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    TPP:「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満

    民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は7日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題に関し、8日の役員会で政府への提言案を作成し、9日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた7日のPTの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がTPPで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。

     PT総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。

     政府・民主党執行部は9日の提言を受け、10日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。7日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。

     一方、慎重派の超党派議員約150人が7日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は8日に野田首相と会談するとした上で、「細川(護熙)さんの亡霊が今(野田政権を)覆っている。(コメ市場を開放した)ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。(交渉参加を表明したら)この(野田)政権もあっという間に倒れる」と訴えた。

    毎日新聞 2011年11月7日 21時16分

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    アメリカは国民皆保険制度がなく、民間の医療保険が高いので貧乏な人は保険に入れない。国民全体の15%が無保険。
    日本国の制度を揺るがす事態になりかねない。


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