみられる。

     ロシアなど他の安保理メンバーはこの日、決議への明確な意思表示はしなかった。決議採択には米英仏露中の常任理事国が拒否権を発動せずに、9カ国以上の賛成が必要。議長声明は全会一致で採択される。

    ==============

     ■国連安保理常任理事国と日韓の反応■

    米国   あからさまな国際的義務の違反にさらなる罰を与える(米カーニー大統領報道官)

    ロシア  国連加盟国は決議を無視すべきではない(ラブロフ外相)

    英国   決議違反。地域の安定を脅かす行為(フレーザー英外務次官が駐英北朝鮮大使に抗議)

    フランス 明確な違反で、安保理の断固とした行動を支持し関係国と連携する(外相報道官)

    中国   情勢のエスカレートは避けるべきだ(外務省副報道局長)

    −−−−−−−−−−−−−−−

    日本   制裁を含む新たな措置を考えるのが適切(西田恒夫国連大使)

    韓国  (再発射の場合はしかるべき行動を取るとした)4月の議長声明の警告の通り、北朝鮮には重い責任(金星煥外交通商相)

    毎日新聞 2012年12月13日 東京夕刊



    <北朝鮮の今後の危険性>

    北朝鮮ミサイル:射程延長に危機感 米韓、核実験の警戒も

    北朝鮮が発射した事実上の長距離弾道ミサイルが、米本土を射程内に収める能力を獲得したとみられることで、米国内では危機感が強まっている。次の焦点となる核弾頭の搭載にはなお時間がかかるとみられるが、米国や韓国では核実験実施への警戒感が強まる。国連安全保障理事会でも核実験阻止に向けた議論が交わされそうだ。

     韓国国防省の金△※(キム・ミンソク)報道官は13日の記者会見で、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルの射程について「科学者たちは1万から1万5000キロと評価している」と語った。ミサイルは推定射程約6000キロのテポドン2の改良型とみられるが、1万5000キロなら、首都ワシントンなどを含む米本土を射程内に収めたことになる。(△は王へんに民)(※は夾の人がそれぞれ百)

     ただ、金報道官は「搭載物の重量は約100キロ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の核弾頭は650キロ程度にはなる」と述べ、核弾頭を搭載するために必要な「小型化」に向けた能力はまだ足りないと指摘した。

     それでも米国の危機感は強い。米下院のロスレーティネン外交委員長(共和党)は声明で米国に脅威を与えることを目的とした「核弾道ミサイルを生産するという究極の目標に北朝鮮は近づいている」と指摘した。

     北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る可能性と関連し、韓国政府は北朝鮮東部の核実験場で昨年起きた山崩れの復旧はすでに終わっていることから、「数カ月の準備で核実験をできるのではないか」(金報道官)とみている。金寛鎮(キム・グァンジン)国防相も12日の国会答弁で「北朝鮮が政治的決断をすれば短時間で実施できる」と答弁している。

     国連安保理では、12日、報道向けに北朝鮮を非難する声明を発表。日米韓などは金融制裁強化を含む新たな安保理決議採択を目指すが、新たな金融制裁には核開発阻止に向けて一段の圧力策を模索する方針だ。

    毎日新聞 2012年12月13日 21時12分




    北朝鮮は世界で衛星を打ち上げた10番目の国になった。
    これで他国に売ることができる大きな商材を手に入れたことになる。
    そして財力が伴うようになれば、核武装も加速する。
    これまでの経済制裁が効力を失い、ますます手を付けることができなくなる。
    いやすでにこれまでの経済制裁では抑えられないことを表している。
    もっとも危険な国になっていくのは間違いない。


    関連記事
    スポンサーサイト


    相互リンクでSEO∞から

    テーマ : ニュース
    ジャンル : ニュース

    コメントの投稿

    非公開コメント



    電力使用状況&電気予報
    カレンダー
    10 | 2017/11 | 12
    - - - 1 2 3 4
    5 6 7 8 9 10 11
    12 13 14 15 16 17 18
    19 20 21 22 23 24 25
    26 27 28 29 30 - -
    最新記事
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    最新コメント
    最新トラックバック
    アクセスランキング
    [ジャンルランキング]
    ニュース
    120位
    アクセスランキングを見る>>

    [サブジャンルランキング]
    時事
    56位
    アクセスランキングを見る>>
    アクセスカウンター
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。