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    税の無駄4283億円=大震災影響も、過去2番目―10年度決算報告・会計検査院

    税の無駄4283億円=大震災影響も、過去2番目―10年度決算報告・会計検査院

    会計検査院(重松博之院長)は7日、税金の無駄遣いなどを指摘した2010年度決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。東日本大震災で被災地の実地検査を見送るなどしたが、指摘金額は過去2番目に大きい4283億8700万円に上った。件数は568件で、09年度の986件を大きく下回った。
     金額はJR3社の株式上場益などの剰余金1兆2000億円を指摘した09年度の1兆7904億8300万円の4分の1以下だが、3位の08年度2364億5000万円の約1.8倍。
     1件当たりでは、経済産業省に対し、新たに原発が立地される自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」657億円を不要としたのが最多額だった。
     省庁別にみると、ワーストワンは住宅金融支援機構への過剰出資(290億7000万円)が指摘された国土交通省で727億7600万円。件数では、厚生労働省が271件と最多で、全体のほぼ半分を占めた。 

    時事通信 11月7日(月)18時15分

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    会計検査院調査:東大の無駄「150億円」

    東京大や京都大、大阪大など15の国立大学で、利用の少ない運動場や施設、着工の進まない建設予定地など有効活用されていない土地や建物が帳簿価格で計約170億円相当あることが、会計検査院の調査で分かった。このうち約150億円相当は東大が占め、東京五輪の会場になった運動場の一部もある。検査院は各大学に具体的な活用計画を立てるか売却するよう求める方針だ。【桐野耕一、袴田貴行】

     ◇東京五輪の会場など活用少ない
     検査院は昨年、東京芸術大など4大学に対し、利用の少ない計約100億円相当の土地の問題を指摘しており、今年も新たに国立大の「埋蔵資産」が見つかった。

     関係者によると、指摘を受けるのは、他に北海道大▽名古屋大▽九州大▽一橋大▽東京医科歯科大▽東京外国語大▽埼玉大▽信州大▽福井大▽静岡大▽高知大▽鹿児島大。

     東大は、64年の東京五輪で近代五種・クロスカントリー競技の会場にもなった千葉市の検見川(けみがわ)総合運動場約27万平方メートルを所有。このうち、クロスカントリーコースやゴルフ練習場計約9万平方メートル(約70億円相当)について、検査院は、学内の利用者が少ないとして指摘対象とする見込み。

     クロスカントリーコースの09年度の利用者は一般開放も入れて約8000人。ゴルフ練習場は、授業などで使うこともあるものの、一般開放していないという。

     東大については、このほか具体的な整備計画もなく更地のまま所有している千葉県柏市の運動場跡地約6万平方メートルなど約80億円相当も対象。他の大学も未利用の土地や利用の少ない施設などがあり、大阪大は約5億円相当、京大と静岡大はそれぞれ約3億円相当を指摘される見通し。

     東大は「検査院からまだ正式な報告を受けておらず、コメントできない」としている。

    毎日新聞 2011年9月28日 13時13分

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    会計検査院:無駄遣いなど4283億円指摘

    会計検査院は7日、10年度決算検査報告を公表した。税金の無駄遣いや有効活用されていない基金などの指摘は568件で総額4283億8758万円。東日本大震災による検査の中断もあり、指摘額は過去最高だった前年(986件、1兆7904億8354万円)より減ったが、過去2番目となった。検査院の重松博之院長は同日、検査報告を野田佳彦首相に提出した。

     今年も国や公益法人の基金を調査し、原発の新設用に積み立てられた周辺地域整備資金について、新設の見込みもなく約9割にあたる657億円が過大と指摘した。都道府県も調べ、緊急経済対策として08、09年度補正予算で設置された基金が10年度末で約2兆円積み残されていることが判明。過大な利用見込みなどが原因で、大半は不適切とまで指摘しなかったが、事業を見直し余剰金を国に戻すよう改善を求めた。

     国民生活の安全性の観点からも検査。土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域の指定を前提として現地調査を行いながら、19道府県で延べ約6万カ所も指定されていないと指摘した。

     検査院は震災の影響を考慮し3月11日から同月末まで全ての検査を中断。4月以降も被災地の検査を控えたため、調査対象や実地検査日数は前年を1割ほど下回った。検査院は「検査結果に大きな影響はなかった」とするが、今年の報告に間に合わず継続調査となった案件も少なくない。

    毎日新聞 2011年11月8日 2時30分

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    会計検査院指摘:駅バリアフリー化や在外公館の大使手当も

    7日に公表された会計検査院の決算検査報告では、基準を満たさない駅のバリアフリー設備や不適切な在外公館の大使の手当など、さまざまな問題が指摘された。

     ◇設備が基準満たさぬ駅405
     障害者や高齢者が駅を利用しやすいようバリアフリー化を進める事業で、検査院は国の補助金を受け設備を整備したJR東日本や西日本、東京メトロなど全国54鉄道事業者の計929駅を調査。その結果、視覚障害者に危険を知らせる点状ブロックが階段の最上段や下段に敷設されていなかったり、手で触れることで駅の構内を案内する触知案内板にトイレやエレベーターの位置が記されていないなど、設備が国の基準を満たしていない駅が計405駅あった。うち16駅はエレベーターの乗降口のすぐ前に傾斜があり安全性が確保されておらず、国土交通省に改善を求めた。

     ◇旧庁舎跡地売却
     新たな庁舎を整備し旧庁舎の跡地を売却する事業では、売却用の資産として約618億円の国有地が財政投融資特別会計に有効活用されないまま保有されていることが分かった。貨幣を製造する独立行政法人・造幣局では、保有する貴金属を記念メダルなど金属工芸品に使って販売するなどして得た収入のうち約21億円が10年度末に余剰金として滞留。検査院は、これらの資産や余剰金を一般会計に移したり、国庫に戻すよう求めた。

     ◇在外公館手当
     外務省は在外公館に職員を赴任させる際、赴任先で新居を見つけるまでのホテル宿泊費などにかかる費用として「着後手当」を支給している。公邸に住む大使や家族らにも09、10年度で計158件に手当が支給されたが、うち157件は赴任先に到着後直ちに公邸に入居していた。検査院は157件の手当支給は不適切と指摘。支給しなければ1795万円削減できたとした。

     ◇教職員の勤務
     北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件を受け、北海道と石川、鳥取、沖縄各県で教職員が勤務時間中に勤務以外の活動をしていないか計277校を抽出して調べた。その結果、06~09年度に北海道で延べ172校647人、沖縄県は実数で19校208人が、勤務中に組合活動に参加したり、夏休みなど長期休業中に終業時間前に帰るなど不適切な勤務をしていたことが分かった。検査院は不適切な勤務に計約940万円の給与が支払われたと指摘。文部科学省に給与のうち国の負担分約310万円を北海道と沖縄県に返還させるよう求めた。

     ◇ずさん随意契約
     独立行政法人・日本原子力研究開発機構が次世代型高速増殖炉の技術開発のため三菱重工の子会社と08、09年度に結んだ随意契約(76件、計約126億円)で、契約の基になる子会社側の見積もりが実際より割高だった。人件費で実際の費用の1.8倍、機器の試験など三菱重工への外注費で1.5倍になっていたが、機構は実費と関係なく契約時に決めた金額を支払う契約を結び、作業にかかる費用や外注費を把握していなかった。検査院は「透明性や経済性が確保されず不適切」と改善を求めた。

     ◇日航への融資
     不適切とは言えないが、国民の関心が高いため検査報告に記す「特定検査状況」の中に、日本政策投資銀行が09年6月、破綻前の日本航空に行った670億円の政府保証つき融資が記載された。半年後の10年1月に日航は会社更生法の適用を申請して多くが債権放棄となり、政投銀への損失補償に約470億円の税金が使われた。検査院は、国民負担につながる可能性のある融資は適切に判断するよう所見を記した。

     この融資について検査院は昨年、不適切と指摘することも検討したが、個別の経営判断の適否を断定するのは難しい上、日航が経営再建中で他の金融機関の融資に影響が出かねないため判断を見送っていた。ある検査院幹部は「国民負担が多額で無視できない。特定検査状況として記載したのは検査院としてのささやかな抵抗だ」と話した。

    毎日新聞 2011年11月8日 2時30分

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    結局、各省庁の予算使い切りの図式は変わっていない。
    特別会計は200兆円で、指摘は氷山の一角だ。
    消費税を上げる前に、無駄遣いをなくす施策や、早急に必要な事業以外は予算を取り上げるなど、いくらでもやることはある。


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