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    震災がれきの放射性セシウム総量33兆204億ベクレル:宮城

    相模原の未来を考える会は、宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウムの平均値を発表した。


    11_20120510185205.jpg
    宮城県が業者に発注して平成23 年9 月22 日~平成24 年1 月31 日に測定したデータをもとに作成
    1kgあたりの平均値(災害廃棄物全体)は放射性セシウム134と137の合算値
    仙台市、利府町、松島町は宮城県に震災がれきの事務委託を行っていないためデータ無し



    環境省からの受入の意向調査が全国地方自治体に対して実施され、既に受け入れて処理している自治体もある。
    目立ったニュースとしては、東京都や島田市の受け入れる意向がある。
    震災がれきを他の自治体で処理するという意義は言うまでもないが、原発利権と同様に、震災利権というものがある。

    島田市の桜井勝郎市長の英断としてニュースになっていたが、がれき処理を行う会社は桜井資源株式会社。
    桜井市長は元々この会社の社長で、現在は息子が社長。
    過去にも島田市廃プラ問題で桜井市長の敗訴が確定している。
    被災地のためでなく自分の私腹を肥やすためのガレキ受入れである事が明白なため、島田市民は怒っている。

    同様の例として、苫小牧市
    苫小牧市のがれき処理を行う会社は株式会社イワクラ。岩倉博文市長はこの会社の一族の人間。

    原発利権と比較すればがれき利権は小さな範囲であるため、マスコミは取り上げていない。
    震災利権の中には、他にも仮設住宅建設がある。
    相場の倍の価格での発注や業者選定で地元業者を排除した宮城県など。

    問題は放射性物質だけではない。


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