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    初開催のF1インドGP、国の支援なく苦しい開催に

    F1インドGP、サーキット建設遅れ深刻

    10月に予定されている初のF1インドGPの開催が危ぶまれている。あと2カ月半あまりに迫ったにもかかわらず、サーキットの舗装は進んでおらず、ピットや観客用のスタンドも未完成のままだ。期日までに間に合わせるとインド側はあくまで強気だが、主催者のFIA(国際自動車連盟)関係者は「開催返上の可能性もある」と気をもむ。もっとも、「ぎりぎり綱渡り」はインドの“お家芸”。昨年10月にインド・デリーで行なわれた「コモンウェルスゲーム」(英連邦競技大会)も直前の突貫工事で何とか開催にこぎつけた。大会後には汚職事件が摘発されたが、F1でもまた、不明朗なカネの動きが指摘されており、これもインド流なのか。

     FIAのインド代表のビジェイ・マルヤ氏(55)は11日、地元メディアに「新サーキットはインドGPまでに完成しないかもしれない。9月1日にFIAの最終査察を行ない、開催の可否を決める。無理をせず勇気ある返上も選択肢の一つだろう」と語った。

     これに対してインド・モータースポーツ・クラブ連盟のビィッキー・チャンドック会長は「観客用の施設などは100%完成しない可能性はあるが、レースが開催されない理由はない。サーキット・コースは期日前に必ず完成する」と反論している。

    ■1年前も突貫工事

     インドは1年前も似たような経験をしている。英国本国と旧英植民地で構成する英連邦に属する71カ国・地域のスポーツ選手が参加したコモンウェルスゲームを昨年10月3~14日に開催したが、この時も施設の工事が遅れ、大会開催が危ぶまれた。何とか開催したが、突貫工事が災いし、大会直前にはメーン会場近くで歩道橋が崩落。重量挙げ会場の天井の一部が落ちるという事故もあり、現地入りした海外チームからは施設に関する苦情が続出した。

     閉会式では、インド・オリンピック協会(IOA)の会長でコモンウェルスゲームの実行委員長を務めたスレシュ・カルマディ氏(67)=下院議員=が「インド国民の団結心を強めた」と大会の成功を強調したが、国民は白け、後味の悪さが残った。

     さらに大会後、コモンウェルスゲームの開催予算約5000億円のうち、約1500億円が使途不明になっていることが発覚。カルマディ氏は詐欺や汚職の捜査を妨害した疑いや、自身がスイスの時計メーカーから賄賂を受け取った容疑で今年4月に逮捕され、現在も起訴勾留されている。

     実はインドGPの誘致成功は、カルマディ氏の力によるところが多く、インドを代表して2007年にFIAとの最終契約書に署名したのもカルマディ氏だった。現在は、インドGP開催がのるかそるかの状態のため、司法当局も表立った動きは見せていないが、開催後に再び大規模な汚職事件が発覚するとみているインド国民は多い。

    ■新興国の風土?

     カルマディ氏はF1開催のためのプロモーター会社を設立し、その役員(大株主)として息子を送り込んだのだが、コモンウェルスゲームの予算の一部がこの会社に流れているなどの、不明朗なカネの動きの噂が絶えない。

     BRICsの一角を占め、勢いのある新興国インドだが、その風土が生んだクセはなかなか抜けないのかもしれない。

    産経新聞 2011/08/13 00:01

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    【インド社会】F1インドGP開催間近、マシンや機材に関税?

    F1グランプリ(GP)のインド初開催まで45日を切った9月14日、政府とイベント主催者との間で関税を巡る仁義なき戦いが繰り広げられている。同日付でナブバーラト紙が報じた。

     インド財務省はF1GP主催者に、大会中に使用する機器全てについて関税を支払うように命じていることが事の発端だ。これをまともに支払うと60億ルピーは下らないと予想されることから、大会主催者のジャイピー・スポーツ・インターナショナル(JPSI)は数カ月に渡って政府側と忍耐強く交渉を続けている。

     JPSIは政府に対し、他国での開催事例と同様に、開催場所に関税特別保留区域を設けることで、大会で使用する全ての車両や部品等について、大会終了後に速やかに国外に運び出すことを条件に無税にするよう主張している。例えば、まもなく開催されるF1シンガポールGPでは、政府が特例を設けて大会に使用する物品に限り、あらゆる関税や物品・サービス税を免除している。

     ところがインド政府はF1GPを「スポーツではなく娯楽である」と定義し、関税について一切の特別措置を認めていない。ただし「国内で手配された車両や部品については税金をかけない」としている。

     財務省担当官の話では、F1GPは関税法第25条2項に記載された「国益に関連する施設や物品」には当たらないため、課税は免れないという。

     財務省がスポーツであることを認めないいっぽうで、スポーツ省は主催者のJPSIに対し今年8月11日付で発行された通達の中で、F1GP開催を実現するためには全国スポーツ開発基金(National Sports Development Fund)に契約期間である2011年から2015年までの5年間にわたり、年額1億ルピーの「寄付」を納めることを条件としている。

    インドチャンネル 11/09/15-11:42

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    インド、ニコらF1関係者のビザ申請を却下か

     ニコ・ロズベルグをはじめとするF1関係者の一部が、インドGPの際に入国するのに必要なビザの発行を拒否されたと報じられている。

     チーム・ロータスのリザーブドライバーでインド出身のカルン・チャンドックは、イタリアGPの週末に、インドのビザが発行されないという問題について多くの質問を投げかけられたという。
    「モンツァでは、インドに行くためのビザを取るのがすごく難しいと皆が不満をもらしていた」とチャンドックはTimes of Indiaに対してコメントしている。

     Times of Indiaによると、メルセデスGPのロズベルグとHRTチームのスタッフ半数がビザの申請を却下されたということで、FIAの広報責任者マテオ・ボンチアーニもまだビザが発行されていないという。
    「ビザの申請手続きを進めるのに政府が3週間かけるのであれば、私を含めF1関係者の約90パーセントがレースに出席できなくなるだろう」とボンチアーニは述べている。

     インドは、F1は国家にとって重要なスポーツイベントではないとして、関税免除を認めていないといわれており、オーガナイザーは、F1チームの機材に関税がかけられた場合は、自身が支払うとの声明を発表した。

    オートスポーツWeb 2011.09.16

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    インドGPボイコット説も。税金問題いまだ解決せず

     来月初のインドGPの開催が予定されているが、F1チームとドライバーたちの税金の問題がまだ解決されていないと伝えられている。

     インド政府はF1チームに対する関税免除を認めるのを拒んでいると、数週間前にインドのメディアが報じた。レースプロモーターのジェイピー・スポーツ・インターナショナル・リミテッド(JPSI)は、政府の支持は得ていると主張、もし税金を払わなければならない状況になれば、JPSI自身が支払うと述べ、問題は解決に向かっているように思われた。

     しかしインドは、各チームの粗利益の19分の1に70パーセントの法人税をかけることを主張しているということだ。また、税関局は最近関税免除の要請を却下している。

     このままではイベントのボイコットにつながるのではないかとの見方も出てきているということだが、フォーミュラワン・チームズ・アソシエーション会長でありマクラーレンのチームプリンシパル、マーティン・ウィットマーシュは、解決すべき問題はあるものの、インドGPは開催されると述べた。
    「ドライバーもチームも懸念を抱いている。税金制度が非常に厳しいのだ」
    「今どういう状況か私から言うことはできないが、交渉と話し合いが進められている。我々はインドでレースをすると確信している。だがこういった問題を解決する必要がある」

    オートスポーツ Web 2011.09.28

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    初開催のF1インドGP、国の支援なく苦しい開催に

    自動車のF1世界選手権シリーズで、今年初めて日程に組み込まれたインドGP。しかし今月28~30日に第17戦として予定されている大会には、当局からの援助が見込めず、前途に多くの障害が立ちはだかっている。主催者は何とか開催実現にはこぎ着けそうだが、大赤字は確実な情勢だ。

     「世界のインドに対する認識はGPを機に変わるだろう」。インドGPの会場として、ニューデリー近郊に約307億円をかけて新設されたブッダ国際サーキットで、18日に行われた開場式。インドGPを主催するJPSIの代表は、そう胸を張った。昨年の英連邦大会は会場が未完成のまま開幕を迎えるなど、世界に恥をさらしたとされるインドだが「(F1開催で)昨年のことを忘れられる」。

     しかし、同国で初めて開催されるF1は厳しい状況に直面している。多くの新興開催国で国や地方自治体が大会に資金などを援助しているとのは逆に、国の支援が得られないのだ。

     通常、どこの国でもスポーツの大きな国際大会を開催する場合、持ち込まれる機材の関税を免除するなど優遇措置が執られる。インドでも英連邦大会や今春のクリケット・ワールドカップではそうだった。しかし同国スポーツ省はF1を金持ち向けのショーであるとし、免税の対象となる「国家的な重要イベント」とは見なさないとしたのだ。

     F1の場合、多くの国ではサーキットを保税地域とすることで関税を免除しており、JPSIもそれを求めたが、課税当局はスポーツ省の承認がないため要求を却下。JPSIは約1億3千万円の関税を負担することになっている。

     さらに大きな問題は、免税対象でないため各チームやドライバーも源泉課税されること。年間収入を今季の全GP数(19)で割った額に70%もの税が課せられるともされ、チームの“組合”であるF1チーム協会(FOTA)のマーチン・ウィットマーシュ会長(マクラーレン・チーム代表)は「重大な不安を感じている。問題が解決されなければ開催自体が危ぶまれる」と懸念を表明していた。

     結局、これもJPSIが払う方向で決着しそうだというが、そうなれば負担は数十億円増加する。

     さらに、F1開催で観光客の増加が見込めるなどとして、ウッタルプラデシュ州政府との間で合意されていた娯楽税などの免除も、大会直前になってあやしくなった。「F1は上流階級向けの娯楽で免税に値しない。税を徴収して福祉に回すべきだ」とする市民団体が最高裁に提訴。最高裁は21日、娯楽税免税の是非を法廷が判断するまで入場券売り上げの25%を供託するようJPSIに命じた。

     一方でチーム関係者へのビザ発給も遅れている。ンド人ドライバーのナレイン・カーティケヤンが所属するHRTチームのスタッフの大半や、統括団体の国際自動車連盟(FIA)関係者にすら発給が遅れ、大会までに入国できない恐れがあるという。これについてF1の経営権を握る最高権力者のバーニー・エクレストン氏は「正しいやり方を理解していないだけだ」とチーム側の問題を指摘。開催に関して問題はないとの認識を示しているが、ほかにもサーキットの敷地を所有していた農民たちが正当な対価を得ていないとして大会期間中に座り込みなどを行うと表明しており、頭痛のタネはつきない。

     開幕1週間前になってJPSIが、それまでの3日間通し券に加えて決勝日単日の入場券を発売したことで、チケットの売り上げは伸び始めたが、果たして11万人収容のスタンドはどれだけ埋まるのか。新たなGPの前途は多難だ。

    産経新聞 2011/10/22 22:53

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    インドでF11グランプリはやめた方がいいのか?

    モーターレースが純粋なスポーツかどうかという点では、肉体のみのスポーツに比べて半々だろう。
    機械部分の要素とピットクルーの連携、その上でドライバーの技量で構成されるからだ。
    その上で、世界規模でコンチネンタル・サーカスとして世界各国を巡業して行われるF1-グランプリは、別の要素も加わっている。

    先進国に仲間入りした国での新たな開催と、外国客の誘致、世界に開かれた観光地としてのPR。どれをとってもプラスに働く。そのため、特例としての措置が多いF1レースとなるため、最近では韓国、上海などが名乗りを上げ、開催されている。
    F1-グランプリが開催される国は、世界に発信する先進国の仲間入りになる。

    しかし、にわかのアジア圏諸国での開催は、路面のコンディションや開催施設の問題点が多く、売名行為に等しい状況になっている。

    その上で、インドはF1-グランプリの意義を認識せず、課税対象としており、世界の中での意識のずれが生じている。

    モータースポーツの意義を理解していない国では、開催することはやめるべきだ。


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