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    本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り

    ■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路

     韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の99%がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは5年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。(フジサンケイビジネスアイ)

     ◆効果は五輪の3倍

     韓国経済紙、毎日経済新聞が3月に開いた「第19回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった2003年には8600万ドル(現レートで約68億円)だったが、05年には2億2000万ドルに急増。ドラマブームが一段落した06年に1億7500万ドルに減少したが、K-POPが増えた07~10年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長している。

     これが韓国産業全体にも波及。12年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の2.7兆ウォン(約1900億円)、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に12兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、15年に19.8兆ウォン、20年には57兆ウォンに上ると推計。これは18年に予定される平昌(ピョンチャン)五輪(20.5兆ウォン)の約3倍にも相当する。

     韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

     ◆ライセンスの障壁

     その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。


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     しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。

     韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭(オインギュ)・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の2点を指摘する。この背景について呉氏は、K-POPはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。

     韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」(韓国大手プロモーター)との見方が一般的だ。

     これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。

     日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。

    msn産経ニュース 2012.5.12 10:27

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    韓流ブームと言ってもTV等のメディアが作ったものであることは疑いようもない。
    しかし、K-POPだけでなく、韓国料理や韓国の旅など、メディアによって知り得た部分もある。
    それらの情報を取捨選択しているだけだ。
    ただ、韓国の韓流ブームの輸出は日本に利用された感がある。
    KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%というのも、日本企業に搾取されている図式だ。
    日本での韓流ブームは日本企業にプラスにする戦略だ。
    韓国料理にしても、日本国内の韓国料理屋が潤っただけ。
    韓流に限らずブームというものは盛り上がったら下がるもので、数年後には落ち着くだろう。


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