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    大震災半年:福島第1原発事故 暮らしの中の対策 被ばく、どう防ぐ

    東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故は、誰も想像したことがなかった大量の放射性物質をまき散らした。水素爆発などで舞い上がった放射性物質は、福島県内外に飛散し、土地や食べ物を汚染した。汚染は除去できるのか、健康への影響はどこまであるのか。目に見えない放射性物質と暮らすことを余儀なくされた今、科学的に「分かっていること」と「分かっていないこと」を整理し、放射線の影響を下げるためにできることを考えた。


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    ◆土壌汚染

     ◇範囲、チェルノブイリの1割
     今回の事故で放射性物質は福島県の内外に広がり、局所的に周囲より線量の高いホットスポットと呼ばれる場所も現れた。

     日本原子力学会の分科会の分析では、放射性セシウムが1平方メートルあたり60万ベクレル以上の汚染地域は約800平方キロあった。チェルノブイリ原発事故(86年)では同55万5000ベクレル以上が約1万平方キロで、分科会は「福島原発事故の汚染の広がりは、チェルノブイリの10分の1程度」と推計する。

     文部科学省は8月末、福島第1原発から100キロ以内の約2200地点で土壌の汚染濃度地図を公表。チェルノブイリでは1平方メートルあたり148万ベクレル(妊婦と子どもは55万5000ベクレル)以上の地域を強制移住させたが、今回の調査では、34地点でこの数値を超えた。


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    全測定地点の緯度・経度とセシウム134、137の濃度は文科省のウェブサイト(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/09/02/1310688_1.pdf)に掲載されている。

     ネット上の地図検索サービス(http://www.geocoding.jp/など)を使えば、地図上の位置が分かる。

     最も土壌汚染が深刻だったのは、大気圏内核実験が行われた1960年代。国内15カ所の水田で放射性物質を測定している農業環境技術研究所(茨城県)によると、67年の1キロあたり138ベクレルが最高だった。

     ◇土壌からの「間接汚染」が問題
     土壌から農作物への汚染が心配されるが、経路は3通りに大別される。


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     一つが、葉や花に付いたり、植物の呼吸で取り込まれる「直接汚染」だ。事故から間もないころに汚染が問題となったホウレンソウなどの野菜が該当する。もう一つが、土壌中の放射性物質が根から吸収される「間接汚染」だ。このほか、地面に近い茎が大気と土壌の両方から取り込む「混合型」がある。

     現在、原発からの放出は抑制されているので、農作物に影響を与える主な経路は間接汚染だ。物質では、量が半分になる時間「半減期」が約30年と長いセシウム137が問題になる。

     東京大が5月に福島県郡山市の耕す前の水田で調査したところ、セシウム134とセシウム137の96%は深さ5センチ以内の土壌中にあり、地下深くまで浸透していない。問題は、土壌中の放射性物質がどの程度、作物の食べる部分(可食部)に取り込まれるかだ。


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     土壌中の放射性物質濃度に対する可食部の濃度の比率を「移行係数」=表<上>=と呼ぶ。稲の場合、0・0001~0・61と幅があり、政府は国内のデータを基に0・1を採用。コメの暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を上回らないよう、土壌1キロあたり5000ベクレル以上の田での作付けを禁止した。

     ◆農作物

     ◇出荷制限、ほとんど解除
     消費者が大きな関心を持っているのが食品の放射能汚染だ。一部の食品では放射性物質が国の暫定規制値を超え、出荷制限の対象になったが、食品汚染は実際、どこまで広がっているのだろう。

     厚生労働省が9月1日にまとめた調査によると、福島原発事故以降、全国で野菜、肉、水産物など計1万6829件が検査され、放射性ヨウ素とセシウムが規制値を超えたのは677件(4%)だった。うち473件は福島県だった。

     農作物で規制値を超えた時期は3~6月に集中。7月以降は放射性ヨウ素が規制値を超えた例はほとんどなくなった。福島県などで一時、出荷制限されたホウレンソウやコマツナなども6月下旬までに制限を解除された。8月末時点で出荷制限されている農作物は、原発から半径20キロ圏を除けば、福島県の原木のシイタケやタケノコ、ユズなど一部にとどまる。

     ◆調理法

     ◇水洗い、酢漬け、煮込み有効
    大半の野菜や牛肉が規制値を下回り、出荷制限が解除されているのが現状だ。しかし、少しでも放射性物質の取り込みを減らしたいと望む場合、家庭でもできる方法がある。


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     日本放射線安全管理学会の野菜分析班が、主にホウレンソウで実施したヨウ素とセシウムの除去実験では、野菜を5分間水洗いした場合、約3~7割が落ちた。葉の表面の傷や、しおれた部分は除去しにくい▽洗剤やクエン酸を使って洗っても水洗いと大差ない--ことも分かった。

     原子力環境整備促進・資金管理センターが94年にまとめた除去実験でも、野菜などは水洗いで半分前後を除去できることが明らかに。また、ジャガイモやニンジンは皮をむくと放射性物質が約半分に減ることや、キュウリは酢漬けにすると約9割除去できることも分かった。肉類については、「焼く」「蒸す」調理法だと約1~3割しか減らないが、「煮込む」ことで放射性物質は約半分になるという。ただ酢漬け後の酢や煮汁は放射性物質が溶け出しており、捨てなければいけない。

     大桃洋一郎・前環境科学技術研究所理事長は「野菜の葉の内部に放射性物質が吸収された場合でも、煮込めば減る。牛肉はいったん凍らせてから解凍するとよい。牛肉のセシウムは細胞内に含まれており、肉の細胞が壊れてセシウムが肉汁に溶け出すためだ。牛肉なら、すき焼きよりしゃぶしゃぶがよい」と話す。

     ◆魚

     ◇淡水魚のセシウム汚染、目立つ
     原発事故直後、コウナゴから規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたが、魚の状況はどうだろう。

     厚労省の調査では、9月1日までに、福島、茨城両県を中心に約1600件の水産物が検査され、92件が規制値を超えた。うち86件が福島県。海産物ではコウナゴ、アイナメなど、淡水魚ではウグイ、アユなど。

     規制値超えは、当初の放射性ヨウ素ではなく、セシウムが中心になっている。

     セシウムは海の沖に拡散して底に沈むため、「海底にすむヒラメ、アイナメ、ウニなどに規制値を超えるものが出てきた。福島沖以外の魚の汚染は低い」(独立行政法人・水産総合研究センター)という。

     また、7月以降目立っているのは淡水魚の汚染だ。水産庁漁場資源課は「セシウムに汚染された川や湖のコケ、虫などをえさにしているから」とみる。養殖アユからは検出されていない。

     ◆肉牛

     ◇4県の出荷制限すべて解除
     福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛肉から規制値を超えるセシウムが7月、検出された。セシウムに汚染された稲わらを食べたためだが、対策はどうなっているか。

     農林水産省の調査では、岩手、宮城、福島3県を中心に約170の農家が汚染された稲わらをえさとして与え、約4000頭が出荷された。うち約1240頭を検査すると、75頭が規制値を超えていた。稲わらの徹底管理や全頭検査が進んだ結果、8月25日までに岩手、福島、宮城、栃木4県の出荷制限はいずれも解除された。

     一方、豚や鶏のえさはトウモロコシなど輸入配合飼料が中心で、肉や卵に規制値超えの例はない。

     ◇乳幼児、妊婦は特に注意必要 低線量リスク、データなく


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    短時間で大量の放射線を浴びると、被ばく直後に目に見える健康被害が起きる。体の大量の細胞が死ぬことによる脱毛や出血などの急性障害で、ときには死をもたらす。このため、被ばく線量の上限には目安がある。


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     今、私たちが直面するのは、急性障害は出ない少ない被ばく。心配なのは、がんになる確率だ。

    がん発症のリスクを高めるのは、被ばく以外にも喫煙や飲酒などさまざまな要因がある。放射線による影響は、広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査によると、累積100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんで死ぬ確率が0・5%高くなる。日本人のがんで亡くなる人は、死者全体の約30%。これらの全員が100ミリシーベルトを浴びると、がんによる死者の増加は死者全体の0・15%にあたる=グラフ<1>。一方、100ミリシーベルトを下回る低線量被ばくでは、がんの発症率のばらつきは大きく、放射線による影響か他の原因か見分けがつかない。このため、低線量被ばくとがんの関係を解明するためには、1000万人規模の調査が必要と言われる。

     各国政府に放射線防護策を勧告している国際放射線防護委員会(ICRP)は、低線量被ばくについて、「ある数値以下なら安全という値(しきい値)を定めず、できる限り被ばく量を下げる努力をする」との考え方を採用した。ICRPの元主委員会委員、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「低線量でがんの危険性が急増することはないが、防護を重視する観点からしきい値は定められていない」と話す。

           ◆

     気になるのは、子どもへの影響だ。残された人生が長く放射線で細胞のDNAが傷ついた後に何らかの健康被害が出るまで時間がある▽成長に伴う細胞の分裂が盛んなため、傷ついた細胞が増えやすい--などの背景があるからだ。

     原爆被爆者を年齢別に分析すると、1000ミリシーベルトを超える被ばくでは、10歳未満ですべてのがんの発症率が他の年齢層より大幅に高かった。ところが、500ミリシーベルト以下の線量では、ほとんど違いがなかった=グラフ<2>。また、胎児への影響も、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、何らかの先天的な異常が増えるという明確なデータはない。


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     だからといって、子どもと大人に違いがないというわけではない。原爆被爆者や検査などの医療被ばく経験者を調べると、15歳未満の甲状腺がんの発症者は、15歳以上の8・7倍に上った。

     放射線医学総合研究所(千葉市)の島田義也・発達期被ばく影響研究プログラムリーダーは「新たな放射性物質を取り込まないために、除染も大切な取り組みだ。さらに就学前の子どもや胎児が将来がんにならないように、大人が禁煙したり、バランスの良い食事をとらせるなど、できることをしてほしい」と話す。ICRPも、乳幼児と妊婦に特別な配慮を求める。


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     このほか心配なのは、水や食料を通じて放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」だ。ヨウ素は甲状腺、プルトニウムは肺などに蓄積しやすい=イラスト<左>。原爆症認定訴訟のうち、2008年の大阪高裁などで内部被ばくによる健康被害の可能性を認める判決が出ている。

     内部被ばくに対し、体の外から放射線を浴びることを外部被ばくという。ICRPは外部と内部の健康影響を等しくとらえるが、北海道がんセンターの西尾正道院長は「内部被ばくは長期間、周囲の細胞に影響を与え続ける。内部と外部の影響を同等にみなすのは疑問だ。外部被ばくについても、原爆被爆者の中に低線量で、がんになった可能性のある人がいる。いろいろなデータを注意して見ることが必要だ」と語る。

     ◆除染のポイント

     ◇動作は上から下へ 表土・落ち葉、除去 特に軒下の草抜く
     放射線の影響を減らすには、放射性物質を取り除く「除染」をするしかない。水で洗い流したり、土をけずり取ったり、放射線量が下がるまで手作業を繰り返す。政府は8月、年間20ミリシーベルト以下の地域は住民単位で除染に取り組むよう求めたが、短時間で除染できる「特効薬」は開発されていない。地元自治体などが試行錯誤を続けている。

     「思ったほど下がらなかった」。8月末、福島県が除染に取り組んだ福島市大波地区で、県原子力安全対策課の片寄久巳(ひさし)主幹は、滞在時間が長く一番下がってほしかった寝室の線量が下がらず肩を落とした。

     作業は、裏手に山が迫り、三方を水田に囲まれた木造2階建て農家で実施された。集中的に行ったのは屋根と壁、雨どい。2階の寝室や1階の居間など居住空間の線量を下げる狙いだった。

     高所での作業に慣れた塗装職人7人が参加した。ヘルメットにゴム手袋、長靴姿で腰に命綱を巻き、高圧洗浄機を使って屋根の隅から隅まで放射性物質を水で洗い流した。1人が一瞬、足を滑らせてバランスをくずした。片寄さんは「一般の方には危なくてさせられない」とつぶやいた。

     約3時間の作業の結果、最も大きく下がったのは山側の雨どいで、毎時14・5マイクロシーベルト(1マイクロシーベルトは1000分の1ミリシーベルト)から、1・8マイクロシーベルトと8分の1に減った。しかし、2階寝室は同0・7マイクロシーベルトから同0・61マイクロシーベルトとほとんど変化がなかった。裏山や庭など、除染していない場所からの放射線が影響しているようだ。場所とやり方を変えた継続的な作業が必要だ。片寄さんは「除染にはべらぼうな費用と根気がいる。地元任せにせず国と東京電力は責任を持ってほしい」と訴える。

            ◆

     除染について福島県での作業に助言している日本原子力研究開発機構(茨城県)の繰上広志さんは「家の掃除と同じ感覚でやってほしい」と話す。マスクや手袋などで被ばくを避けるための身支度をした上で、ほこりを落とす時と同様「上から下へ」場所を移していく。

     まず、庭木の葉を切り落とす▽庭の表土や落ち葉を除去する▽軒下を中心に庭の草を抜く--ということを試す。側溝は土を取り除いてから洗い流す。高圧洗浄機は便利だが、たわしでこすった方が細部まで行き届いて効果が高いこともある。繰上さんは「集中的に除染しても全体の線量は下がらない。繰り返しやって、それでも線量が下がらない時は、専門家に相談してほしい」と話す。

     福島県は、町内会などの依頼を受けて除染活動に専門家を派遣している。また、日本放射線安全管理学会は詳しい除染方法や、専門家への相談窓口をホームページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jrsm/)で紹介している。

     このほか、専門機関では、農村工学研究所(茨城県)が福島県飯舘村の水田で、表面に付いたセシウムを代かきして隣の水田に排水するなどの方法で除染している。日本原子力研究開発機構はセシウムを吸着する鉱物ゼオライトによるプールの水の除染技術を確立、福島県内で行っている。

            ◆

     除染で発生する汚染土などを、どう処理するかも課題だ。日本放射線安全管理学会によると、地面に穴を掘ってポリ袋に入れた汚染土を埋め、上から10~20センチの土をかけると汚染土からの線量を9割以上低減できた。除染で発生する汚染土の処理方法は、国が今後示すとしているが、当面は地域ごとに仮置き場を確保するよう求めている。地元自治体では仮置き場の確保に住民の理解を得にくく、難航している。

     被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える地域では、国が直接除染するとの方針を示しているが、具体的な方法や除染完了までにかかる時間は不透明だ。

     ◆ガイガーカウンター

     ◇同条件で何度も測定を
     身の回りの放射線量を測ろうと、「ガイガーカウンター」と呼ばれる測定器を購入した人もいるだろう。使い方や精度を理解し、正しく使用することが大切だ。

     専門家が使うのは、放射線の検出部分が円筒状をしたタイプで、原発など放射線を扱う施設向けに製造されている。これに対し、一般に普及しているのは、手のひらサイズの簡易型。もともとは、研究者らがフィールドワークの際に危険を察知するために使用されてきた。私たちが普段過ごしている低線量の場所で正確に計測するのは難しい。0・002ミリシーベルト以下の場所で測定した数値は信用できないことが多いという。

     首都大学東京の福士政広教授(放射線安全管理学)によると、簡易型が示す数値と自治体がモニタリングポストなどで監視している数値との間には、20~30%の誤差がある。このため、「簡易型を利用する目的は、感知と考えてほしい」と福士さんは助言する。

     その上で、正しい使い方として、(1)平均値を知るために位置や方向など同じ条件で何度も測る(2)増減を確認するため、日にちを変えて計測する--などを心がけるよう呼びかけている。線量の高い場所を探るのに役立てる、という認識で使うのがよさそうだ。

     ◇JCO事故、106人が相談
     茨城県は2000年から、避難要請区域にいたり、推定被ばく量が1ミリシーベルト以上の人を対象に健康診断を続けている。健診会場では、心の問題に対応するための相談の場を必ず設けている。県障害福祉課によると最初の年は60人が心の悩みを訴えた。昨年は2人で、この11年間で延べ106人。一方で昨年、健康診断を受けたのは245人だった。

     事故当時、同課職員だった精神科医の荒木均ひたちなか保健所長は「まず健康チェックを行うことだ。同時に精神的なケアが必要な人を漏らさないことが重要だ」と話す。

     ◇DNAの傷、がん化と関連不明
     放射線が、細胞の核に含まれるDNAを傷つけることは、実験で確認されている。

     DNAには、生命活動に必要な情報が盛り込まれている。だが、放射線でDNAが傷ついた細胞が、そのままがん細胞になることは証明されていない。

     細胞レベルの放射線の影響を研究している鈴木啓司・長崎大准教授(放射線生物学)は「原爆被爆者にさまざまながんが増え、チェルノブイリ原発事故後の周辺の子どもに甲状腺がんが多発した。放射線を浴びると、がんが増えるのは間違いないが、DNAが傷つくことと、がん化の関連は明確ではない」と説明する。鈴木さんは、放射線を浴びた細胞を詳細に調べ、特に、ごく少ない被ばくで、がんができるかを確かめたいとしている。

     被ばくと健康への影響の関係を探る研究は今なお途上にある。


     ■ことば

     ◇ベクレル、シーベルト
     ベクレルは放射性物質が出す放射線の強さを表す単位で、1秒あたりの原子核の崩壊数を示す。シーベルトは放射線が人体に与える影響を表す単位。放射線や放射性物質の種類によって影響の程度が異なる。

     光に例えると、ベクレルは電球本体の明るさで、シーベルトは光を受けた場所の明るさに相当する。1ベクレルの放射性ヨウ素を経口摂取した場合、人体は0.022マイクロシーベルト(1マイクロシーベルトは1000分の1ミリシーベルト)の影響を受ける。

    毎日新聞 2011年9月8日

    /////////////////////////////////////////////////



    約1カ月前の記事であるため、除去方法の進展があったものや効果の無いものなどがある。
    また、暫定基準値超えの農産物は10月に入ってからも検出されており、注意が必要。
    しかも、横浜でストロンチウムが検出されたりしているため、セシウムの数値だけで安全とは言えない状況になってきている。


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